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福島県いわき市の渡辺敬夫市長は９日、福島第１原発事故で同市に避難している福島県双葉郡の住民について、「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店も全て満員だ」と述べた。復興協議で市役所を訪れた平野達男復興相との会談後、記者団に語った。

同市には市民から「避難者は仕事もせずにパチンコばかりしている」という声が寄せられているといい、市長が感情的な行き違いなどを憂慮した形だ。

河北新報　東北のニュース／「原発避難者、働かずパチンコ」　いわき市長が発言

現行の生活保護制度などにも、似たような問題があるのかもしれませんが、補助金や手当てなどを受け取る立場の国民も、誇りを失ってはならない(もちろん、誠実に努力したけれども武運拙く失敗した人や、努力しようにもできない状態にある人などに対するセーフティネットは当然必要)。

今回のいわき市のような事態は、民主党政権下で起こりうることは、予想できた。

大川隆法幸福の科学グループ創始者兼総裁は、ほぼ1年前の4月29日、「成功への道」という講演の質疑応答の中で、次のように答えている（下記の要点は筆者が要約したもので、文責は筆者にあります)。

• これから菅政権(当時)はおそらくバラマキのオンパレードに入るだろうが、大事なことは体育館に避難させお金を撒いて衣食を与えることだけではない。被災した方々に立ち直ってもらうことが大事。
• いち早く働ける人から働いてもらわなければいけない。復興のためにも働いてもらうべき。
  自分たちの力で、東日本を復興させるという方向で、働ける方向に道を付ける。彼らに職業を与え、街を復興させる、その仕事をしなさいと言うべき。単なる被災民にしてはだめ。
• 被災した方々には、不幸に遭い、大変気の毒で残念なことだと思うが、ただ、日本人の誇りを失ってはならないということを言いたい。
• お金を撒けば政治は終わりだと思ってはいけない。そんな理念のない政治になってはいけない。この国民は、そんな弱い国民ではない。もっと強い国を作らなければ駄目なのだということを強く言っておきたい。

震災復興はおろか、北朝鮮がミサイルを打ち上げようとしている国防の危機にあっても、野田首相は、ソウルの核安全サミットを韓国滞在わずか十数時間で日本に取って返しました。

そこまでして消費税増税法案可決に血道を上げるとは。
ただただ国民から奪うばかりで、復興を成し遂げようという覚悟も、国民を富まそうという発想も、国民の生命・安全・財産を守ろうという気概もありません。
まさに理念なき政治の典型です。

私たちは、日本を、「死ねば何もかも終わりだ」と考える人が大勢いるような唯物論国家ではなく、
かつてそうであった以上に、精神性・霊性の高い国家に戻したいと考えます。

日本が気高く強く誇り高き国家となり、それによって、世界が平和となり、人類がますます繁栄致しますよう、強く祈りたいと念います。

侵略の危機

歴史的にも、また国際法上も、わが国固有の領土であることは疑いのない尖閣諸島が、200年遅れてきた帝国主義国家･中国に、掠め取られようとしている。

このことは、今回の尖閣諸島での中国漁船による公務執行妨害、その事件に対する、中国側の高飛車な態度、そして拘束していた船長を、「今後の日中関係を配慮して」（那覇地検・鈴木亨次席検事）、釈放したことで、かなり現実的になった。

中国の言い分は、無茶苦茶である。
中国内においては、そのように洗脳し、通用する理屈であっても、国際的には通用しない。
そのような国に対して、弱みを見せては絶対にいけない。

結局、中国の脅迫に対して、日本政府が膝を屈したということか。

民主党政権の外交･安全保障政策のなさは、われわれ幸福実現党が、昨年の政権交代以前から警告していたことだが、そのことが普天間基地移設問題に続いて、さらに明らかになった。

毅然とした態度を

私たちは、日本政府に毅然とした態度を期待していた。
民主党･現政権にそれを期待するほうが、間違っていたというべきかも知れないが。

毅然とした態度とは、日本の領土と、国民の生命･安全･財産を守り抜くという、国家の強い決意を示すものでなければならない。
それには、一定の軍事力を含むところの強制力の行使も辞さない、という覚悟が（当たり前だけれども）必要だ、という当たり前の事実に気がついたというなら、この事件も、意義があったと見るべきかもしれない。

しかし、日本が植民地になってからでは遅すぎる。
取り返しがつかないのだ。

日本が毅然とした態度をとるということは、日本だけでなく、韓国や台湾などの東アジア諸国も日本に期待していたことだと思う。
覇権主義･軍拡路線をひた走る中国の横柄さには、他のアジア諸国も辟易としていることだろう。

