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報道によると、日銀の黒田総裁は、「消費税は予定通り増税を実施するのが望ましい」と言っているようです。
その理由として、増税しなかった場合、財政信認がに傷が付き、国債が大幅に下落する可能性がある。その場合、財政政策でも金融政策でも対応が困難だ、としています。

ならば、予定通り増税して景気が落ち込み、税収は減り、さらに財政が悪化したらどうするのですか？
そして何より、「予定通り」増税した結果国民が苦しんだならば、その責任はいったいどう取られるおつもりか。

この人も所詮は元財務官僚。民の苦しみを思わず、ただただ「予定だから」増税すべし、というのでは、大胆な金融緩和、などと言っても全く“異次元”発想などではなかったことがわかります。

もともと、大胆な金融緩和の目的は、お金（円）の流通量を増やし、デフレから脱却して、景気を回復させることにあったはず。
増税はこのお金の流れをぎゅっと絞る、金融緩和とは真逆の方策で、アクセルを踏みつつ、ブレーキを踏むに等しい行為です。
こんなことやっていては当然のことながらアベノミクスの第３の矢、成長戦略などとてもショボいものになってしまいます。

「財政を信認するか否か」の主語は、市場です。
信認するか否かは市場が決めるのです。
景気が回復し、経済が成長し、税収も増えるならば、市場は信認するに決まっています。
増税ではなく、むしろ減税によって、くに民が豊かになるならばそれにこしたことはありません。
そしてそれこそ“異次元発想”による成長戦略（航空・宇宙産業など）により国富が増大し、国家が大繁栄する道をこそ選び取るべきであり、
「もう決まったことだから」と言って「予定通り」増税する必要など全くありません。

大義なき増税には、断固反対してまいります。

予防接種の注射器使い回しが原因として国が謝罪したＢ型肝炎訴訟で、被害者救済のための財源について、細川厚生労働大臣は「増税も選択肢の１つ」と述べ、初めて「増税」の可能性について言及しました。

「国民全体で負担を分かち合うという意味で、増税ということも選択肢の１つだというふうにも考えています」（細川律夫 厚労相）

Ｂ型肝炎の被害者の救済については、最大に見積もって今後５年間で１兆１０００億円、その後２５年間で２兆１０００億円の、あわせて３兆２０００億円の財源が必要、と政府は試算しています。

細川厚生労働大臣は、閣議後の記者会見で、Ｂ型肝炎訴訟の被害者救済について初めて「増税」の可能性について言及しました。さらに、「予防接種は国民全体の利益になっている」と述べ、理解を求めました。（05日15:05）

「厚労相、「増税」の可能性に言及」　News i – TBSの動画ニュースサイト

「国民全体で負担を分かち合う」ということに異論はないが、そもそも本当に増税が必要なのか？という議論が不十分です。

あるいは、「まず、増税ありき」に世論を誘導されているように感じます。

今の時期、「原発推進、ないし容認」と主張しづらいのと同様に、「増税反対」とは言いづらい空気が醸成されつつあるように感じます。

もともと、「財源が足りないから増税を」という論理からは、財政赤字、高騰する社会保障費、これに加えて震災復興、と次々と増税する理由は生まれてきます。

（その一方で、「国防の危機の時、国民全体で負担を分かち合うという意味で、防衛費の財源も増税で」とは、今の政治家は口が裂けても言わないようですね）

「財源が足りないから増税を」という論理では、税金は青天井に増えていきます。

「財源が足りないから景気回復を」と、私たちは考えます。

「財源が足りないからデフレ退治を」と考えます。

２０年もGDPが停滞したままなんて、何をしてきたのか？という感じです。
何もしてこなかったか、景気浮揚と逆のことをやってきたということでしょう。

さらに言えば、景気が悪いから、病気も流行る。
景気が悪いから、自殺者も増える、ということが言えると思います。

この際、政府など潰れても構わないから（政府の赤字＝国民の赤字ではありません）、大胆な財政政策が必要です。

あわせて大胆な金融政策も。

そして、日銀に対しては、「日銀よ、資本金をせめて１０００億円ぐらいに増資せよ（１兆円ならなおいい）。そして紙幣を刷りまくれ。デフレ・ファイターとしての使命を果たせ」
そう勧めたいと思います。

逆境の中で、希望の光が求められます。

こんにちは！みやもとさとしです。

震災を機に、増税に持っていこうとする勢力に対しては、何とかして阻止したいと思います。

それは、大げさではなく、この国の自由と繁栄をかけた闘いだからです。

以下、幸福実現党名誉総裁・大川隆法総裁著『震災復興への道―日本復活の未来ビジョン』より引用いたします。

もう一つ、政府がやるべきことは、財政出動です。

景気調整の方法としては、日銀を中心とする金融政策、つまり、市場に流通している資金量を調整するやり方と、もう一つは、財政出動といって、いろいろなところに政府予算を出動するやり方とがありますが、今は、この財政出動が必要なのです。

民主党政権は、ケチケチ運動から始まっていて、「財政出動が、いかに要らないか」ということを言い続けてきたため、このマインドを変えるのは実際には難しいだろうと思います。

国の借金を減らすことばかりを考えていたところ、“運よく”震災が起きたので、「これで、増税ができる。今なら、国民は臨時増税を呑むのではないか」などと考えている可能性が極めて高いのです。

自民党のほうにも、今、同じような動きが出ています。自民党にも増税論者がけっこういるので、「震災増税ならば国民も聞いてくれるのではないか」と考え、「震災対策に充てる」と称して、震災を受けていない人に増税をかけそうな雰囲気を感じます。

しかし、本当に、これ以上の経済音痴はありません。まさに、「経済音痴、ここに極まれり」で、もはや経済学など、なきに等しい考え方です。

日本経済への影響について、今のところ、「今回の震災のダメージは、ＧＤＰベースで、マイナス一パーセント分ぐらいに相当する」と言われていますが、いずれそれ以上の規模に被害が拡大し、今、増税をすれば、さらにダメージが大きくなるかもしれません。不況期に増税をかけたら、もっと不況が進むのは分かっていることなのです。

「不況期に震災が来て、ここで増税をかけたらどうなるか」といえば、企業活動はさらに停滞し、消費活動も停滞して、もっと景気が悪くなっていきます。

これでは駄目なのです。もし、火事場泥棒風に、ここで増税をかけようと考えるようなら、その“悪代官”のクビをはねなければいけません。「東日本復興目的税」などと称して、たくさん税金を取ろうとするようなら、もう辞めてもらわなければいけないと思います。

(『震災復興への道』第１章　震災復興への道／3　「常勝思考」で大胆に日本をつくり変えよ／「震災増税」は、さらに景気を悪化させる　より)

政府も野党も、震災復興の財源に、増税しか思いつかない発想の貧困さに、クラクラと眩暈がしそうです。
「今は増税すべきではない」と言っている人も、復興債を発行して、償還のためには増税やむなし、と思っているようです。

増税したくてしたくてしょうがない、一部の人にとっては、震災が”絶好のチャンス”と捉えているのでしょう。

「痛みを分け合おう」と思う志は尊いと思いますが、それを口実に増税に誘導しようとする”洗脳”圧力には十分注意しなければいけません。

震災復興への道―日本復活の未来ビジョン