Posts Tagged ‘財政赤字’

5月10日~11日の各メディアは、「国の借金959兆円、国民一人当たり約752万円」、などと報じています。

「政府の借金」を「国民の借金」とすり替える欺瞞は、巧妙な世論誘導、洗脳であることを、再三再四指摘していますが、ここでは1つだけ言っておきたいと思います。

即ち、「国家が財政赤字になる理由は、国家がやっている仕事が、国民を富まさないからである」ということです。
むしろ、貧乏になる方向で仕事をしているからです。

教育政策、農業政策など、単なるバラマキでは、新たに国富を増やすことができません。

「それは、自民党政権時代からだ」と民主党政権は反論するかもしれません。
確かにその通りですが、もしも、そんなことを言い訳にするならば、政権交代などせず、万年野党でいるべきでした。
それを解決する策がないのならば、政権党とも、責任政党とも言えません。

「それを解決するために、『社会保障と税の一体改革』を謳っているのだ」と再反論するかもしれませんが、これも再三指摘したように、社会保障が所得の再配分であるという原理原則から見て、それを所得と関係のない消費税で賄おうということ自体、論理破綻していますし、やがて一人の現役世代が、一人の高齢者を支える「肩車世代」となれば、単純に言って消費税率50%にしなければやっていけなくなりますから、ますます負担は増え、「将来世代に負担を先送りしない」という論理も嘘であること明らかです。

「社会保障と税の一体改革」というと聞こえはいいように聞こえますが、残念ながら、社会保障は富を減らすことにはなっても、新たに富を創造することにはなりません。結果、財政赤字はさらに増え、国民の負担はさらに重くなります。

「弱者に優しく」すること自体は結構ですが、みんなが弱者になったら、救える人がいなくなります。
社会保障を充実させる方法は、増税などではなく、国富を増大させること、すなわち経済成長です。

財政赤字も、GDPが2倍になれば、解決可能です(もっとも、無駄な支出やバラマキも2倍になれば解決しませんが)。

さらに言えば、大国・日本として、世界の中での責任を果たすためにも、経済成長、国富増大は何としても必要です。

世の中の役に立つ仕事をして、すなわち、国民に喜ばれ、感謝されるような仕事をして、富まないわけがないのです。
これは一個人、企業は勿論ですが、国家経営においてもあてはまることです。

日本のGDPを、2倍、3倍にするぐらいの気概と構想を持ちたいものです。


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国会論戦で、被災者より公務員宿舎なのか、という議論が出てきて、民主党内からも反発が出てきた。野田佳彦総理は、10月3日、わずか10分間程度のパフォーマンス的な現場視察を行った後、5年間、事業の凍結を安住財務相に指示した。
 ブレる野田総理に対して政治的な批判があるが、今回の「凍結」というのは「中止」ではない。本来ならば、巨額の復興財源が求められる中で、公務員宿舎の建設計画は中止し、出来る限り国有財産を売却して、復興財源にあてるのが筋だ。今回の結論は単に「凍結」して先送りしただけにすぎない。

公務員宿舎の経済学 国有財産は売って借りるが基本|高橋洋一の俗論を撃つ!|ダイヤモンド・オンライン

安住財務相は、宿舎「凍結」であり、廃止・集約で15%削減できると主張している。

高橋氏は、2010.12に公表された財務省の「国有財産行政におけるPRE戦略について」を取り上げ、国有財産は手放さず、その活用を考える、という。
同氏は、それに対する反論として、国有財産は売却して、民間所有にした方がよい、なぜなら民間は最大利用を考えるから。法人税収も増える、というもの。
公務員宿舎が国有である必要はなく、必要ならば民間から借りればよい、家賃補助をしても、不動産売却しておつりがくる、という。
さらに、公務員宿舎は国有がいいというロジックは、資本主義下の私有財産の否定につながる、と警告し、
財務省が国有地を所有したがるのは、組織維持のためとしか思えない、と述べている。

政府の財政赤字は900兆円と言いわれつつ、資産の部は明らかにされない。
資産の部は、国有地その他を含めれば数百兆円あるともいわれている。
財政再建を叫ぶならば、増税などではなく、まずは売却できる資産などを売却するなどするのが筋だろう。

