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ついに消費税が上がりましたね。
３月の駆け込み需要、そして４月に入ってからも、各企業の皆さまは、それぞれに努力され、苦しいながらも何とか頑張っておられるようです。
増税分を値上げしないで何とか吸収しているところあり、価格にそのまま転嫁せざるを得ないところあり、それぞれですが、全体的にはまだそれほど大きな不景気にはなっていないように感じます。
もちろん、私は不況を望んでいるわけではありませんが、普通に考えれば、消費が冷え込み、景気は悪くなるだろうと予想できます。
しかしここは何とか踏ん張って、不況にならないように、と祈るような気持ちです。
しかし、不況にならないならならないで、次は消費税１０％が待っていますから、痛し痒し、というところですね。
高速で進む「少子高齢化」をにらんで、社会保障を手厚くしたい、という、動機自体は優しい心からスタートしているのかも知れませんが、結果としてはやはり働く世代の負担が重くなり、窮屈な、社会主義的国家になっていくように思います。
「成熟社会」と言えば聞こえはいいですが、結局「緩やかに衰退していく社会」という意味ではないですか。
国家のリーダーとしての気概は、やはり無限の発展を目指す、というところが大事ではないでしょうか。

私は、日本が世界のリーダーになるべきだ、と思っています。
それは、単に、自分の妄想とかではなく、日本にはそのような運命というか、天命というか、使命というか、があると思うのです。
日本が繁栄することで、世界の平和と繁栄に貢献することができる。素晴らしいミッションではないでしょうか。

様々な分野でその貢献ができると思いますが、きょうは、農業を考えてみたいと思います。
安倍政権も成長戦略の一端として、農業改革に取り組むようですが、有り体に言えば、手厚く保護され続けている産業に未来はないと言わなければなりません。
かくいう私も、旧鳥越村の山奥に生まれ、山と田んぼと畑に囲まれて育ちました。ある意味で、減反などの保護農政を享受して来たひとりではあるので、少々心苦しいのですが、農業を続ける厳しさや農作業のつらさを多少は知っている者として、あえていいたいと思います。
時代は変わりつつあります。農家の平均年齢が６５歳とか、補助金に投入される莫大な税金とかを考えると、このままであればじり貧です。
「改革」、などでは間に合わず、「革命」が必要なのではないかと思います。
きょうは、制度的なことではなく、技術的、あるいは経営的な観点から、農業革命の目指すべき方向について述べたいと思います。

方向性、生き筋としては、２点あります。

一つは、食糧の大量増産体制をつくることです。
現在ただいま、飢餓人口は５億とも１０億ともと言われています。日本では想像しがたいことですが、こうしている間にも、世界のどこかで餓死している人がいます。
加えて、地球は人口が爆発しています。先進国は基本的に少子化が進んでいますから、貧しい国々の人口が爆発しているということになります。
世界的に食糧不足になるのは目に見えています。
放置しておけば食糧、エネルギーの奪い合い、紛争・戦争が始まります。
安価で、効率の良い食糧を、簡単に量産できるシステムを、大急ぎで開発する必要があります。
いくつかのアイデアはありますが。注目すべきものの一つは昆虫です。
牛や豚は食用に供するようになるためにはその１０倍ぐらいの飼料が必要といわれますが、昆虫だと２倍と言われています。
ちょっとキモい感じがするかも知れませんが、世界では昆虫を食する文化はかなりあるようです。
日本でも、戦前はイナゴを食べてました。
戦後生まれの私は、イナゴは食べたことはありませんが、山の中で育ったので、ハチの子は食べたことがあります。
昆虫以外にも、変えるとかカタツムリとか、エビとかを食べる文化は世界にあります。
多少グロテスクに感じるものは、形を変える必要があるかも知れませんが、とにかく食糧増産を急がねばなりません。
ここに、日本農業の生き筋を見いだすことは可能ではないでしょうか。

