1．新総理選出に当たっては、単なる”首の挿げ替え”ではなく、国民に信を問うべく、衆議院を解散すべきである。
民主党は、国民による選挙を経ずして首相を選ぶ自民党政権を、批判していたはずである。
今回、菅直人氏が、民意を問わずして民主党代表となり、首班指名を受けた経緯は、民主党が批判していた自民党政治をそのまま踏襲するものであり、自己矛盾以外の何者でもない。
したがって、本当に政権を託すべき政党はどこであるか、改めて衆議院を解散し、国民に信を問うべきである。

2.普天間基地移設問題について総括し、国民に信を問うべく、衆議院を解散すべきである。
鳩山前首相が辞任の理由としてあげていたことは、①普天間基地移設問題と、②政治と金の問題の2点である。
このうち前者については、鳩山政権時に日米共同声明を発表し、辺野古への移転を決めた。菅新総理は、「日米合意を踏襲する」としているが、菅氏は、副総理時代、一貫してこの問題について口をつぐんできた。これは責任を回避する態度に他ならない。
したがって、菅総理自身の政治信念に基づいて普天間移設問題について総括し、衆議院を解散し、国民に信を問うべきである。

3.郵政改革法案（民営化から国営化への逆行法案）について、国民に信を問うべく、衆議院を解散すべきである。
郵政改革法案は、今国会において強行採決の流れであったが、鳩山首相の辞任により成立困難になっていたものを、会期を延長してまで今国会にて成立させようとしている。
それほど急ぐべき理由がないにもかかわらず、無理やり成立させようとするのは、国民新党を連立与党内につなぎとめ、選挙協力を得ようとする党利党略に他ならない。
本当に国益にかなう法案かどうか、衆議院を解散し、国民に信を問うべきである。

4.政治と金の問題について、国民に信を問うべく、衆議院を解散すべきである。
鳩山首相は辞任を決意した理由の2番目は、政治と金の問題であると述べた。
自民党政権時代、同じことが自民党内で起きていれば、とっくの昔に辞任していたことだろう。
その意味では今回の辞任は遅きに失したといえ、今回の辞任によって禊が済んだとは到底言い難い。
したがって、政治と金の問題について、真にクリーンにしようとするならば、国民の信を問うべく、衆議院を解散すべきである。

わたしたちが昨年来、警告として訴えてきたことは、民主党政権による国難への警鐘であった。
これは、”首を挿げ替え”、首相が代わっただけでは解決しない、民主党そのものが抱える問題である。
一部、保守系の議員がいるとはいえ、大勢は、大きな政府、国家社会主義への流れである。
菅総理、仙谷官房長官という体制は、いっそう左傾化に拍車がかかり、国家解体へと向かう「国難パート２」という様相を呈することに他ならない。
そのような国家体制を、多くの国民はよしとするだろうか。

この国難に際し、どのような国家のあり方がよいのか。
国防、経済政策、税金のあり方、教育のあり方など、重要な争点について、選挙目的だけでなく、国益重視、国家百年の大計に立ち、堂々と論陣を張り、国民の信託を得るべく、各政党は努力する必要がある。
よろしく衆議院を解散し、国民に信を問うべきである。
それでこそ、真の民主政は担保されると考える。