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ドイツを訪問中の中国の李克強首相は２６日、ベルリン郊外のポツダムで演説し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を念頭に「日本が盗み取った」と主張し、「世界平和を愛する人々は、第二次大戦の勝利の成果を破壊したり否定したりしてはいけない」と述べた。国営新華社通信が伝えた。

中国首相、ポツダムで演説　尖閣念頭「日本が盗み取った」 – MSN産経ニュース

あなたがたが「世界平和を愛する」「正義」云々は噴飯ものです。

あなたがたが盗み取ったチベット、ウイグル、内モンゴルを返してから言いなさい。

「主権への深刻な侵害」をしているのはあなたがたのほうでしょうが。

ところで、中華人民共和国は、第二次世界大戦で日本に勝利したんでしたっけ？

≪中学教科書　「竹島」「尖閣」領有の記述増える≫

文部科学省は３月３０日、来春から使われる中学校教科書の検定結果を公表した。扶桑社版歴史・公民教科書を継承して教科書改善の会（屋山太郎代表世話人）のメンバーらが執筆した育鵬（いくほう）社版教科書が合格した。領土をめぐっては、地理の全４社が竹島（島根県隠岐の島町）について記述。公民の７社中６社が竹島と尖閣諸島（沖縄県石垣市）を記述するなど、日本の領土に関する記述が増えた。
 　竹島の記述増加は、２００８（平成２０）年に新指導要領の解説書が「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」と初めて記したのを反映した。解説書が明示していない尖閣諸島の記述が増えたことについて、文科省は、中国漁船衝突事件が起きる前に申請が出ていたとした上で「世間が領土に高い関心を持っていることが反映されたのでは」としている。
 　公民で竹島と尖閣諸島を記述したのは育鵬社と、新しい歴史教科書をつくる会（藤岡信勝会長）のメンバーらが執筆した自由社、東京書籍、日本文教出版、教育出版、清水書院。そのうち「わが国固有の領土」などと領有を強調したのは育鵬社と自由者だけ。帝国書院は地図上で表示しただけで、記述はない。
(SANKEI EXPRESS)

「中学教科書　領土記述　目立つ中韓への配慮」話題！‐話のタネニュース：イザ！

中学教科書に、尖閣諸島や竹島に関する記述が増えたことに関して、中国だけでなく、韓国や台湾も、日本に対して強く抗議しているようです。

しかし、実際は、記述は増えてはいるものの、中国や韓国に対する配慮が目立ちます。
たとえば日本文教出版の地理では、竹島について「日本固有の領土」「韓国の不法占拠」の表現のいずれもなかった。東京書籍は「韓国が占拠しており」戸だけあり、「不法」という言葉を使っていない。等と伝えられています。
文科省自身も、育鵬社や自由社に対して中韓への配慮から内容を修正させる例が目立ちます。
育鵬社の歴史では、東京裁判についてのコラムの中で、「日米戦争を行なった日本に一定の理解を示したダグラス・マッカーサー元連合国軍最高司令官の証言部分に検定意見を付けた。
米上院軍事外交合同委員会で、日本について『彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要性に迫られてのこと』と証言した事実を掲載し、戦勝国側が敗戦国側を裁いた裁判をめぐる議論に一石を投じる内容だったが、検定の結果、削除された」と伝えられています。

そのほか、中国によるチベット弾圧、中台問題についても、検定意見が付き、古代史では任那に大和政権の「拠点」「勢力」があったと記した5社に意見が付き「影響力」などに修正したといいます。

自国の教科書の内容に文句をつけてくるなどというのは、明らかに内政干渉です。
そういう文句に対して「配慮する」などというのは、全く主権国家であることを放棄するかのような弱腰な態度としかいいようがありません。

中国や韓国、台湾の教科書に、日本国政府が注文を付けるというようなことが、はたして受け入れられるでしょうか。それこそ「内政干渉だ」と激し抗議を受けることでしょう。
いったい、中国や韓国、台湾は、我が国を属国とでも思っているのでしょうか？
言葉は悪いですが、日本は「舐められている」と言ってよいでしょう。