もう一つは、高付加価値戦略です。
比類ないおいしく、しかも安全な農産物をつくって、世界中の富裕層に食べさせるのです。
中国の富裕層は、中国産の米は危険だからと食べずに、日本のおいしくて安全な米を、高いお金を出して買っています。
「ルビーロマン」は一房４０万円の値がついたりします。
名前は似てますが、「越のルビー」でもキロあたり１０００円以上で売られます。
神戸牛や松坂牛は、ステーキだバーベキューだとあれほど肉を食べるアメリカ人も腰を抜かす、とろけるようなおいしさです。
アメリカ人には、牛にビールを飲ませて肉を柔らかくする、なんていう発想はないのでしょう。
日本人、特に農業をやるような方は、丹精しますから、非常に高付加価値な農産物を次々と作り出せるのではないでしょうか。

ローコストで簡単に大量生産でき、さらに安全性の高い、食糧増産体制をつくること、
そして、効果で高付加価値の、味と安全を極めたような農産物をつくること、
この２点で、日本の農業は、世界の食糧危機から来る戦争から平和を守り、さらに高付加価値の食品を提供することにより、繁栄を作り出すことができます。
すなわち、世界の平和と繁栄に貢献することができるのです。

日本は、ほんとうに夢の国です。
そして、その夢を、実現していかなければなりません。
誇り高く高貴な国・日本。
その高貴なる義務を果たす世界のリーダーとなるときが近づいていると信じます。

きょうは、久しぶりに金沢市東長江にて、辻立ちを致しました。

金沢市東長江にて(１)

金沢市東長江にて(２)

下記をクリックすると、動画をご覧いただけます。

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2014 04 07 金沢市東長江での辻立ち

一方、「マルモ秀果園」の渡辺隆信代表は、「TPPウエルカムですよね、ぜひ来てください」と話した。
農園を案内しながら渡辺代表は「ここら辺にある、これはルーベルマスカットという品種なんですけれども、これはなかなか作りづらい、非常にクセのある、でも、できるとものすごくうまいと、こういう品種なんですけども」と話した。
秀果園は半世紀以上、巨峰を栽培する老舗で、渡辺代表はその2代目となる。
9年前に秀果園を継ぐ前の海外での農園経営や、製造業の会社で原料買い付けのため、海外を歩き回った経験が、ビジネスとしての農業にかじを切らせた。
渡辺代表は「巨峰のこれだけにこだわるというわけにはいかないですね。そのために新しい品種を導入して、次の巨峰になるものを作らなきゃいけないわけですね」と話した。
現在では、巨峰の割合を6割程度まで減らし、30近い品種を栽培しているという。
ほかでは食べられない品種を農協を介さずに、自ら消費者にアピールする方法で地道に売り上げを伸ばしてきた。
渡辺代表は「日本人が一生懸命培ってきた農業技術の品質っていうものは、世界から求められてるんですね。そういう品質のものを持っているんだから、それは持って出るべき」と話した。
2011年から本格的に輸出を計画していたが、急激な円高で頓挫してしまった。
円高の波に翻弄(ほんろう)されるのは、製造業も農業も同じ。
渡辺代表は「リスクはこれは、チャンスですね。リスクがあってそこに変化がある。変化がある所にはビジネスチャンスが間違いなくあるはずです」と話した。

FNNニュース: TPP交渉参加問題　…

TPP参加については種々議論があろうが、基本的には自由化はよい方向だと思う。

そして、「リスクはチャンス」と言う渡辺代表のような企業家精神あふれる農家がおられるということは、とても頼もしいことだ。

政府に必要なことは、いたずらに保護する、ということではなく、富を創出できる農家となるべく、支援するということだ。
丸抱えで保護した産業は、そのほとんどが滅びに到っている。
まさに「地獄への道は、善意で舗装されている」のである。

製造業もサービス業も、厳しいリストラを迫られている昨今、農業だけが例外でいられるわけもないだろう。
しかし、この苦しみを乗り越えたとき、さらに筋肉質の産業となって甦ってくることだろう。

これだけアジア諸国で安価なものがつくられる時代、しかも円高の時代に日本の農家が富を創出するためには、渡辺代表も述べておられるように、世界から求められている高い技術を生かし、他の追随を許さない高品質・高付加価値のものを作ることがひとつ。