官僚には、基本的には企業家精神はないと考えた方が良い(まれに、そのような才能に恵まれている官僚もいるだろうが)。
資産を更なる富に変える方法は、わからないと見た方が良い。
ならば、企業家精神に溢れる民間に委ねて、新たな富を創出してもらえば、売却益も入るし、法人税、固定資産税などの税収も増える。新たな雇用が創出されれば当然、所得税収も増える。
なにより、私は、政府・官僚のこうした発想に、国家社会主義への萌芽を見てしまう。

基本的に、官僚的発想は、国家社会主義と親和性が高いと考えられる。
財務官僚が国有地を保有したがることが私有財産の否定につながるという指摘は決して大袈裟ではない。

野田首相は、松下政経塾出身であるにもかかわらず、松下幸之助翁の「自由と繁栄」の精神と「無税国家論」の理想を捨て、財務官僚の振り付け通りの増税路線を推し進めることは、この国を国家社会主義へと推し進めることに他ならず、野田首相に関しては、「保守」との期待値が高いにかかわらず、国家社会主義的方向へと進んでしまうのは、民主党の本質的に持つ痼疾に他ならない。

野田首相は、民主党そのものが国難の源であるという事実、そして真の「民主の敵」は民主党そのものであるという冷厳な事実を、正しく認識していただきたい。


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共同通信の世論調査で、消費税率引き上げに賛成は54・3%で、反対の43・3%を上回った。

54%が消費増税に賛成 – 徳島新聞社

驚くべきことに、増税賛成、もしくは積極的に賛成までは行かなくても、容認している国民が、半数以上いることになる。

増税を喜ぶ国民はほぼ皆無だろう。
おそらく、多くの国民の皆様は、財政赤字や社会保障費の心配をされているのだと思う。
公共心が高いというか、この国の行く末を思ってのことと思うが、誇るべき国民性といってよい。

現政権もマスコミも、すばらしい日本国民のメンタリティーに付け込んで、見事に洗脳し、増税不可避路線をひた走っているように思われる。

だが、ちょっと待っていただきたい。

まず第一に、「財政赤字」を理由に増税やむなし、というまやかしについて。
つとに指摘されていることだが、「国民一人当たり7百万円の借金」などというが、これは政府の負債であって、より正確に言うならば、「国民一人当たり7百万円の債権」だろう。
それに、赤字は9百兆円以上と騒がれるが、資産もあるはずであるが、これはなぜか詳細が明らかにされない。さまざまな推定からすると、純負債は3百兆円ぐらいといわれる。
それでも十分大きいと思われるかもしれないが、だからといって日本がデフォルトすることは現状ではまずありえない。
日本国債の総額約7百兆円の殆どは日本国内で買われている。つまりこれは国民にとっては資産である。
海外投資家の50兆円も馬鹿にならない金額ではないかと思われるかもしれないが、彼らがいっせいに売り浴びせるようなことがあるだろうか?
仮に50兆円すべて売ったとしても、暴落することはありえないだろう。
むしろ、円安になり、円高にあえぐ輸出企業は一息つけるだろう。
なにより、これだけ利回りの低い日本国債が買われ続けること自体、円への信頼が底堅いことを意味する。

第二に、様々な補償や年金等の社会保障の財源として必要ということである。
これも、「子供手当」を支給される家庭においても諸々の控除がなくなったために、結局は増税になったというお話もある。
つまり、政府が中間に介入したところで、適正な所得転移などなされないのではないかということである。

そもそも、増税したいと思うのは、税収を増やしたいからだろう。
税率を上げたところで、必ずしも税収増にならないことは、過去2度の消費税増税(導入時と5%に引き上げた時)によって明らかである。

現在、税収減になっている最大の原因は、デフレである。
過去、12年で平均所得は約150万円も減っているという説もある。
所得が減っている以上、税収は増えはしない。
税率を上げたところで、もっとものを買わなければさらにデフレが進み、不況は進み、財政はさらに赤字が拡大し、日本経済は没落していくだけだ。

年2~4%インフレ・ターゲットを定めて、緩やかなインフレに持っていくことが必要だ。

日銀は長らくインフレ・ファイターとしての役割を自認してきたと思うが、これだけ長期のデフレが続いている状態では、デフレ・ファイターとしての役割に転ずべきだろう。

ここは「兵力の逐次投入」の愚を避け、デフレ・ギャップ分40兆円の紙幣を刷るなど、大胆に、集中投下してゆく必要がある。
とにかく、貨幣の流通量を増やし、ジャブジャブにしていく必要がある。
今の日本で、40兆円紙幣を刷ったぐらいでハイパー・インフレになる恐れは皆無である。