愛国心は、自らの祖先がはぐくみ育ててきた、また自分たち自身も生まれ育った国を愛するというごく自然な感情から生まれます。
そこから領土を守るという意識も生まれます。
そして、領土を守るという意識から、国防の意識も生まれます。
教科書検定をめぐる弱腰な態度は、こうした「愛国心」を蔑ろにし、育み育てることを怠った戦後の教育の負の遺産とも言えます。

東日本大震災によって、日本人全体が意気消沈しそうなときに、再び「自虐史観」の方向へと逆戻りしないように祈りたいと思います。

こういう時だからこそ、他国の抗議に妙な「配慮」などせず、どうどうと正しいことは正しいと論陣を張って、主権国家としての誇りと決意を示すことが真に国民を勇気づけ、復興に向けて努力する勇気を鼓舞することになると思います。

沖縄県の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の際のものとされる映像が、5日未明、インターネット上に流出した。海上保安庁の幹部は、これを本物と認めている。

FNNニュース: 尖閣諸島中国漁船衝突…

中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船の警告を無視して、2度にわたって衝突してきた映像が流出した。
このビデオで中国側に非があることが日本国民の目にも、いや、世界中の人々の目にも明らかになった。

日本国民は、中国政府に対しても怒らなければならないが、弱腰の日本政府にも怒らなければならない。
中国政府に対する弱腰の姿勢自体が、誤った外交姿勢である。
国益を損なうこと甚だしいばかりではなく、今後、日本国民の生命・安全・財産を守る意志がないことが明らかになったからだ。
いや、日本国の主権そのものが、もはや風前の灯だといってよい。

同じことを、立場を変えてみたら、即ち、日本の漁船が中国の領海内で、中国の巡視船に衝突して行ったら、それはもはや戦争だろう。
そう、これは「戦争」だと認識しなければならない。

毎日jpによれば、明らかに中国側に日がある証拠であるにもかかわらず、中国にも転載された動画投稿サイトの書き込みには「中国の領海を日本側が侵犯したことがはっきりした」「日本の船が漁船の進路をふさいだ」という反発が出ているという。
中国政府関係者も、「仮に中国漁船が衝突したとしても、そのような状況に追い込んだ日本側に責任がある」として、中国側に非があるとの認識を示すことは無いと見られているという。

開いた口が塞がらないとはこのことだが、どこまでもジコチューな中国に対しては、どこまでも正義・正論を貫いて、国際世論を味方につけるべきだろう。

しかし、現状の日本政府は、主権を失ってでも戦争はしたくない、という弱腰の政府なのだ。

かくなる上は、要請されるは「国民の覚悟」だろう。
本来、政府が示すべきであるが、わが国の主権を守る、領土を守る、国民の生命・安全・財産を守るためには、不法な要求には決して屈しないし、そのためには戦いも辞さず、という覚悟を示す必要がある。
そうした毅然とした国民の意志が澎湃たる世論となったとき、弱腰の政府も毅然たる態度をとらざるを得なくなるだろう。

戦後日本の過てる左翼思想、左翼的教育によって、過てる平和思想を刷り込まれて久しい日本人だが、いまこそ、目覚める必要がある。

アサヒ・コムのヘッドラインは、「海保、午前3時の登庁 検察『時期まずい』 衝突ビデオ」となっていたのには思わず笑ったが、この期に及んで中国様のご意向を気にしてか、機密漏えいを問題視することに重点を置いた記事だ。

だが、そんなことは枝葉の問題であり、尖閣沖で現実に何が起きていたかという、主権者である国民が一番知りたかったことが明らかにされたという点で、この映像の意義は大きい。

