以下、産経ニュースより。

河村・名古屋市長が減税案を発表　高所得者ほど恩恵、成立は微妙
2009.11.13 13:24
　名古屋市は１３日、２０日開会の１１月市議会に提出する市民税１０％減税の条例案を発表した。河村たかし市長の公約で、成立すれば自治体が独自に住民税を減税する全国でも珍しい例となる。ただ、減税の恩恵を受けない非課税世帯への対応や、財源確保の見通しが不明確なため市議会は反発、市長と対立しており、成立は微妙な情勢だ。
　条例案は市民の生活支援と地域経済の活性化を目的に、個人と法人の両市民税を一律１０％削減する。個人市民税は「均等割」を年３千円から２７００円に、「所得割」の税率を６％から５・４％に引き下げる。初年度の減税規模は総額１６１億円となる見込み。
　市が示したモデルケースでは、給与所得者の夫婦と子ども２人の世帯の場合、年収３００万円だと減税額は年１４００円。年収５００万円で同９５００円、年収１千万円では同３万２９００円となり、高額所得者ほど恩恵が大きい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091113/lcl0911131325003-n1.htm

少なくともこの政策に関する限り、河村市長の方向性は正しいと思います。
補助金を出すとかいうバラマキよりはよほどまともでしょう。
「減税の恩恵を受けない非課税世帯」と言うが、「非課税」ということで既に恩恵を受けているのではないでしょうか。
「高額所得者ほど恩恵が大きい」というのはあたらないでしょう。高額所得者は既にたくさん税金を収めているから、取り過ぎないようにしますよ、ということでしょう。
成功者やお金持ちに嫉妬しないことが繁栄する上で大切です。
成功者やお金持ちに嫉妬するのは、社会主義、共産主義です。
「お金持ちを貧乏にしても、貧乏な人はお金持ちにならない」とはサッチャーの有名な言葉です。

必要なことは、減税によって増えた可処分所得を、市場に回してもらう工夫をすることでしょう。
そのままタンス預金になっては何にもならないですから。
名古屋の企業家の皆さまに、いろんなアイデアを出して頂き、創意工夫し、自由に経済活動が出来るようにすることが大切だと思います。
行政は、そのための規制緩和や、下支えをすればいいでしょう。
名古屋市の景気がよくなれば、税収自体も増えるはず。

河村市長は民主党ですが、新政権に対しても減税を提言しています。
河村市長には、「減税によって、景気が回復し、税収も却って増える」ということを、ぜひ実証してもらいたいものです。

徳川吉宗による享保の改革は、緊縮財政でうまくゆかなかったが、尾張の徳川宗春は、自由経済政策で大盤振る舞いをして景気を良くし、一時は京をもしのぐ繁華といわれました(治世の晩年は、財政が悪化し、規制緩和を縮小せざるを得なかった。今と違い、景気がよくなってもすぐには税収増に繋がる税体制ではなかったし、国債発行ともいかなかったでしょうから、時代を先取りしすぎていたかもしれませんね)。

たとえ、鳩山×小沢10年不況が来ても(来ないことを望みますが)、名古屋経済は元気だ！日本の経済は名古屋が引っ張る！というふうになっていただければ幸いです。
そして、名古屋が減税で成功すれば、他の都市も真似て、日本中みんな景気がよくなるかも知れませんね。
そう期待したいものです。