Posts Tagged ‘財政再建’

2014年度第1四半期のGDP確定値が、マイナス7.1%と発表されました。
2%の経済成長を目標として掲げつつも、黒田日銀総裁は、「(消費税の)増税は必要」と発言しています。
アベノミクスの「第3の矢」は成長戦略のはずですが、安倍首相が、とは申しませんが、どうも政府は、一方で成長を掲げながら、他方では成長を望んでいないようにも見えます。
その深層心理には、発展や富を憎む思想があるように思えてなりません。

増税が必要だと考える人々は、主として、財政再建と社会保障をその理由に挙げます。
財政が赤字なのでそれを黒字に変えたい、というのは経営担当者や財務担当者ならば誰しも考えることではありますが、それを税率を上げることによって、と発想するのは、単純に、値段を上げても(売れる数は変わらず)売り上げは増える、と考えているのと同じことです。これは、経営者ならずとも、ちょっと販売に携わったことのある人ならば、そう単純ではないことは簡単に分かるはずです。
さらに言えば、経済成長によって国民が豊かになり、結果税収が増える、ということを見込んでいないということになります。
また、少子高齢化によって、社会保障制度が持たなくなる、だから増税、という発想は、上記と同じく税率だけ上げても単純に税収増にはならないのは当然ですが、そもそも国家が保障すると言っても、ほとんどの場合、国家(この場合は政府)そのものが富を生み出しているわけではなく、富を生み出しているのは、企業であり、国民であります。従って、保障を求める人々の比率を減らさない限り、即ち保障を求める人が増え続ける限り、どんどん増税が必要となり、従ってどんどん支える側の人が減っていき、最後は誰も支える人がいなくなるということです。

日本はもう20年もGDPが約500兆円のまま横ばいなのも、根底に富を憎み、成長を悪だと思うマインドがある証左ではないでしょうか。
具体的な政策やアイデアはいろいろあるでしょうが、この根本的なマインドや考え方を変えない限り、本質的な解決にはならないと思います。
この発展を悪と見る思想の根底には、唯物論と嫉妬心に基づく共産主義思想と、日本を悪玉と見做す東京裁判史観を淵源とする自虐史観があると思います。
例えば中国は、GDPで世界第2位となり、さらに1位を目指しつつ、覇権主義、軍事的拡張主義を隠そうともしない状況下です。
自由主義諸国の有力な一員である日本は、もっともっと繁栄してよいし、すべきだと思います。それが、アジア、ひいては世界の平和維持に貢献することにつながると思います。

「成長することはよいことなのだ」「豊かになることは素晴らしいことだ」という繁栄を肯定する考え方を強く打ち出すことが必要だと考えます。
そのためにも自虐史観を一掃し、日本の誇りを取り戻さなければなりません。そして、優れたる人・国として、ノーブレス・オブリージ(高貴なる義務) を果たしていくことを教える教育が必要です。

政治と宗教、そして教育が一体となって、新しい国づくりをしていくことが、素晴らしい成果を収めるものと確信致します。


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債務危機に直面している欧州では既に、日本の消費税にあたる付加価値税の引き上げが相次いでいる。概ね20%前後と高い水準にある税率をさらに引き上げるのは、通貨ユーロや国債の信用回復に向けて早急な財政再建が必要なためだ。先進国で最悪水準の借金を抱える日本も、社会保障と税の一体改革の大綱に基づく消費増税が頓挫して健全化の流れから置き去りになれば、市場から国債売りの標的にされる恐れがある。

欧州、増税で先行…日本、置き去りにされれば市場の標的 – MSN産経ニュース

欧州と増税競争をやって、何の意味があるのか。

まず、日本の場合、増税すれば財政赤字が縮小するかと言えば、そうは思えない。
「出ずるを制」しないかぎり、税率を上げても税収そのものは減る可能性が高いからだ。

また、仮に増税によって赤字幅が縮小したとしても、それは民間の方の富が減り、政府に転移したということに過ぎないる。

なぜ、新たな富を創造しようとしないのか。
国富増大の道こそ、財政再建の王道だ。
だからこそ、新たな投資をして、最強の防災機能を備えた新しい街並みや交通インフラを整備したり、新基幹産業を興す必要があるのだ。