「目覚まし」としては、これぐらいで止めておかないと、次は核ミサイルが飛んできたりしたら、ついに目覚めることなく、永遠の眠りについてしまうことになりかねない。

「彼(リシュリュー枢機卿*)はかつて、次のように言ったことがある。『人間の魂は不滅のものであり、その魂の救済は来世にある』『国家は不滅のものではない。したがって国家を救済する時は、現在か、あるいはもう永久に来ないかどちらかなのである』。言い換えれば、国家というものは、正しいことをしたからといって現世でも来世でも報われるわけではない。つまり、国家は、必要なことをするだけの力を持つことによって救われるのである」(ヘンリー・A・キッシンジャー『外交』(上) pp.67-68)
*引用者注:17世紀カトリック教会の枢機卿にしてフランス王国ルイ13世の宰相。中央集権体制の確立に尽力し、絶対王政の基礎を築いた。上掲書の中でキッシンジャーは、「彼は国家理性の概念を普及させ、彼自身の国の利益のためにそれを冷酷なまでに実施した」と評している)

「国家は、必要なことをするだけの力を持つことによって救われるのである」という言葉が真実だとするならば、国家が、正しいと信ずることを実現しようとするためには、それに必要な力を持たなければならない。

今日、日本ではいまだに、国防を論じると、右翼かタカ派のように見られる。
しかし、尖閣沖事件でも明らかな通り、防衛力の裏付けのない外交の、何と弱腰で無力なことか(もちろん、武力を持っていても弱腰な外交はあり得るわけだが)。

わたしは、防衛力を持ったからといって、日本が侵略国家になるとはとても信じられない。
過去、そういうことがあったというならば、それを喧しく言う中国こそ、いったい人民共和国建国以来60数年、どれだけの軍拡をし、どれだけの侵略をしてきたことか。その前非を悔い改め、侵略と覇権主義をやめると宣言すべきである。
もちろん、それらはもともと中国の領土だったのであり、侵略ではないと言い張ることだろうが。

今回の尖閣事件で、中国においては国際法も何もあったものではないことも改めて明らかになった。
劉暁波氏のノーベル賞受賞のニュースも、ブラックアウトさせ、国民に知らせない国なのである。

民主党政府も、経済界も、中国は民主主義的な論理が通用する、普通の国であると思っていたのだろうが、そうではないことが明らかになった。
わたしたちは、こういう国を相手に、外交を展開しなければならないのである。

今ほど、国防をタブー視せずに、堂々と議論すべき時はほかにない。
目の前に危機が迫らないとそうしようとしないというのは、明日で夏休みが終わるとなって慌てて宿題に取り掛かる小学生のようで情けないが、まだ間に合う可能性はある。目の前に危機が迫っているにもかかわらず、キリギリスのように歌を歌って呑気に過ごしているならば、情けないを通り越して哀れであると言わざるを得ない。

結論から言うならば(これは幸福実現党の立党以来言い続けていることでもあるが）、日本という国家の、領土・国民・主権を守るためには、相応の(軍事力という言葉が過激に聞こえるならば)防衛力は、どうしても必要である。
しかも、現在の自衛隊法や、へんてこな解釈によって縛られている集団的自衛権(権利はあるけれども行使できない)に縛られずに行使できる、防衛力が。

そうしないと、本当に、日本の危機なんです！
このまま曖昧にしておくと、尖閣諸島では済みません。
日本という国が、2～3年で地上から消えてなくなるかもしれないのだ。
まさに、「国家は不滅のものではない。したがって国家を救済する時は、現在か、あるいはもう永久に来ないかどちらかなのである」。

また、尖閣危機を陽動作戦に使う可能性もある。尖閣諸島に注視させておいて、例えば新潟沖に中国の艦船(中国でなく、北朝鮮を使ってやらせてもよい)が出てきたら、もう大パニックだろう。

