Posts Tagged ‘財務省’

安倍総理へ

ほんとうに、消費税を増税するおつもりですか?

せっかく金融緩和しても、なかなか借り手がいないようです。
まだ企業が思い切って設備投資 するような環境にはなっていないようです。
銀行は貸出先がなくて苦労しているようです。
これはまだまだデフレ・ギャップが大きいことを意味しています。

我が党が繰り返し主張している通り、消費増税は必ず景気の衰退を引き起こし、
アベノミクスは惨めな失敗となり、国民経済は悲惨な状態となります。

景気回復と財政再建が同時にはできない以上、どちらかを優先させなければいけません。
国民が望んでいるのは、言うまでもなく、景気回復です。
「政府の借金」を「国民の借金」と洗脳されているのでなければ。

一方、財務官僚は、財政再建が至上命題と思われます。
自分たちの任期中に増税を実施できれば、彼らの功績になります。

国民の幸福と、財務官僚の手柄と、どちらを優先させますか?

本来、公務員は国民の奉仕者です。
私たちが望むのは、財務官僚をはじめとする官僚が支配する日本ではなく、
主権者たる 国民の手に、日本を、取り戻していただきたいものだと思います。
それこそ、真の「戦後レジームからの脱却」ではないでしょうか?

もし、国民の幸福よりも、官僚の功名心を優先させるような政権であるならば、
倒閣運動を起こすべきでありましょう。


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オウム擁護の島田裕巳氏を起用する週刊誌の見識とは?

オウム擁護の島田裕巳氏を起用する週刊誌の見識とは? | ザ・リバティweb – 幸福の科学出版 | 幸福の科学・幸福実現党

ザ・リバティwebも引用している島田氏の発言について、考えてみる。

「問題は、宗教の側が苦しむ人々に『救い』を与える手だてを持っていないことにある」

→何をもってこのように断定しうるのか?
幸福の科学について言えば、「救い」を与える手立ては無数にある。800冊を超える著書、300を超える国内及び海外支部、宗教法人、出版、政党、学校法人など、幸福の科学グループとして多様な救済活動を行っており、さらにその輪を広げようとしている。

「大川隆法氏のカリスマ性によって信者を増やしてきた幸福の科学は、学園や政党を作るなど、ある意味で今も”元気”だが、そもそも幸福の科学が宗教と呼べるのかとの疑問もある」

→週刊ポストの記事を読む限り、どの点が「幸福の科学が宗教と呼べるのかとの疑問』点なのかは明言していない。さも一般に認知されているかのような言い方をしているが、島田氏の個人的な認識ではないだろうか。
同氏は、何をもって宗教と定義づけるのか。また、同氏に、宗教と呼べるかどうか、判断する権限が与えられているのか。

読むに堪えない文章だが、概して、宗教というものを十把一絡げにして、「いかがわしいもの」と断じているように思える。

これは、少なくとも学者として誠実な学問的態度とは言いかねる。

さらに、「人と宗教的なるものの関係性が希薄になった結果、『いかがわしさ』を批判する力も失われつつある。そのため、こうした『個人宗教』がいつ再び『オウム的なるもの』に変貌するか分からないという意味で、非常に危ういといえる」。かつてオウムを擁護した方のお言葉に、思わず噴き出してしまった。

ザ・リバティweb同記事では、「歴史上稀に見る犯罪集団に宗教性や救いを認め、その総括もできていない島田氏をわざわざ起用して、現代の宗教について語らせるメディアのほうの見識も、同時に問われるべきだろう。」と結んでいるが、不思議なことに、いくつかのメディアが同時期に宗教に対する批判的な記事を載せている。

つい先日も、朝日新聞、サンデー毎日と続々と宗教法人への課税を擁護・誘導するかのような記事を載せている。

もし、誰かが裏で糸を引き、宗教法人への課税へと世論誘導しようとしているならば、聖なるものを世俗的なるものから守るため、断固として戦おう。

これは信教の自由、良心の自由、思想信条の自由を守る戦いになるだろう。

聖なるものと俗なるものとの区別がつかぬほど、日本人の心は唯物論に染まっていないことを信じたい。


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国会論戦で、被災者より公務員宿舎なのか、という議論が出てきて、民主党内からも反発が出てきた。野田佳彦総理は、10月3日、わずか10分間程度のパフォーマンス的な現場視察を行った後、5年間、事業の凍結を安住財務相に指示した。
 ブレる野田総理に対して政治的な批判があるが、今回の「凍結」というのは「中止」ではない。本来ならば、巨額の復興財源が求められる中で、公務員宿舎の建設計画は中止し、出来る限り国有財産を売却して、復興財源にあてるのが筋だ。今回の結論は単に「凍結」して先送りしただけにすぎない。

公務員宿舎の経済学 国有財産は売って借りるが基本|高橋洋一の俗論を撃つ!|ダイヤモンド・オンライン

安住財務相は、宿舎「凍結」であり、廃止・集約で15%削減できると主張している。

高橋氏は、2010.12に公表された財務省の「国有財産行政におけるPRE戦略について」を取り上げ、国有財産は手放さず、その活用を考える、という。
同氏は、それに対する反論として、国有財産は売却して、民間所有にした方がよい、なぜなら民間は最大利用を考えるから。法人税収も増える、というもの。
公務員宿舎が国有である必要はなく、必要ならば民間から借りればよい、家賃補助をしても、不動産売却しておつりがくる、という。
さらに、公務員宿舎は国有がいいというロジックは、資本主義下の私有財産の否定につながる、と警告し、
財務省が国有地を所有したがるのは、組織維持のためとしか思えない、と述べている。

政府の財政赤字は900兆円と言いわれつつ、資産の部は明らかにされない。
資産の部は、国有地その他を含めれば数百兆円あるともいわれている。
財政再建を叫ぶならば、増税などではなく、まずは売却できる資産などを売却するなどするのが筋だろう。

官僚には、基本的には企業家精神はないと考えた方が良い(まれに、そのような才能に恵まれている官僚もいるだろうが)。
資産を更なる富に変える方法は、わからないと見た方が良い。
ならば、企業家精神に溢れる民間に委ねて、新たな富を創出してもらえば、売却益も入るし、法人税、固定資産税などの税収も増える。新たな雇用が創出されれば当然、所得税収も増える。
なにより、私は、政府・官僚のこうした発想に、国家社会主義への萌芽を見てしまう。

基本的に、官僚的発想は、国家社会主義と親和性が高いと考えられる。
財務官僚が国有地を保有したがることが私有財産の否定につながるという指摘は決して大袈裟ではない。

野田首相は、松下政経塾出身であるにもかかわらず、松下幸之助翁の「自由と繁栄」の精神と「無税国家論」の理想を捨て、財務官僚の振り付け通りの増税路線を推し進めることは、この国を国家社会主義へと推し進めることに他ならず、野田首相に関しては、「保守」との期待値が高いにかかわらず、国家社会主義的方向へと進んでしまうのは、民主党の本質的に持つ痼疾に他ならない。

野田首相は、民主党そのものが国難の源であるという事実、そして真の「民主の敵」は民主党そのものであるという冷厳な事実を、正しく認識していただきたい。


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