Posts Tagged ‘道州制’

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は14日、自身の短文投稿サイト「ツイッター」で「日本維新の会は、道州制改憲を主張したい」と表明した。地方自治の原則を規定する憲法92条の改正に言及し、「憲法に道州制を位置付けて、法律によって一気に道州制を進める」と述べた。

「維新は道州制改憲を主張したい」橋下氏、ツイッターで表明 – MSN産経ニュース

橋本市長は、道州制が絶対的に正しいと思っているようですが、「初めに道州制ありき」の結論で進んでいくのは怖いことだと思います。

自治体にとって、道州制がもたらす致命的な欠陥は、地方と首都圏等の都市部とで益々格差が開くでしょう。
これがわかっている知事さんは、道州制に同意しないのは当然です。

消費税増税論議の際も、「初めに増税ありき」の声が大きかった。
原発についても、「初めに脱原発ありき」の声が大きく、原発再稼働や原発推進を語るには大変な勇気が要りました。

今回も、「初めに道州制ありき」で進んで、道州制反対の声がかき消されることがないように、公平な議論を求めなければならないと思います。


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日本経団連と日本商工会議所は31日、東日本巨大地震による被災地の復興に向けた提言を相次いで発表した。

いずれも政府の強い指導力で、早く復興計画を作るよう求めている。

経団連は、東北地方にまたがる広域の復興を進めるため、道州制の導入などによる自治体の連携を求めた。

日商は、被災した中小企業への税制優遇や、リーマン・ショックのときを上回る金融支援を求めた。

いずれも、大規模な補正予算による復興を目指すべきだとし、財源としては、両者とも2011年度に予定されている法人税減税の一時棚上げを主張した。個人の負担としては、経団連が所得税の臨時増税を挙げた一方、日商は消費税を臨時増税すべきだとした。 (2011年3月31日20時11分  読売新聞)

経団連、被災地復興へ道州制導入提言 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

経団連は、道州制の導入を提言していますが、「道州制」の真義を正しく理解していないとしか思えません。
なぜなら、「政府の強い指導力で、早く復興計画をつくるよう」にも求めていますが、中央集権型を排除するのが道州制ですから、「道州制」と「政府の強い指導力」とは本質的に矛盾します。
もし、中央集権と道州制とをむりやり融合させようとするなら、「道州」という巨大な(広大な)都道府県が誕生するだけのことですから、ますます行政効率は悪くなるでしょう。

早い復興、強固な防災のためのインフラ構築、さらに国防強化のためには、むしろ中央集権型を強化するほうがよいと思います。
もちろん、いちいち中央にお伺いを立てずとも、できるだけ現場で判断する「現場主義」をすることにより、行政の処理速度を上げるという意味で、地方への「権限移譲」は奨励されるべきでしょうが。

「中央集権」というと前近代的というか、保守反動というか、全体主義と混同しているような悪いイメージがあるようですが、ある意味で、これは聖徳太子以来の国是であるともいえます。
明治維新の廃藩置県も、地方分権から中央集権へのイノベーションでした。
これによって、明治以降、富国強兵の道を歩み、日本は「坂の上の雲」を目指して発展してきたのです。
いまさら幕藩体制に戻すようなことをしては衰退・没落の道を歩むしかありません。復興への道はさらに遠いものとなります。

また、財源としては、両社とも法人税減税の一時棚上げ、経団連が所得税の臨時増税、日商が消費税の臨時増税と、両者とも増税路線ですが、日本を代表する経済団体の提言とも思われません。
ただでさえ真面目な日本人が、被災地の方を慮り、「自粛」ムードにあふれているところへ持ってきて増税すれば、ますます消費は落ち込み、景気は悪化します。結果、税収は減ります。
むしろ減税する、被災地の消費税は0にする、義捐金などの寄付金は控除する、などのほうが有効だと思います。
このような企業家感覚のないというか、経営感覚のない提言をされるとは、経済団体のお役に付いている方々は、経営の現場から離れて久しいのではないかと疑ってしまいます。

金融支援や大規模補正予算は当然必要ですが、国に頼ることばかりを考えるのではなく、いまこそ企業家精神を発揮し、復興は私たちにお任せください、というくらいの気概を示すことこそ、企業人としての真骨頂なのではないでしょうか。


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コマツの坂根正弘会長は15日、金沢市の本多の森ホールで講演し、都市と地方の格差 の問題に触れ、「石川県に人が集まるようなことをして初めて国は変わる。そのアイデア 、実行なくして道州制というのは絵に描いたもちだ」と強調した。

北國・富山新聞ホームページ – 北陸の経済ニュース

 

いまのまま、道州制などで地方分権が進めば、確かに都市と地方の格差はますます拡大する。

その格差とは、主として情報格差と教育格差だ。

これによって、経済的な格差もますます広がる。

一つの解決策は、時間を縮めること。

「交通革命」(たとえば、リニア新幹線網などで)によって、金沢⇔東京間を、1時間で行けるようにすればよい。

北陸新幹線について、「ストロー現象で地方の人が首都圏に出てゆき、ますます格差が広がる」ということを心配する人もいるが、それは、不況のせいであって、新幹線のせいではない。