ゆえに、尖閣沖から、能登・新潟沖までの防衛ラインを強固なものに再構築しておくことは、喫緊の課題だろう。

侵略の危機

歴史的にも、また国際法上も、わが国固有の領土であることは疑いのない尖閣諸島が、200年遅れてきた帝国主義国家･中国に、掠め取られようとしている。

このことは、今回の尖閣諸島での中国漁船による公務執行妨害、その事件に対する、中国側の高飛車な態度、そして拘束していた船長を、「今後の日中関係を配慮して」（那覇地検・鈴木亨次席検事）、釈放したことで、かなり現実的になった。

中国の言い分は、無茶苦茶である。
中国内においては、そのように洗脳し、通用する理屈であっても、国際的には通用しない。
そのような国に対して、弱みを見せては絶対にいけない。

結局、中国の脅迫に対して、日本政府が膝を屈したということか。

民主党政権の外交･安全保障政策のなさは、われわれ幸福実現党が、昨年の政権交代以前から警告していたことだが、そのことが普天間基地移設問題に続いて、さらに明らかになった。

毅然とした態度を

私たちは、日本政府に毅然とした態度を期待していた。
民主党･現政権にそれを期待するほうが、間違っていたというべきかも知れないが。

毅然とした態度とは、日本の領土と、国民の生命･安全･財産を守り抜くという、国家の強い決意を示すものでなければならない。
それには、一定の軍事力を含むところの強制力の行使も辞さない、という覚悟が（当たり前だけれども）必要だ、という当たり前の事実に気がついたというなら、この事件も、意義があったと見るべきかもしれない。

しかし、日本が植民地になってからでは遅すぎる。
取り返しがつかないのだ。

日本が毅然とした態度をとるということは、日本だけでなく、韓国や台湾などの東アジア諸国も日本に期待していたことだと思う。
覇権主義･軍拡路線をひた走る中国の横柄さには、他のアジア諸国も辟易としていることだろう。

安全神話からの脱却

日本人も、もうそろそろ、「空気と水と安全はタダ」（空気と水は、近年必ずしもそうではないかもしれない）、「自由と民主主義と平和はタダ」という迷妄から脱却しなければならないだろう。
これらは、不断の努力なしには、手に入れることも、維持することも困難なものである、という普通の、国際常識に目覚めなければならない。

現実にわが国の平和と安全が脅かされる状況において、かつ日本が直ちに自主防衛することが困難な現状では、どうしてもアメリカとの同盟関係、そしてそれをより強固なものにしてゆくことは不可欠である。
こんなときに、米軍基地は出て行ってほしい、などというのは、自殺行為である。

これから中国船が、大手を振って、大量に、頻繁に尖閣諸島沖に来る可能性は高いだろうから、海上保安庁の巡視艇や海上自衛隊の艦艇を増派し、領海侵犯に対処するとともに、南西諸島には陸上自衛隊を増強する必要があるだろう。

「地域主権」の危険性

また、「地域主権」を声高に叫ぶ菅政権だが、この考え方も注意しなければならない。
こと外交･安全保障に関する判断を、「民意」の名の下に、沖縄県民にゆだねるのは、中央政府としてあまりにも無責任である。
国家の指導者がリーダーシップを失っては、国家は解体してゆくしかない。

片務性の強い日米同盟

さらに、当面は日米同盟を強化することでしのいだとしても、片務性の強い現在の日米安全保障条約の下では、たとえば今回のように、尖閣諸島問題だけで、アメリカの軍事的プレゼンスを期待するのは益々難しくなるだろう。
アメリカの若者は、沖縄の基地に赴任するに際して、日本人のために命を賭けることを宣誓して来るという。
アメリカ兵が日本人のために血を流しても、日本の自衛隊は、アメリカ人のために血を流さない（流せない）では、どうして日本を守ってくれるのか。
これほど虫のいい話はないではないか。

