「二流国転落を報じられる日本」と題した論説が4/21付け日本経済新聞電子版に掲載されました。

　日本政府が、東日本大震災被災地への支援を感謝する広告を６か国７紙に掲載したことについて、人民日報のネット版を紹介しています。

　日本政府が、初めてこのような感謝広告を掲載した背景には、日本の国力低下があるという指摘です。
いわく、「日本の復興には世界各国政府の支援が必要となる。例えば、在中国日本領事館の関係者らは最近、中国の各地方政府に出向き、日系企業への融資のほか、中国の関係当局に日本部品の通関に便宜を図るよう申し出ている」と触れているそうです。

　１３日に北京大学・朗潤園で開かれた震災後の日本経済をめぐる経済学者のフォーラムで、精華大学の袁鋼明教は、「１９９０年代のバブル崩壊は日本経済のターニングポイントとなり、日本経済はこれ以降『失われた２０年』に突入した。そしてこのたび発生した大地震は再び日本に大打撃を与えた。日本経済はこれで再起不能となり、長期的な不況に陥り、日本は二流国家となるだろう」という極めて悲観的な見方をしているとのことです。

　同時に、「袁教授は悲観的過ぎる」とする中華工商時報副編集長である劉杉氏の見解も載せています。そのポイントとして、以下の４点が紹介されています。
①復興に向けた財政面の制約が大きい。
②コア技術と向上がアジアまたはその他の地域に転移することで、日本経済の空洞化は免れないが、生存を維持するという角度から見ると、この可能性も否定できない。
③日本政府は日本経済及び国民が生存できる空間を得るために、外交政策を見直し、アジア諸国との良好な関係を保ち、地域経済一体化を能動的に推進していく可能性がある。
④災害が去った後、日本は政治制度・経済体制を見直し、改革を推進するだろう。災害の苦しみに直面し、日本社会では利益をめぐる意見の相違が減ると思われる。これは改革に向けた共通認識の形成にプラスとなる。

　袁教授の見方は無論、悲観的過ぎるものですが、劉氏の見解とても、それほど肯定的とは思えません(日経新聞の滝田洋一編集委員は、「極めて冷静な分析」としていますが）。

　袁教授の指摘通り、「このたび発生した大地震は再び日本に大打撃を与えた」ことは事実でしょうが、「日本経済はこれで再起不能となり、長期的な不況に陥り、日本は二流国家となるだろう」とは、そちら様の願望だろう、と言いたくなります。

　もちろん、このまま手をこまねいていては、袁教授の言う通りの未来になるかもしれません。
　このままの政権運営(「政権運営」と言えるレベルではないかもしれません)が続けば、そのような状況になるかもしれません。

　しかし、日本国民はそれほど愚かではないと信じます。
　必ずや正しい選択へと揺り戻って来ると思います。
　日本悲観論が世を覆い、全国的に「自粛」「節電」「節約」ムードです。
　それらが日本の再生に向けた耐乏というならばまだ理解できますが、あきらめムードが蔓延し、何十年か前の日本に昔返りするかのように、つつましやかに生きていかなければならない、そんな社会をよしとする世論がつくられようとしているのならば、そのような考えは断固として否定したいと思います。
　国家の困難の時こそ、国民を鼓舞し、希望の方向を指し示すのが国家のリーダーの務めではないでしょうか。

　ここで改めて、「日本の繁栄は、絶対に揺らがない」と強く宣言したいと思います。
　日本は再び不死鳥のごとく甦り、世界にとっての希望の大国となって、高貴なる義務、ノブレスオブリッジを果たす時代。そうした時代がもうそこまで来てると信じるものです。
　未来は成り行き任せで出来上がるものではなく、引き寄せ、創り上げるものです。
　
　世界が闇に沈む時、必要なものは光です。不安や恐怖を打ち消すには、希望が必要です。
　私たちは、大いなる責任を果たすことを躊躇いたしません。
　日本が希望の大国となって、世界の平和と繁栄に貢献する、その日が到来することを、ありありと描いて、日本再建に向けて、力を尽くしてまいりたいと思います。