さらに、紙幣をするだけではなく、積極的に未来産業へと投資しなければならない。
幸福実現党が主張するように、宇宙・航空・防衛・ロボット・海洋、さらに農業も未来産業に含めてもいいだろう。

結論として、増税、特にデフレ下での増税は、この国の経済をさらに縮小させる。これは、現在の日本の経済規模からみて、世界にも大きな影響を与えることになる。
さらに、一見無関係のように見えながら、緩やかにこの国を全体主義国家へと誘導する流れでもある(これについては、機会を改めて詳述したい)。
ゆえに、増税路線には断固反対するものである。

素直で、公共心に富む、日本国民のすばらしいメンタリティーに付け込んで、日本が衰退に向かうかのような、悲観論を煽り、国家社会主義的の方向へと導こうとする。増税路線もその一つだ。

こうした勢力に対しては、自由と繁栄とを掲げて戦い続けていかなければならない。


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「日本悲観論」の一つに、「日本はこれ以上の経済成長は望めない。成熟国家となっていくのだ」というようなものがあります。
「成熟国家」とは聞こえはいいですが、はっきり言えば、これ以上の発展は望まない(望めない)、衰退してゆく国家です。
私は、「日本は、今以上に、繁栄する潜在力を秘めているし、また、繁栄する義務がある」と考えるものです。

その根拠の一つに、「1980年代、一人当たりGDPがアメリカを抜いた経験がある」「そして、国全体のGDPも、2000年にはアメリカと並ぶと見られていた」ということをあげたいと思います。

しかし残念なことに、その繁栄は、政府の総量規制と、日銀の公定歩合引き上げにより潰されました。
いわゆる「バブル潰し」ですが、その奥には、「日本人の深層心理に、繁栄を恐れる心があった」、そのさらに奥には、「アメリカを抜いた後のビジョンが見えなかった」と同時に、「これ以上繁栄していいのだろうか」という後ろめたい気持ちがあったと思います。そして、その背景に、私は「自虐史観」があると見ています。

日本が、今以上に繁栄すべきだとする大義は、日本の繁栄が、世界経済を牽引する、というところにあります。

アメリカは、サブ・プライム・ローンの破綻、リーマン・ブラザース・ショック以降、リセッションが進んでおります。そうでなくても、長年「双子の赤字」で苦しんでいます。
一方、EUは、ギリシャ危機で明らかになったとおり、そもそも財政事情が違う国の連合体で、通貨を統一するということ自体、無理があったと思われます。そして、各国とも緊縮財政に入っており、結果、ヨーロッパの不況が世界に輸出されかねない状況です。

こうした情勢下で、世界を救うのは、日本の役割だと思うのです。
円高が続いておりますが、輸入を増やし、消費を拡大するチャンスでもあります。

中国も、経済成長を続けている国ではありますが、あまりにも輸出に頼りすぎ、人民元は安すぎます。
当然「人民元の切り上げ」を要求され、元高で輸出は困難となり、成長は鈍ることになるでしょう。
これは日本がかつて経験した道であり、これを乗り越えなければ、中国とて成熟した経済大国にはなれないでしょう。
少なくとも、現在、輸出に頼っている状況では、ヨーロッパやアメリカを救える状態にはないと言うことです。

いま、日本は急激な円高で苦しんではおりますが、政府の経済的失政が続き、先行き不透明な中、ドルとユーロが安くなっているという相対的な状況ながら円が高いということは、日本経済の底堅さを物語っています。
(ただし、決して楽観はできません。急激な円高に、政府はなすすべなし、という状況ですし、「株安」も深刻です)

ここは、「国家の未来ビジョン」を示し、市場の信頼を勝ち取ることが必要です。
これは、国家リーダーの意志一つです。
「日本という国を、どういう国にしたいのか」
「日本を、繁栄させる意志があるのか、それとも衰退、停滞やむなしとするのか」
それを明示する必要があると思うのです。