避けられない集団的自衛権、憲法改正論議

この先、少なくとも集団的自衛権の行使、さらに言えば、憲法9条改正についても、どうしても避けて通れない議論になってくるだろう。

「自虐史観」の毒水

それにつけても、この一連の中国の態度、それに対するわが国の対応を見るに、「自虐史観」の流す毒水、害悪が、どれほど大きいことかと改めて感じざるを得ない。

中国においては、反日的教育によって、国内の不平不満の矛先を、日本に向けさせる、というのは国家戦略としてとりうるということは理解できる（そういうやり方は容認はできないが）。

しかし、日本がわざわざ自国を殊更に卑下し、自国民を貶めるような教育･洗脳をする必要がどこにあるのか。
これが、日本人の持つ、（ニセモノの）謙虚さカルチャーと一体となって、自国民の誇りと自信を奪い、自由と自助努力、そして繁栄の精神を損ねていると感じる。

もうそろそろ、この自虐史観からも脱却しなければいけない。

求められる「宗教立国」

日本が軍事力を持つと、必ず軍国主義国家となって、近隣諸国を侵略する、などということは、21年連続して10％以上の軍拡をやり、核ミサイルも何百発も持っており、実際に帝国主義的拡張路線をとっている国に言われるべき筋合いはまったくないのだ。

日本はそんな国ではない。サムライの国であり、正義や礼節を愛する国である。
もともとは仏教や神道、儒教が長く国の背骨となってきた宗教的精神にあふれた国であり、慈悲を具現化する国家である。
これぐらいのことはきっちりと言ってやるべきだ。

そして、日本は、真の意味での世界のリーダー国家となって、世界の平和と繁栄のために、主導的な役割を果たすべきだ。
そのためには、どうしても、宗教的精神が、国家の精神的支柱として必要だ。
これなくしては、どうしても唯物論的な価値観に流され、この世での生存のみを尊しとする思想になってしまう。
己の命を賭してでも守るべき、崇高なものは、やはりある。
これが、人間と動物とをわける、根源的なものだからだ。

「日本よ、世界のリーダーたれ」―。
日本のみが、世界の希望なのだ。

以下、FNNニュースより転載
http://www.fnn-news.com/news/headlines/category01.html

政府、竹島を「わが国固有の領土」と明記した防衛白書の閣議了承を先送りする方針決定

政府は27日、竹島を「わが国固有の領土」と明記した防衛白書の閣議了承を、韓国に配慮し、9月以降に先送りする方針を決めた。
政府は、2010年度版防衛白書を7月30日の閣議了承する予定だったが、菅首相は27日、北沢防衛相に対し、先送りするよう指示した。
防衛白書では、竹島について「わが国固有の領土」と記述しているが、韓国側が反発することを懸念し、日韓併合100年を迎える8月29日以降に、了承を先送りすることにしたもの。
防衛白書の閣議了承が対外関係を理由に先送りされるのは、極めて異例のことで、野党などから批判が出ることも予想される。
(07/28 06:12)

（転載以上）

竹島は日本固有の領土であることは歴史的事実だ。
韓国側が反発しようがしまいが、事実は事実としてはっきり主張することがおかしいことなのか。
｢権利の上に眠るものは保護されない｣という。
これでは、なし崩しに、竹島が韓国領であることの既成事実化をすすめることになるのではないだろうか。
経済政策はもとより、外交・国防政策も無策であること前首相を継承している。
自国の防衛よりも他国への配慮のほうが大事という姿勢は、その国に隷属するという意思表示に過ぎない。

首相が、韓国併合百年で「最大の誠意」を盛り込む談話を発表することを検討したり、
外相が、日韓共同の歴史教科書が理想だといったり、
官房長官が、日韓基本条約を無視して戦後補償を検討するとしたり、
「日韓併合」への罪悪感、自虐史観に根っこがあると思われる。

しかし、正しいことは正しい、とはっきり主張してこそ、真に他国との信頼関係も構築でき、国益にかなうというものではないだろうか。
それを発信しないということは、固有の領土だと思っていないということを、消極的に表明しているととられても仕方がないだろう。