まずは、日本全体の景気を良くすることだが、地方でももっと工夫はできる。

折からの円高で、輸出産業はしばらく厳しいが、内需を拡大して、消費景気を起こすチャンスととらえれば、金沢・石川はサービス業も含めて付加価値の高い商品を提供できる可能性に満ちている。

 

道州制はまた、国防の面でも心配だ。

すでに普天間基地移設問題は、地方の首長の方が大きな権力を持っているようだ。

このことは、地方分権では国防面が弱くなることを象徴している。

 

なにより、中央政府の財政赤字のつけを、地方に押し付けようとしているように見える。

それで中央の役人を、道州政府の役人に転任させるようならば、結局、人件費等などは道州政府持ちとなり、赤字部門を子会社に押し付ける様なもので、会社ならば連結決済で赤字は減ってないことにすぐ気付くであろう。

道州制にさえすれば、すべてがバラ色、とはいかないのだ。


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こんにちは。みやもとさとしです。

タイトルは、すごく大きなテーマですが。

徒然なるままに、感じたことを、綴ってみたいと思います。

「国家があなた方のために何をしてくれるかを問うなかれ。あなた方が国家のために何ができるかを問いたまえ」。

J.F.ケネディのこの言葉は、民主主義と国家の関係を端的に表しているように感じます。

民主主義の国(日本はもちろん)においては、国民が主権者です。

主権者である国民は、主体的に国家をつくっていくことができるし、そうあるべきである。

そういう権利を有しているし、その義務を負っている。

「永住外国人への地方参政権の付与」という問題は、

この、「主権が国民にある」という民主主義の前提を崩してしまいます。

日本の主権が、日本国民だけでなく、他の国の国籍を有する人(日本の国籍を有しない人)にも委ねようとする考えであり、

したがって、主権を半ば放棄する考えであり、

日本が主権国家であることを放棄する考えであると思います。

「税金を納めているのだから」という人もいらっしゃるかもしれませんが、

税金は参政権を得るための対価ではなく、行政サービスに対する対価だと思います。

日本で苦労している永住外国人の方が可哀そうだから、という意見もあるかもしれません。

もしも、不当に差別されたり、迫害されたりしている(永住)外国人の方がいらっしゃるならば、それは意見を言える機会を設けるべきだとは思いますが、それが参政権である必要はないと思います。

また、道州制も含めた地方分権論も盛んですが、

「主権が国民にある」ということを、さらに分割することになりはしないでしょうか。

つまり、「主権は道州民にある」「主権は県民にある」、

これは、日本という国が小国に分裂することを意味するのではないでしょうか。

この表現が極端だとするならば、150年前の幕藩体制に戻そうということになりはしないでしょうか。

そしてこれは、日本の国力を弱くすることだと思うのです。

少なくとも、国防は弱体化します。

明治維新は、幕藩体制下では、列強による植民地化を防げないということで倒幕をし、

中央集権の統一国家を作ったのではなかったでしょうか。

いまでも、名護市長が、「普天間基地の辺野古への移設に反対する」、といったら

政府も、そう簡単に辺野古移設を決断できなくなっています。

(もちろん連立与党の社民党の反対もありますが)

地方分権が強化されれれば、こうしたことがもっと頻繁に、もっと強力に、起こりうるということになるのではないでしょうか。

中央集権、富国強兵というと、悪いイメージで捉えられがちですが、

明治維新以降、日本が目指してきたこの方向性自体は正しかったと思います。

もちろん、私は、地方が、中央にいちいちお伺いを立てなくとも、

現場で判断できることはどんどんやるべきだし、

そうした権限委譲という意味での分権は、行政スピードを上げ、国民によりよいサービスを提供できるという意味で、

奨励されるべきだと思います。

しかし、国家への責務は、やはり忘れてはならないと考えます。

結局、道州制というのは、

「平成の大合併」の都道府県版をやって、巨大な県を作ることになるとか、

中二階の役所を作って、役人も中央政府から天下ってきて増えるとかして、

行政速度がさらに遅くなることになるのではないでしょうか。

何より、前述のとおり、国防、安全保障の問題が一番心配になります。

いま、70億近くまで膨らんだ地球人類のうち、10億人の人々が飢えているといわれます。

さらに人口は、100億に向かおうとしています。

このまま、世界経済が縮小していくならば、

世界を、飢えと貧困、そして紛争が覆うことになります。

したがって、それを防ぐためには、食糧増産を含めた殖産興業、及び平和実現への努力が必要になります。

しかしながら、世界を同時に豊かにすることは不可能といってよいでしょう。

したがって、かつてのアメリカがそうであったように、

どこかがリーダーシップをとって繁栄し、その富の力で世界を牽引することが必要であると思います。

そのリーダーとなるべき国こそ、日本であると考えます。

もし、地球人類が持つべき、普遍的な価値観が、全体主義などではなく民主主義であるとするならば

(私は強くそう信じるものでありますが)、

理想的な民主主義による理想的な繁栄した国家の姿をこそ、世界に示す必要があると考えます。

その繁栄する国家モデルを提示することで、世界がそれを真似、それに学び、世界を繁栄と平和に導いていく、

それこそが、これからの日本の夢、ジャパニーズ・ドリームではないでしょうか。

理想的な国家のあるべき姿を、議論し、かたちづくっていきたいと考えます。


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