「増税が頓挫した場合、市場から財政再建の能力がないとみなされ、ギリシャのように一方的な売りを浴びるシナリオも否定できない」とは笑止千万。

これだけの財政赤字で、これだけ政治がドタバタしており、しかも震災が起こり、それでも国債は買われ続け、円高(円強)が続いているということは、市場は政府の能力などに期待していないことは明らかであり、政府は当てにならないが、国民の勤勉性、高い倫理性、底堅い経済力などを信頼しているのではないか。

折から、消費税増税路線が、閣議決定された。
これは、重税国家、国家社会主義国家への道を宣明したことに他ならない。

「財政再建」の名の下に、世界中で増税競争をして、自由主義圏から自由を奪ったらどうなるのか。
そのイマジネーションが湧かないというのは情けない。

繰り返し言う、
「増税は国を滅ぼす!」。
日本がやるべきことは、欧州と歩調を合わせて増税路線を歩むことではなく、自由と繁栄の新しい国家モデルを提示することである。

日本こそが、これからの世界のリーダーになる使命と義務があるのだ。


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国会論戦で、被災者より公務員宿舎なのか、という議論が出てきて、民主党内からも反発が出てきた。野田佳彦総理は、10月3日、わずか10分間程度のパフォーマンス的な現場視察を行った後、5年間、事業の凍結を安住財務相に指示した。
 ブレる野田総理に対して政治的な批判があるが、今回の「凍結」というのは「中止」ではない。本来ならば、巨額の復興財源が求められる中で、公務員宿舎の建設計画は中止し、出来る限り国有財産を売却して、復興財源にあてるのが筋だ。今回の結論は単に「凍結」して先送りしただけにすぎない。

公務員宿舎の経済学 国有財産は売って借りるが基本|高橋洋一の俗論を撃つ!|ダイヤモンド・オンライン

安住財務相は、宿舎「凍結」であり、廃止・集約で15%削減できると主張している。

高橋氏は、2010.12に公表された財務省の「国有財産行政におけるPRE戦略について」を取り上げ、国有財産は手放さず、その活用を考える、という。
同氏は、それに対する反論として、国有財産は売却して、民間所有にした方がよい、なぜなら民間は最大利用を考えるから。法人税収も増える、というもの。
公務員宿舎が国有である必要はなく、必要ならば民間から借りればよい、家賃補助をしても、不動産売却しておつりがくる、という。
さらに、公務員宿舎は国有がいいというロジックは、資本主義下の私有財産の否定につながる、と警告し、
財務省が国有地を所有したがるのは、組織維持のためとしか思えない、と述べている。

政府の財政赤字は900兆円と言いわれつつ、資産の部は明らかにされない。
資産の部は、国有地その他を含めれば数百兆円あるともいわれている。
財政再建を叫ぶならば、増税などではなく、まずは売却できる資産などを売却するなどするのが筋だろう。

官僚には、基本的には企業家精神はないと考えた方が良い(まれに、そのような才能に恵まれている官僚もいるだろうが)。
資産を更なる富に変える方法は、わからないと見た方が良い。
ならば、企業家精神に溢れる民間に委ねて、新たな富を創出してもらえば、売却益も入るし、法人税、固定資産税などの税収も増える。新たな雇用が創出されれば当然、所得税収も増える。
なにより、私は、政府・官僚のこうした発想に、国家社会主義への萌芽を見てしまう。

基本的に、官僚的発想は、国家社会主義と親和性が高いと考えられる。
財務官僚が国有地を保有したがることが私有財産の否定につながるという指摘は決して大袈裟ではない。

野田首相は、松下政経塾出身であるにもかかわらず、松下幸之助翁の「自由と繁栄」の精神と「無税国家論」の理想を捨て、財務官僚の振り付け通りの増税路線を推し進めることは、この国を国家社会主義へと推し進めることに他ならず、野田首相に関しては、「保守」との期待値が高いにかかわらず、国家社会主義的方向へと進んでしまうのは、民主党の本質的に持つ痼疾に他ならない。

野田首相は、民主党そのものが国難の源であるという事実、そして真の「民主の敵」は民主党そのものであるという冷厳な事実を、正しく認識していただきたい。


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