日本海を「第二の尖閣」になど決してしない!
「先日、石川県の能登に行きました。小木漁港という漁港では、大和堆と言われる好漁場で毎日、操業していたわけですけれども、ここで集魚灯を焚くと、北朝鮮の船も一緒に集まってきて、イカをどんどん脇から獲っていくということでした。 (中略)そちらの皆様の話を聴きましたところ、この大和堆が、このままだと第二の尖閣になると非常に危機感を持っておられました。 石垣市で「尖閣諸島開拓の日」式典 幸福実現党の釈党首が…
「先日、石川県の能登に行きました。小木漁港という漁港では、大和堆と言われる好漁場で毎日、操業していたわけですけれども、ここで集魚灯を焚くと、北朝鮮の船も一緒に集まってきて、イカをどんどん脇から獲っていくということでした。 (中略)そちらの皆様の話を聴きましたところ、この大和堆が、このままだと第二の尖閣になると非常に危機感を持っておられました。 石垣市で「尖閣諸島開拓の日」式典 幸福実現党の釈党首が…
最近ビデオで「インビクタス」を観た。ネルソン・マンデラはやはり偉大だった。27年の獄中生活を経て、憎しみではなく許しの境地を得た。釈放されてからも、白人たちは「テロリストが解放された」と恐れていた。ともすれば対立しがちになる黒人と白人の心を一つにし、「虹の国」を作ろうとした。 また最近、チェ・ゲバラに興味を持っている。カストロとともに、キューバ革命を成し遂げた男。 「共産主義革命」というその方向性…
日本人よ、日本人としての誇りを持とう。 心の底に罪悪感を持ち、「自分は悪人だ」「悪人の子だ」と思っている人が幸福になるとは思えない。 自虐的で「自分なんか大したことない」と思っている人が成功するとは思えない。 謙虚さは大切な徳目だが、自己憐憫という袋小路に迷い込むと道が開けることはない。 戦後、日本には「自虐史観」が広く深く蔓延しているが、しかし、日本人よ、少しも恥じることはない。 天に対しても人…
「トランプ革命」が本格スタートというところでしょうか。 この波に乗り、日本はアメリカと共同して(追随ではなく)、世界の平和と繁栄を牽引していくべきでしょう。 日本も大きく変わらなければなりません。 それにつけても、我が国の「自虐史観」を一掃しなくてはいけません。 南京大虐殺(APAホテルさんがこの件で炎上しているようですけれど)や、従軍慰安婦の強制連行は、捏造であると、政府がはっきり言えないことは…
集団的自衛権は、国連加盟国ならば、どの国にも認められている権利です。 権利だから行使しない、という選択肢もありますが、そうするとすべて、個別的自衛権で対処しなくてはならなくなりますから、国民の負担はもっと重くなります。 経済的負担だけではなく、それこそ「徴兵制」「国民皆兵制」等を敷く必要が出てくるかもしれません。 武装そのものが「悪」だという考えもあるかもしれません。しかし、非武装によって国民が蹂…
2月27日、石川県知事選が告示となりました。 私は不覚にも、その日、収支報告書を選管に提出しにいく段になって、そのことを思い出したのでした。 ああ、何という無関心! 私は、多選が悪いとステレオタイプには思いません。 何度も選ばれる、ということは徳望や能力があることの証明のひとつではあると思いますし、 どこかの国の首相のように1年経つか経たないかのうちに交代するということは(首相が務まるような人材が…
経済分野で安倍首相のブレーンとなっている本田悦朗内閣官房参与がアメリカの有力紙のインタビューに応じ、「日本が力強い経済を必要としているのは、より強力な軍事力を持って中国に対峙(たいじ)できるようにするためだ」などと話した。 「力強い経済、軍事力で中国に対峙のため」日本テレビ系(NNN) – Yahooニュース 本田参与の発言は、全くその通り。何の問題もない。 衛藤補佐官の発言も、その通…
遡って無効である。 幸福実現党・大川隆法総裁によって出された「大川談話ー私案ー(安倍総理参考)」は、「河野談話」「村山談話」を、それぞれ1993年、1995年に遡って無効化するものである。 戦後日本の空気の中で、流され続けてきた毒水、「自虐史観」を、決定的なものとしてしまった両談話を、一蹴する談話である。 「なお、本談話により、先の『河野談話』『村山談話』は、遡って無効であることを宣言する。」と高…
政治に正義を。 「だれが正しいか」ではなく、「何が正しいか」によって選ばれる政治を。 組織や団体のしがらみではなく、「みんなが入れるから」でもなく、有名人だから、でもなく、 有権者一人一人が自らの良識に照らして、候補者や政策を選択してゆく政治を求めたいと思います。 日本に勇気を。 たとえばTPP。既得権益を守るために、ただ交渉参加に反対するのではなく、より発展するために、交渉する勇気を。 たとえば…
裁判員制度が憲法に反するかどうかが争われた覚せい剤取締法違反事件の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は16日、「憲法上、国民の司法参加が禁じられていると解すべき理由はない」として、合憲との初判断を示した。 制度の合憲性に関する最高裁の判断は2009年5月の制度開始から約2年半で初めて。憲法の条文に直接の規定がない制度の法的な位置付けを明確にした。最高裁の裁判官15人全員一致の結論。…