また、これから危惧される世界の食糧危機を思えば、ビル等での作物の栽培は気候や天候、害虫等にも左右されず、安定的かつ大量に食糧を供給できる可能性を持つ。

そのような方向にリードできたならば、日本の農業の未来は明るいと考える。

「円高で国内消費が冷え込むのは、内需企業にとっても困る。ただ、通貨が強くなることは悪いことばかりではない」

政府・日銀が６年半ぶりに円売り介入に踏み切った今月１５日。大手食品メーカー幹部は、複雑な表情をみせた。

円高は海外企業のＭ＆Ａには追い風だ。１ドル＝１００円なら、１００億ドルの企業買収に１兆円が必要だが、８５円なら８５００億円で済む。

【ドラマ・企業攻防】アサヒｖｓキリンＭ＆Ａ決戦　円高で内需企業に好機到来 3/3ページ – MSN産経ニュース

急激な円高で苦しんでいる企業も多いと思う。

この原因のひとつは、円の供給量の不足であろうと思う。つまり、これだけデフレ･ギャップが大きくなっているのに、紙幣を刷らなかった政府･日銀の責任は大きい。やや少し遅きに失しているかもしれないが、３０兆円ぐらい紙幣を刷ってはどうか。

それとは別に、ドルやユーロよりも金利が安いにもかかわらず、元買いに流れず円買いが進んでいるということは、円が本当に強いことを意味している。「有事のドル買い」が崩れ、「有事の円買い」に変わっていくかもしれない。

いくつかの条件（憲法９条改正等）をクリアすれば、円が基軸通貨化してゆく可能性もある。

過去、幾度かの円高を乗り越えて、日本企業は強くなってきた。

円高は、政府・日銀の一時的な介入だけでは、根本的には解決できない。いつまでも税金を投入するわけにも行かないだろう。

であるならば、日本企業にはぜひ、踏ん張って、ピンチをチャンスに変えていただきたいものだ。M&Aもまた、創意工夫の一つだろう。

努力に努力を重ね、日本でしかつくれない高付加価値商品を生み出すことが必要だろう。それは、未来の基幹産業となるべきものでもある。バラﾏｷなどではなく、そのためにこそ、政府は積極的な支援をすべきである。

コマツの坂根正弘会長は１５日、金沢市の本多の森ホールで講演し、都市と地方の格差 の問題に触れ、「石川県に人が集まるようなことをして初めて国は変わる。そのアイデア 、実行なくして道州制というのは絵に描いたもちだ」と強調した。

北國・富山新聞ホームページ – 北陸の経済ニュース

いまのまま、道州制などで地方分権が進めば、確かに都市と地方の格差はますます拡大する。

その格差とは、主として情報格差と教育格差だ。

これによって、経済的な格差もますます広がる。

一つの解決策は、時間を縮めること。

｢交通革命｣(たとえば、リニア新幹線網などで)によって、金沢⇔東京間を、１時間で行けるようにすればよい。

北陸新幹線について、｢ストロー現象で地方の人が首都圏に出てゆき、ますます格差が広がる｣ということを心配する人もいるが、それは、不況のせいであって、新幹線のせいではない。

まずは、日本全体の景気を良くすることだが、地方でももっと工夫はできる。

折からの円高で、輸出産業はしばらく厳しいが、内需を拡大して、消費景気を起こすチャンスととらえれば、金沢・石川はサービス業も含めて付加価値の高い商品を提供できる可能性に満ちている。

道州制はまた、国防の面でも心配だ。

すでに普天間基地移設問題は、地方の首長の方が大きな権力を持っているようだ。

このことは、地方分権では国防面が弱くなることを象徴している。

なにより、中央政府の財政赤字のつけを、地方に押し付けようとしているように見える。

それで中央の役人を、道州政府の役人に転任させるようならば、結局、人件費等などは道州政府持ちとなり、赤字部門を子会社に押し付ける様なもので、会社ならば連結決済で赤字は減ってないことにすぐ気付くであろう。

道州制にさえすれば、すべてがバラ色、とはいかないのだ。

幸福実現党は、「減税政党」です。
消費税のみならず、あらゆる増税に反対しています。
この点は、同じ減税でも、景気が悪いときには増税すべきではない（景気回復後は増税やむなし）としている政党や、消費税増税には反対するけれど、法人税は上げるべし、と言っている政党とも異なります。

だからと言って、私たちは、「税収」は増えなくてもいい、と言っているわけではありません。
「税率」は上げるべきではないが（むしろ下げるべき）、税収全体は増やしたい、と考えています。
これは、企業的に言うならば、「商品は値下げするけれども、収益全体は増やし、利益を増やす」ということです。

