日韓基本条約で解決済み話をなぜあえて蒸し返すのか。
これは甚だしく国益を損なうことになるだろう。
民主党政権発足当時から批判し続けてきたことであるが、この政党は一体どちらを向いて政治をしているのか。
我が国の国益を守ることよりも、他国の国益を守ることに関心があるとしか思えない。

外交とは武器を使わない戦争であるという。
そこでは、感情や情緒にとらわれることなく、極めて現実的・理性的に、互いに自国の利益を最大にすべく交渉しあう。
あまりにお人よしな態度は、国民全体を不幸の底に投げ込むことになりかねない。

ルース駐日大使が広島平和記念式典に参加したというだけで、「エノラ･ゲイ」（広島に原爆を落とした米国のB29爆撃機）の機長の息子がそれを批判したのは、「日本に対する無言の謝罪と受け取られかねない」というのが理由である。

アメリカが日本への原爆投下を謝罪することはあり得ない。
それは、戦争を早く終わらせ、これ以上戦死者が出ることを防ぐことができたという彼らなりの正義に基づいているからである。

「謝罪」と「補償」は表裏一体である。
菅首相は、補償問題は解決済み、と述べたというが、
こちらがそう思っていても、相手もそれを認めるかどうかはわからない。
韓国にわざわざ補償を要求する正当性を与えるようなものである。

ただでさえ財政赤字を口実に、増税を目指している政府である。
これで新たな補償をすることになれば、国民の負担はますます増大し、
国富は流出してゆく。

そもそも、韓国併合は、日韓併合条約によって、当時の国際法上合法的に併合した（北朝鮮と韓国以外ほとんどの国はそう認めている）。
条約に基づいて言うならば、「植民地支配」ではない。
しかも、相当日本から持ち出して、インフラを整備し、大阪や名古屋よりも早く、6番目の帝国大学（京城大学）を設立している。

同じ論理を当てはめるならば、欧米諸国は、かつてのアジア・アフリカへの「植民地支配」において、どれほど酷薄非道なことをしたか。
そのことに対して、それこそ「土下座」して謝罪しなければならない。
当然、膨大な補償も発生するだろう。
だから彼らは決して「謝罪」などしない。

かつての「村山談話」もそうであったが、こうした左翼勢力による謝罪外交の根っこには、「贖罪史観」、「自虐史観」がある。
こうした史観をあまりに強く持ちすぎると、他国に侵略する口実を与えることになる。
これほど悪いことをした国なら、侵略されても仕方がない、という考えになるからである。
このような談話を発表する背景には、｢日本瓦解計画」があるものと断ぜざるを得ない。

私は、このような贖罪史観、自虐史観に基づく謝罪外交には断固反対するものであり、このような日本の将来に禍根を遺す有害極まりない談話に対しては、断固抗議する。