先日の拙ブログで触れたとおり、どさくさに紛れて火事場泥棒的に増税しようとする動きには断固反対致します。怒りさえ覚えます。
「あなたがたは、防災服こそ着ていますが、最も危険な現場に行くことはないのでしょう。そういう立場で、頭のなかでだけで考えないでほしい」と言いたいのです。
震災現場に常駐せよというのではありません。防災服は国民と苦難・困難を共にするという意思表示だと思うのでそれはそれでいいと思うのですが、自らが苦しみをつくり出すもとになってどうするのでしょうか。

復興までの時限立法にするといいますが、復興まで一体何年かかるというのでしょうか？１年？３年？５年？１０年？
「いや、まだ復興していない」と言えば、１０年２０年３０年と続き、事実上恒久法化します。

もし、このまま増税が既定路線化すれば、経済力もますます衰退し、この国はまさに「沈み」ます。
経済活動を停滞させれば、さらに復興は遅れます。当然税収も減ります。

そもそも、今回の震災のように、国家が戦争・災害などから国民の生命・安全・財産を守ることができなければ、税金を集める正統性はありません。

復興を願うその国民の善意につけ込み、増税を画策するような輩は、もはや「国賊」と呼んで差支えないのではないでしょうか。

復興に財源が必要なのは当然です。
しかしなぜそれを安易に増税によって、と考えるのか、到底理解できません。
そのようなことを谷垣総裁が提案するとは、経済音痴という以上にKYであり、自民党も終わった、という感は否めません。

谷垣総裁は、復興の財源を国債で賄うことはできないといっていますが、そんなことはないと思います。
先日、私は「震災復興国債」を５０兆円ほど起債すればよいと書きましたが、思いが小さすぎたと反省しております。
５００兆円程度でもいいのではないかと思います。
GDPと同じぐらいの額を投入し、震災復興はもちろん、ピンチをチャンスに変え、「日本再建国債」と位置づけ、東日本はもとより、日本中に、10年以内に、マグニチュード10にも耐えられるほどの強力インフラ(リニア網、高速道路、空港、港湾、大深度地下鉄、超高層ビル等)を構築します。
日本の技術力の高さを最大限に発揮して、不可能を可能にして世界に示します。
J.F.ケネディが、「10年以内につきに人類を送り込む」と宣言してそれを実現させたように、トップリーダーの強い意志と言葉は、不可能を可能に変える力強い力(創化力)を持ちます。

「逐次投入」で小出しにしてはいけません。
ここは、日本国政府として、必ず復興し、それ以上に発展させるという決然たる意志を内外に示すことが必要です。

投資家が、価値がないと思えば、買わないだけのことです。
税金で集めるとすると集めようによっては逆進性が高まる可能性がありますが、国債なら、この投資が期待できると思う、お金を持っている人が購入するわけですから、税金を集めて投入するより効率的と思われます。
今回の日本人の行動に対して世界から驚嘆の声が上がっていますから、そのような国民性を見たときに、日本の発展を期待し、海外の投資家も国債を購入のではないでしょうか。

国はただ一人のリーダーによって、滅ぶこともあれば興隆することもあります。
特に、国家存亡の危機の秋には、一人のリーダーの決然たる意志が道を開きます。
菅首相がこのような非常時に首相の座にあるのはいかなる縁起かはわかりませんが、国民の生命と安全、財産を守り抜き、復興させるという国家のトップリーダーとして決然たる意志を示すことができたとき、国民はいかなる辛苦をも甘受し、この国を復興させ、さらに発展させていこうと一致団結するものと思います。