そして、日本がさらに繁栄するとする根拠をあげるとするならば、日本の技術力、教育レベル、インフラ、などがあります。
これらを活用して、未来の世界経済を牽引する基幹産業を創造する必要があります。
米・中・露などがやっていて、日本がやっていないもの、その一つに、宇宙産業があります。
オバマ大統領は、「2030年頃までに、火星に人類を送り込む」と発表しましたが、日本も負けていてはなりません。
これからのフロンティアは、間違いなく宇宙にあります。

さらに、宇宙とも関連してきますが、航空産業、ロボット産業。
これらは、お互いに関連し、防衛関係産業とも関連してきます。
裾野もものすごく広がり、巨大な雇用を創造できます。

忘れてならないのが、マグレブ、つまりリニアモーターカー。
これで交通革命を起こせば、日本国内すべて日帰り圏内にでき、日本全体を巨大な都市国家となし、都市(首都圏)と地方の格差を飛躍的に縮めることができます。
もちろん、輸出産業として、世界中にリニア網を張り巡らせることもできます。

日本にふたたび、高度経済成長時代が訪れます。
そして、その繁栄は、一国繁栄主義でも、一国平和主義でもなく、世界の平和と繁栄を導く力となることが可能です。
日本の繁栄が、世界を救うことができるのです。
これを実現するために、日本は世界のリーダー国家を目指すべきです。

未来の基幹産業を興すのはいいが、財源はどうするのか?という声が聞こえそうです。
まず、多くの国民のみなさんが心配されている、政府の財政赤字の問題については、国民の借金ではなく、国民は債権者だという点を明らかにしておきたいと思います。
つまり、国民が政府の赤字を肩代わりする義務はないということです。
ここでは財政赤字はそれほど心配する必要はないとだけ記しておきたいと思いますが、それでも政府の赤字がこれ以上かさばるのは(それを口実に増税を迫られたりしますから)、心理的にいやだというならば、株式にして発行してもよいし、ファンドにしてもよいと思います。

われわれ日本人が、自虐史観に縛られることなく、夢と希望と生きがいを持って力強く人生を生きてゆける国にしていかなければならないと信じるものです。

☆昨日(9/6)は、白山市内と、加賀市内で辻立ちをさせていただきました。
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幸福実現党は、「減税政党」です。
消費税のみならず、あらゆる増税に反対しています。
この点は、同じ減税でも、景気が悪いときには増税すべきではない(景気回復後は増税やむなし)としている政党や、消費税増税には反対するけれど、法人税は上げるべし、と言っている政党とも異なります。

だからと言って、私たちは、「税収」は増えなくてもいい、と言っているわけではありません。
「税率」は上げるべきではないが(むしろ下げるべき)、税収全体は増やしたい、と考えています。
これは、企業的に言うならば、「商品は値下げするけれども、収益全体は増やし、利益を増やす」ということです。

これを実現するには、もちろん、いくつかの条件が要ります。
売り上げ全体は増大させなければなりません。
コストを削減することは、誰しも考えることでしょう。
また、新たな販路を拡大することも大切です。
これは、営業力の強化といってよいでしょう。
さらに、高付加価値の商品を開発することです。
これには、将来に向けての投資が必要です。
などのことが考えられます。

国家の経営レベルでこれらのことをやるというのは、どういうことを意味するでしょうか。

まず、無駄を省くことは誰もが考えることではありますが、「事業仕分け」レベルでやっていることは、会計検査院で十分できることであり、ローメイカーたる国会議員がわざわざ貴重な時間と労力を割いてやるべき仕事かどうか大いに疑問があります。
結局、パフォーマンスに過ぎなかったのではないかと思われます。
俗に「お役所仕事」と批判される内容には、「遅い」「融通が利かない」「サービス精神が足りない」というものがあると思います。
いろんな内部事情はあると思いますが、これらは、判断スピードを速めること、「お客様の立場に立つ」ということを徹底することで、解決していけると思います。

「公務員」とは、public servant、すなわち公僕であり、行政サービスを提供するサービス業と心得ればよいのです。あとは、職業訓練の問題です。
これだけで、公務員の付加価値は飛躍的に向上します。

さらに、公務員にも企業家精神を発揮していただきましょう。
お客さまに喜んでいただくために、いろんな企画を提案し、それを実行できる体制を整える。
ここで大切なことは、能力に応じた給与体系です。
公務員は長らく、がんばっている人もそうでない人も、給料は同じ、というようなシステムがずっと続いてきました。この悪平等のもとでは、努力する人や才能のある人は、だんだんやる気がなくなって行きます。
成果や能力に応じて、「公平に」処遇されるべきです。

