こんにちは！みやもとさとしです。

幸福の科学グループ総裁・大川隆法著『幸福の科学興国論―宗教立国への挑戦』
を、久しぶりに読み返してみる。

同書は、1994年4月に発刊された『理想国家日本の条件―宗教立国のすすめ』をテキストにして、同年開催されたセミナーを基に書籍化されたものだ(1994年12月刊行)。

15年前に発刊された書籍だが、現在のマスコミの問題点について、予言的に警鐘が鳴らされている。

同書から一部を紹介させて頂く。

　「絶対権力は絶対に腐敗する」というアクトン卿の言葉がありますが、その言葉どおり、一本化した権力は腐敗するという理由から、制度的に三つの権力を立てて、相互に牽制し合う関係をつくったわけです。ですから、ある意味においては、これは権力に対する不信感から出来上がっていて、権力を三つに分解して牽制させるというかたちになっているわけです。しかし、成功した面はかなり大きいと思います。

　ただ、日本国憲法が出来てすでに半世紀近くが経ち、憲法が予想していない事態も現われてきているように思います。憲法は、政治権力としては、立法・行政・司法の三権の牽制だけがあればよいと考えていたのですが、現実には、みなさんがご存じのとおり、現在、第四権力として「マスコミ権力」というものが立ち上がってきており、かなり大きな力を持っているということです。

　そして、このマスコミ権力の法的根拠はいったいどこにあるかというと、憲法でいう「言論・出版の自由」に基づいていると言ってよいでしょう。それは、立法・行政・司法のような制度的な規定ではなく、精神的な自由権を認めた、「保護する」という規定です。しかし、制度的な規定とは違ったものが、現在、一つの権力として明確に立ち上がってきているのです。しかも、それは日本国憲法が本来は予定していなかったものです。法律用語でいうと「法の欠缺」、つまり憲法に欠けているものがあるのです。「憲法においては、マスコミという第四権力を予想していなかったので、これをチェックする機能がない」ということが、明確に言えると思います。

　では、なぜマスコミが第四権力なのか、ということを考えてみたいと思います。

　国政においては、本来は国会が最高の権限を持っているわけであり、立法府が第一権力であるべきなのです。しかし、国会議員が選ばれるためには、選挙という洗礼を経なければなりません。そして、選挙で選ばれるためには、多くの人の票を集めなければいけません。

　そうすると、多くの人の票が、集まる方向に行くか、減る方向に行くかということに関して、影響力を持っているものがもしあるとすれば、それが立法府よりも上に立つ可能性があることは、充分にわかるはずです。これが、みなさんがいま見ている新聞やテレビなどのマスコミです。

　要するにマスコミは、国会議員を、選挙で落とすこともできれば、当選させることもできるのです。したがって、国会議員のパトロン（後援者）となることもできれば、国会議員を葬り去ることもできるわけです。そうしたマスコミという権力が、いま生まれているのです。選挙型民主主義が、これほどマスコミの支配下に置かれるということは、五十年前の憲法制定時には予想されていなかった事態です。

　行政に関しても同じことが言えると思います。マスコミは、政治家に対して、毎日のように真向から批判を加えています。これも、国会議員としての身分と連動していますので、政治家はマスコミの批判には非常に弱い体質があります。

　そして、内閣総理大臣であっても、内閣の支持率を世論調査されて、「内閣支持率が二〇パーセントを割り込んだら、内閣総理大臣はだいたい引退しなければいけない」というようなことにもなっています。しかし、その調査自体がほんとうに正しいものであるかどうかは、わかりません。その調査の時期と方法が正しいかどうかに関しては、誰もチェックすることはできないので、マスコミが恣意的にやっていることも充分にありえるわけです。

　むしろ、行政権のなかでマスコミにとっては最も手強かったのが、官僚組織です。この官僚組織対マスコミの戦いが、いま始まっています。みなさんご存知のとおり、官僚は受験秀才たちの牙城です。この受験秀才の牙城が、野獣のごとき、あるいは群がってくる白蟻のごときマスコミ権力に、太刀打ちできるかどう
か――。私は今それを静観しているのですが、結果は官僚にとって悲観的なものになるのではないかと思っています。官僚はたぶん勝てません。その結果、官僚組織はまもなく崩壊することになるだろうと思います。

