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予防接種の注射器使い回しが原因として国が謝罪したＢ型肝炎訴訟で、被害者救済のための財源について、細川厚生労働大臣は「増税も選択肢の１つ」と述べ、初めて「増税」の可能性について言及しました。

「国民全体で負担を分かち合うという意味で、増税ということも選択肢の１つだというふうにも考えています」（細川律夫 厚労相）

Ｂ型肝炎の被害者の救済については、最大に見積もって今後５年間で１兆１０００億円、その後２５年間で２兆１０００億円の、あわせて３兆２０００億円の財源が必要、と政府は試算しています。

細川厚生労働大臣は、閣議後の記者会見で、Ｂ型肝炎訴訟の被害者救済について初めて「増税」の可能性について言及しました。さらに、「予防接種は国民全体の利益になっている」と述べ、理解を求めました。（05日15:05）

「厚労相、「増税」の可能性に言及」　News i – TBSの動画ニュースサイト

「国民全体で負担を分かち合う」ということに異論はないが、そもそも本当に増税が必要なのか？という議論が不十分です。

あるいは、「まず、増税ありき」に世論を誘導されているように感じます。

今の時期、「原発推進、ないし容認」と主張しづらいのと同様に、「増税反対」とは言いづらい空気が醸成されつつあるように感じます。

もともと、「財源が足りないから増税を」という論理からは、財政赤字、高騰する社会保障費、これに加えて震災復興、と次々と増税する理由は生まれてきます。

（その一方で、「国防の危機の時、国民全体で負担を分かち合うという意味で、防衛費の財源も増税で」とは、今の政治家は口が裂けても言わないようですね）

「財源が足りないから増税を」という論理では、税金は青天井に増えていきます。

「財源が足りないから景気回復を」と、私たちは考えます。

「財源が足りないからデフレ退治を」と考えます。

２０年もGDPが停滞したままなんて、何をしてきたのか？という感じです。
何もしてこなかったか、景気浮揚と逆のことをやってきたということでしょう。

さらに言えば、景気が悪いから、病気も流行る。
景気が悪いから、自殺者も増える、ということが言えると思います。

この際、政府など潰れても構わないから（政府の赤字＝国民の赤字ではありません）、大胆な財政政策が必要です。

あわせて大胆な金融政策も。

そして、日銀に対しては、「日銀よ、資本金をせめて１０００億円ぐらいに増資せよ（１兆円ならなおいい）。そして紙幣を刷りまくれ。デフレ・ファイターとしての使命を果たせ」
そう勧めたいと思います。

逆境の中で、希望の光が求められます。

政府の東日本大震災「復興構想会議」は１１日、第１次提言のたたき台となる素案を公表した。復興財源として国債を発行した場合には所得、消費、法人税の「基幹税」を中心とする増税で償還すると明記。達増拓也岩手県知事が増税に反対を表明したが、異論は一部にとどまり大勢は賛同している。１８日の次回会合であらためて議論し、２５日にも菅直人首相に１次提言を提出する方向だ。

五百旗頭真議長は会合後の記者会見で「三つ（の税）でこなさなければいけないほど大きな出費だ。次世代への先送りを慎みたいというのはコンセンサスに近い」と述べた。

北國・富山新聞ホームページ – 国内外のニュース　主要ニュース

「復興構想会議」も政府･財務省も主要マスコミも
なんとしても増税したい腹のようです。

増税によって財源を確保できて復興ができるというなら、何の工夫も努力も要りません。
何も考えていない証拠とはいえないでしょうか。

本ブログでも何度も主張していることですが、繰り返し言います。
増税（税率を上げる）しても、景気が回復せず不況が続けば、税収は増えませんよ！
むしろ減ります。
あったりまえじゃないですか、こんなこと。

「次世代への（負担の）先送りを慎みたいというのはコンセンサスに近い」とおっしゃるが、
増税こそが「次世代への先送り」だということがわからないようですね。

こうした意図の背後には、「国家社会主義」への流れがあるように思えます。
東北を「特区」などにして国家の管轄化に入れ、
東電も国有化されそうです。
どうあっても国家社会主義へと向かわせたいようですね。

