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【北京時事】中国国防省の耿雁生報道官は４日、日本の２０１１年版防衛白書について「中国脅威論をやたらに誇張したもので、下心を持っている」として、白書の記述に断固反対する談話を発表した。

時事ドットコム：「脅威論の誇張」に断固反対＝防衛白書で中国国防省

・２０年以上連続して、軍事費を前年度比１０％以上(しかもその中に人件費等は含まれていないという）拡大し続けていること。

・２００８年から、沖ノ鳥島近海で海軍の軍事演習を行っていること。

・西沙・南沙諸島は歴史的にも国際法上も中国の領土だと言ってはばからない態度。

・１９９２年の「領海法」によって尖閣諸島を中国の領土と規定してしまっていること。

・２００８年１０月には中国海軍４隻の艦隊が宗谷海峡を抜けて太平洋に出、さらに昨年４月には、宮古海峡を１０隻で堂々と横断したこと。

・尖閣諸島の魚釣島近海((もちろん日本のＥＥＺ）には中国の海洋調査船や漁船が頻繁に来ており、それらは海保の警告を無視していること。

・今年６月には東日本大震災に託けて宮城県沖にまで調査船が来たことは記憶に新しい。

・中国はすでに４５０発の核弾頭を持ち(内２５０発は戦略核)、２０２０年までにはアメリカの核を抜くとも推定されている。

などなど、他にもいろいろありますが、これだけを見ても、中国の脅威を感じない方がおかしいだろう、と思ってしまいます。

脅威を感じていないのは菅首相ぐらいかもしれませんね。

加えてかの国は、情報公開がなされず、都合のいいようにプロパガンダします。

尖閣はもとより、沖縄本島さえも中国の中国の領土だと言い始めておりますが、尖閣同様、中国も人民もそのように信じ込まされます。

「南沙諸島を最初に発見し、命名したのは中国人だ中国人は早くも紀元２世紀に、長距離公開と生産活動の過程で南沙諸島を発見。・・・」(「人民網日本版」http://j.people.com.cn/94474/7403646.htmlより引用）という論法で来ると、そのうち九州も漢委奴国王の金印や「魏志倭人伝」かなんかを根拠に領有権を主張するかもしれませんね。

日本がどういう「下心」を持っているというのでしょうか？

耿雁生報道官は「中国は平和発展の道を進み、善隣友好の外交方針を堅持して、防御的な国防政策を励行している」と指摘したとありますが、これで「防御的」とは噴飯ものです。

日本に対して「中日関係の大局を維持することから出発し、隣国との相互信頼を増進して地位の平和と安定に資することをすべきだ」、
また外務省の馬朝旭報道局長は「中国の国防建設に対して勝手気ままで無責任な論評をしている」として強い不満を表明する談話を発表。日本に対し「歴史をかがみとして、自らの防衛政策を真剣に反省することを希望する」と述べた。
とは「おとなしく臣下の礼をとれ」との恫喝でしょうか。

こうした中国に対して、阿諛するようなことは論外として、ただ黙っていることは服従するに等しく、「相互信頼を増進して地位の平和と安定に資すること」にはなりません。

真に「友好」を目指すならば、毅然とした態度で、真に民主的で自由な国、国際ルールを守る国に生まれ変わるよう、忠告することこそ必要でしょう。

私たちは、大国・隋に対して一歩も引かなかった、聖徳太子の気概にこそ学ぶべきです。

以下、FNNニュースより転載
http://www.fnn-news.com/news/headlines/category01.html

政府、竹島を「わが国固有の領土」と明記した防衛白書の閣議了承を先送りする方針決定

政府は27日、竹島を「わが国固有の領土」と明記した防衛白書の閣議了承を、韓国に配慮し、9月以降に先送りする方針を決めた。
政府は、2010年度版防衛白書を7月30日の閣議了承する予定だったが、菅首相は27日、北沢防衛相に対し、先送りするよう指示した。
防衛白書では、竹島について「わが国固有の領土」と記述しているが、韓国側が反発することを懸念し、日韓併合100年を迎える8月29日以降に、了承を先送りすることにしたもの。
防衛白書の閣議了承が対外関係を理由に先送りされるのは、極めて異例のことで、野党などから批判が出ることも予想される。
(07/28 06:12)

（転載以上）

竹島は日本固有の領土であることは歴史的事実だ。
韓国側が反発しようがしまいが、事実は事実としてはっきり主張することがおかしいことなのか。
｢権利の上に眠るものは保護されない｣という。
これでは、なし崩しに、竹島が韓国領であることの既成事実化をすすめることになるのではないだろうか。
経済政策はもとより、外交・国防政策も無策であること前首相を継承している。
自国の防衛よりも他国への配慮のほうが大事という姿勢は、その国に隷属するという意思表示に過ぎない。

首相が、韓国併合百年で「最大の誠意」を盛り込む談話を発表することを検討したり、
外相が、日韓共同の歴史教科書が理想だといったり、
官房長官が、日韓基本条約を無視して戦後補償を検討するとしたり、
「日韓併合」への罪悪感、自虐史観に根っこがあると思われる。

しかし、正しいことは正しい、とはっきり主張してこそ、真に他国との信頼関係も構築でき、国益にかなうというものではないだろうか。
それを発信しないということは、固有の領土だと思っていないということを、消極的に表明しているととられても仕方がないだろう。