　第三権力の司法権はどうでしょうか。裁判所は、独立した権力を完全に持っているのかというと、残念ながら、裁判所はいまマスコミの植民地と化しています。なぜならば、裁判官が判断する材料となる国民世論なるものが、これまた新聞やテレビによってつくられたものだからです。マスコミにおいては、一定の立場の管理職にある人が、ある方向に誘導しようとすれば、いくらでもそうすることができます。裁判官などは、まだそういうことを充分に知らないので、新聞の読者欄にある投書などを見て、これを世論だと思っているのです。しかし、投書のうち何を載せて何を載せないかを決めている人は、明確な意図を持って操作をしています。

　また、週刊誌等には捏造記事が多いことは、みなさんも本能的には感じていると思います。しかし、どの部分が捏造で、どの部分が事実なのかということについて、取材する力がマスコミ以外にはないので、これをチェックすることはできません。

　すなわち、司法権である裁判の領域も、情報源を活字メディアにほとんど委ねているので、まったく判断ができず、マスコミに踊らされている状態に近いと言えます。

　結局、この三権とも、第四権力であるマスコミに、事実上、もはや支配されかかっていると言ってよいと思います。

　同じことは、警察等に関しても言えます。警察もまた、すでにマスコミの支配下に置かれているように、私の目には映ります。その理由を説明します。

　たとえば、みなさんに恋人がいたとして、その恋人の許可を得て、恋人の写真、それもヘア・ヌード写真を撮らせてもらったとします。そして、それを週刊誌大に拡大し、駅前で何百枚かを有料で売ったとすると、どうなるでしょうか。
間違いなく警察が来て、みなさんは逮捕され、起訴され、たいていの場合には懲役刑になります。

　ところが、このヘア・ヌード写真を、何十ページか印刷し、その表紙に『フライデー』や『週刊現代』という名前をつけ、発行元を「講談社」とすればどうなるかというと、警察はまったく動きません。なぜ動かないのでしょうか。

　全国の数十万人の警察官は、実際、あちこちで不祥事を起こしています。もちろん、それだけの数の人間がいたら、いろいろなところで不祥事が起きるのは、やむをえないでしょう。そして、そうした不祥事を情報としてつかんでいるのがマスコミなのです。

　いざとなれば、「〇〇警察署の不祥事」といったスクープ記事として雑誌等に載せると、そこの警察署長のクビが飛びます。それで済めばいいのですが、県警本部長のクビが飛ぶこともあります。さらには、多くのマスコミがそれにたかった場合には、警察庁長官のクビも飛ぶのです。これが怖くて、警察はマスコミに手が出せないのです。

　ですから、みなさん個人で犯したことであれば、すぐに逮捕され、起訴されるようなことであっても、マスコミの名のもとに行なえば、お咎めなしであって、しかも数億、数十億円の利益を上げ、それを山わけできるということになっているのです。これが実態です。

　すなわち、職業選択によって、「法の下の平等」はすでに破られているのです。現在、マスコミ的職業に就いた場合には、非常に有利な立場にあるように見えます。

　これは、学問界にも原因があります。学者たちは、自分が研究したことを読者が読んでくれないことには、力の発揮のしようがありません。ですから、マスコミに対してはきわめて弱く、そのご機嫌とりをしています。しかも彼らは、「言論・出版の自由」というものを、権力と戦うために非常に大事だということで肯定し、無制限に賛美しています。しかし、これは自分たちの論文や意見を世に出したいからです。結局、大学もまたマスコミの植民地と化しています。

(『幸福の科学興国論』pp14‐24)

　日本国憲法が制定されて60数年。当時憲法が想定していなかった諸問題はいくつかあるが、そのひとつが、このマスコミ権力の問題だ。

　マスコミ諸氏には、在野の精神に帰り、社会の木鐸としての役割を果たされることを期待したい。
　また、マスコミによる暴政を未然に防ぐためには憲法のなかに権力の濫用を戒める規定を盛り込むことも検討すべきだろう。
　この観点から見ても、またマスコミ以外にも憲法が想定していなかった諸問題があるという点からも、憲法改正議論は避けて通れない、重要な争点だ。