民主党には「自由」という考えがないようです。
「自由」なくして「民主主義」だけではいけません。
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）だって、いちおう「民主主義」を名乗ってますし、
ナチス･ドイツも民主制下で成立したことを忘れてはいけません。

復興を願うならば、財源論にとらわれて増税など考えず、
まず、大きなビジョンを提示することです。

たとえば幸福実現党が提案しているように、
最強の防災国家とすべく、
防潮堤や交通網（航空･リニア網･高速道路等）、住宅建設などのインフラ整備等、
大胆に投資することです。

投資は消費とも浪費とも違うのです。
「防災」「国防」は一見無駄なようで、大きな付加価値を生みます。
安心して暮らせる、安全な国にはやはり価値があり、
世界から富も集まりやすいのです。
国が発展して経済も成長すれば、税収も増えるのです。
「直接給付」とか言ってばら撒いても、
ほとんど付加価値は生まないのです。

投資と消費や浪費の区別がつかないところが、
経営感覚のない左翼の特徴とも言えましょう。

あとは企業や個人の自由な活動に委ねればよいと思います。

そして復興を妨げる要因を取り去ることです。
そのためには自由を妨げている諸要因を取り除き（例えば農業への新規参入障害を取り除く等）、
法律に反しない範囲で、最大限の「自由」を保障することです。

繰り返し言います。

国民を苦しめ、
国家社会主義へと向かう増税には断固反対します。

この国に自由を！
私たちは自由の大国として、
世界のリーダーとなることを目指します。

菅首相は「国民の皆様に、ある程度の負担をお願いすることは避けられないと考えます。内閣はことし6月までに社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示します」と述べた。

FNNニュース: 政治一覧

ちょっと待っていただきたい。

再三指摘していることだが、
今の与党である民主党の指導者には、｢富を生み出すことが大切であり、必要でもある｣ということが、どうしても理解できないようだ。

国民の尊い義務として応分の負担をすることはやぶさかではない。
しかし、不必要、というよりも、国家を衰退させるという意味で悪であるバラマキのための財源を確保するために、負担を増やすというのは、どうしても納得がいかない。

何度も繰り返すことになるが、税収を増やすためには、税率を上げることよりも、富を増やすことを第一に考えるべきである。
企業は利益が増え、国民は所得が増えるようにすることが大切であって、これなくして税収を増やそうとすれば、税率は青天井に上がっていくしかない。

そして、問題の社会保障であるが、どうしても保障が必要な人は、当然存在する。
しかし、その比率が、次第に増え続け、やがて9割もの人が、保障を必要とする、などという社会になったら、誰が、どれだけ、負担すればいいというのだろう。

例えば年金は、少子高齢化がこのまま進むならば、一人の現役世代で一人の高齢者を支える時代が来る。
これは単純に言えば、年金分だけですでに収入の半分を持っていかれることを意味する。
こんな社会が成り立つはずはない。

となれば、差支えなく働けるならば、生涯現役で、80歳でも働いて収入を得ていただく方がよい。
いまの世の中、60歳を過ぎても若々しく、お元気な方はたくさんいらっしゃる。
こうした方々をリタイアさせてしまうのは、もったいないの一言に尽きる。
まさに、国富を生む国の宝である。

その方が、高齢者の方も、生きていく誇りが持てる（もちろん、いろんな事情で働けない高齢者には、最低限の保障は必要だ）。

そのためには、高齢者であっても働けるだけの雇用を創出しなければならない。
高齢者であっても働きやすい環境、使いやすい工作機器や、PCなどを開発すれば、そこにまた新しい付加価値を創造することができる。

とにかく、国富を増やすことを最優先に考えなければ、どれだけ社会保障制度を根本的にいじろうが、やがてジリ貧になることは見えている。

相も変わらず｢最小不幸社会」などと、結果的には責任を国民に押し付けるようなことを言わず、国政の最高責任者たるもの、リスクを負って｢最大幸福社会｣を目指していただきたい。

｢人間は幸福になる義務がある｣のだ。
社会主義的政策（その先にあるのは全体主義的統制国家である）により、国民の幸福実現を妨げるようなことはしないでいただきたい。