これを実現するには、もちろん、いくつかの条件が要ります。
売り上げ全体は増大させなければなりません。
コストを削減することは、誰しも考えることでしょう。
また、新たな販路を拡大することも大切です。
これは、営業力の強化といってよいでしょう。
さらに、高付加価値の商品を開発することです。
これには、将来に向けての投資が必要です。
などのことが考えられます。

国家の経営レベルでこれらのことをやるというのは、どういうことを意味するでしょうか。

まず、無駄を省くことは誰もが考えることではありますが、「事業仕分け」レベルでやっていることは、会計検査院で十分できることであり、ローメイカーたる国会議員がわざわざ貴重な時間と労力を割いてやるべき仕事かどうか大いに疑問があります。
結局、パフォーマンスに過ぎなかったのではないかと思われます。
俗に「お役所仕事」と批判される内容には、「遅い」「融通が利かない」「サービス精神が足りない」というものがあると思います。
いろんな内部事情はあると思いますが、これらは、判断スピードを速めること、「お客様の立場に立つ」ということを徹底することで、解決していけると思います。

「公務員」とは、public servant、すなわち公僕であり、行政サービスを提供するサービス業と心得ればよいのです。あとは、職業訓練の問題です。
これだけで、公務員の付加価値は飛躍的に向上します。

さらに、公務員にも企業家精神を発揮していただきましょう。
お客さまに喜んでいただくために、いろんな企画を提案し、それを実行できる体制を整える。
ここで大切なことは、能力に応じた給与体系です。
公務員は長らく、がんばっている人もそうでない人も、給料は同じ、というようなシステムがずっと続いてきました。この悪平等のもとでは、努力する人や才能のある人は、だんだんやる気がなくなって行きます。
成果や能力に応じて、「公平に」処遇されるべきです。

そして、将来有望な、富を生むものに投資することが必要です。
お金は稼ぐより、使うことの方が難しい、と言われます。
それは、現首相でさえ、増税してもお金の使い方さえ間違わなければ経済発展するのだと称して、福祉にお金を使おうとしていることでもわかります。
残念ながら、福祉にお金を投資しても、それほど経済成長するとは思えません。
なぜなら、お金はそれほど回転して行かないからです。
介護等に必要な消耗品、そして人件費ぐらいに消えていってそれでおしまいです。
基本的に、景気が良くなって税収が増えなければ、福祉の実現は不可能です。

さらに、未来の、基幹産業を興していくことがぜひとも必要です。
これには、宇宙産業、航空産業、防衛産業、農業、ロボット産業、リニアモーターカーによる新新幹線、など多数あります。
これらを推進するには、巨額のお金が要りますが、これはすべて税金でやる必要はありません。
「未来産業債」とか名付けて国債でもよいが、財政赤字が怖いならファンドでもよいでしょう。国内外の投資家から資金を集めるのです。

しかし、これらを実現するために、何より大切なもの、それはリーダーシップです。
かつてJ.F.ケネディ大統領が、”We choose to go to the Moon”と言ってアメリカ国民を鼓舞したように、国家のリーダーがビジョンや希望を示さなければなりません。
未来産業によって、夢の未来を拓く、その希望を、ビジョンを語らなければいけません。

日本がこのまま「最小不幸社会」とか、聞こえのいい言葉によって衰退もしくは没落していくような暗い未来を、私たちは断じて受け入れることができません。
それは、国家のリーダーの思い一つです。
どちらの方向に国民を引っ張って行こうと思うのか、衰退か、発展か。

私たちは、当然、発展を選ぶべきだと思うし、そのための準備はできております。

いまだ国会議員１名だけの政党ですが、志はすでに日本を超え、世界のリーダーたらんと願っております。

この思いは、現時点では、ほとんどの国民の皆さまから見ればドン・キホーテの如くにしか見えないかもしれませんが、しかし、着実に夢の実現に向けて歩みを進めております。
「千里の道も一歩から」。
願って努力し、かなわない夢はありません。

日本が世界の希望の国となり、世界の平和と繁栄に貢献する、それが我が国の使命であると信ずるものであります。