そして、将来有望な、富を生むものに投資することが必要です。
お金は稼ぐより、使うことの方が難しい、と言われます。
それは、現首相でさえ、増税してもお金の使い方さえ間違わなければ経済発展するのだと称して、福祉にお金を使おうとしていることでもわかります。
残念ながら、福祉にお金を投資しても、それほど経済成長するとは思えません。
なぜなら、お金はそれほど回転して行かないからです。
介護等に必要な消耗品、そして人件費ぐらいに消えていってそれでおしまいです。
基本的に、景気が良くなって税収が増えなければ、福祉の実現は不可能です。

さらに、未来の、基幹産業を興していくことがぜひとも必要です。
これには、宇宙産業、航空産業、防衛産業、農業、ロボット産業、リニアモーターカーによる新新幹線、など多数あります。
これらを推進するには、巨額のお金が要りますが、これはすべて税金でやる必要はありません。
「未来産業債」とか名付けて国債でもよいが、財政赤字が怖いならファンドでもよいでしょう。国内外の投資家から資金を集めるのです。

しかし、これらを実現するために、何より大切なもの、それはリーダーシップです。
かつてJ.F.ケネディ大統領が、”We choose to go to the Moon”と言ってアメリカ国民を鼓舞したように、国家のリーダーがビジョンや希望を示さなければなりません。
未来産業によって、夢の未来を拓く、その希望を、ビジョンを語らなければいけません。

日本がこのまま「最小不幸社会」とか、聞こえのいい言葉によって衰退もしくは没落していくような暗い未来を、私たちは断じて受け入れることができません。
それは、国家のリーダーの思い一つです。
どちらの方向に国民を引っ張って行こうと思うのか、衰退か、発展か。

私たちは、当然、発展を選ぶべきだと思うし、そのための準備はできております。

いまだ国会議員1名だけの政党ですが、志はすでに日本を超え、世界のリーダーたらんと願っております。

この思いは、現時点では、ほとんどの国民の皆さまから見ればドン・キホーテの如くにしか見えないかもしれませんが、しかし、着実に夢の実現に向けて歩みを進めております。
「千里の道も一歩から」。
願って努力し、かなわない夢はありません。

日本が世界の希望の国となり、世界の平和と繁栄に貢献する、それが我が国の使命であると信ずるものであります。


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本日は、幸福の科学金沢南支部にて、幸福実現党創立者である、大川隆法幸福の科学グループ創始者兼総裁による「『危機に立つ日本』講義」を拝聴させていただきました(全国に衛星中継)。

財政赤字の問題、不況の問題、外交の問題、まさに昨年、幸福実現党が警告を発した国難が、現実のものとなっています。

これらを解決するための、様々な示唆にあふれる内容でした。

私たちは、今夏の参院選の勝利を目指しておりますが、単に議席を得たいと言うだけではなく、10年~30年、いや、国家百年の大計に立ち、責任を以って日本と地球の未来を拓くという志と気概を持っております。

その実現のために、力を尽くし、訴えてまいりたいと思います。

本書のあとがきには、こう書かれています。

「国師・大川隆法、何者をも恐れることなく、『危機に立つ日本』を警告する。心ある者よ、真実の叫びというものは、実に実に強いものなのだ。真実は死なない。真実は絶対に死なない。

この世に希望というものがある限り、そして永遠なる真理が続く限り、勇者とは、ただ一人にても吼え続けるものなのだ。」

私の最も感動した言葉の一つです。

日本をすばらしい国にしたいと願っておられる方にぜひ、ご一読をお勧めいたします。

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また、大川隆法総裁の最新刊『世界紛争の真実―ミカエルVS.ムハンマド』も発刊になりました。

これは、大川総裁を通して、ミカエルとムハンマドが降ろした霊言を収録したものです。

俄かには信じがたいと言われる方も多いかと思いますが、ぜひ、ご一読いただきたい内容です。

世界はいま、キリスト教文明とイスラム教文明とが激突していますが、その真相に迫ることで、解決へと一歩近づくことができます。

反目している2つの世界宗教を融和させ、この地球を、愛と美と調和の星に変えていくことも、幸福の科学および、幸福実現党の使命であると考えます。

その道は遠く険しいとはいえ、一歩一歩、歩んでまいりたいと思います。

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