安全神話からの脱却

日本人も、もうそろそろ、「空気と水と安全はタダ」（空気と水は、近年必ずしもそうではないかもしれない）、「自由と民主主義と平和はタダ」という迷妄から脱却しなければならないだろう。
これらは、不断の努力なしには、手に入れることも、維持することも困難なものである、という普通の、国際常識に目覚めなければならない。

現実にわが国の平和と安全が脅かされる状況において、かつ日本が直ちに自主防衛することが困難な現状では、どうしてもアメリカとの同盟関係、そしてそれをより強固なものにしてゆくことは不可欠である。
こんなときに、米軍基地は出て行ってほしい、などというのは、自殺行為である。

これから中国船が、大手を振って、大量に、頻繁に尖閣諸島沖に来る可能性は高いだろうから、海上保安庁の巡視艇や海上自衛隊の艦艇を増派し、領海侵犯に対処するとともに、南西諸島には陸上自衛隊を増強する必要があるだろう。

「地域主権」の危険性

また、「地域主権」を声高に叫ぶ菅政権だが、この考え方も注意しなければならない。
こと外交･安全保障に関する判断を、「民意」の名の下に、沖縄県民にゆだねるのは、中央政府としてあまりにも無責任である。
国家の指導者がリーダーシップを失っては、国家は解体してゆくしかない。

片務性の強い日米同盟

さらに、当面は日米同盟を強化することでしのいだとしても、片務性の強い現在の日米安全保障条約の下では、たとえば今回のように、尖閣諸島問題だけで、アメリカの軍事的プレゼンスを期待するのは益々難しくなるだろう。
アメリカの若者は、沖縄の基地に赴任するに際して、日本人のために命を賭けることを宣誓して来るという。
アメリカ兵が日本人のために血を流しても、日本の自衛隊は、アメリカ人のために血を流さない（流せない）では、どうして日本を守ってくれるのか。
これほど虫のいい話はないではないか。

避けられない集団的自衛権、憲法改正論議

この先、少なくとも集団的自衛権の行使、さらに言えば、憲法9条改正についても、どうしても避けて通れない議論になってくるだろう。

「自虐史観」の毒水

それにつけても、この一連の中国の態度、それに対するわが国の対応を見るに、「自虐史観」の流す毒水、害悪が、どれほど大きいことかと改めて感じざるを得ない。

中国においては、反日的教育によって、国内の不平不満の矛先を、日本に向けさせる、というのは国家戦略としてとりうるということは理解できる（そういうやり方は容認はできないが）。

しかし、日本がわざわざ自国を殊更に卑下し、自国民を貶めるような教育･洗脳をする必要がどこにあるのか。
これが、日本人の持つ、（ニセモノの）謙虚さカルチャーと一体となって、自国民の誇りと自信を奪い、自由と自助努力、そして繁栄の精神を損ねていると感じる。

もうそろそろ、この自虐史観からも脱却しなければいけない。

求められる「宗教立国」

日本が軍事力を持つと、必ず軍国主義国家となって、近隣諸国を侵略する、などということは、21年連続して10％以上の軍拡をやり、核ミサイルも何百発も持っており、実際に帝国主義的拡張路線をとっている国に言われるべき筋合いはまったくないのだ。

日本はそんな国ではない。サムライの国であり、正義や礼節を愛する国である。
もともとは仏教や神道、儒教が長く国の背骨となってきた宗教的精神にあふれた国であり、慈悲を具現化する国家である。
これぐらいのことはきっちりと言ってやるべきだ。

そして、日本は、真の意味での世界のリーダー国家となって、世界の平和と繁栄のために、主導的な役割を果たすべきだ。
そのためには、どうしても、宗教的精神が、国家の精神的支柱として必要だ。
これなくしては、どうしても唯物論的な価値観に流され、この世での生存のみを尊しとする思想になってしまう。
己の命を賭してでも守るべき、崇高なものは、やはりある。
これが、人間と動物とをわける、根源的なものだからだ。

「日本よ、世界のリーダーたれ」―。
日本のみが、世界の希望なのだ。

私たちは、我が国、日本の希望あふれる未来を願っています。
若者は夢を持ち、高齢者も生き甲斐を感じて生きてゆけるような、希望の未来を創造したいと願っています。

そのために必要な、最重要事の一つは、「自虐史観」の打破であると思います。

私たちは、昨年の立党以来、日本は未曾有の“国難”に際していると訴えてまいりました。
その“国難”の最たるものに３つあると訴えてまいりました。

その第一は、経済的不況です。
このまま社会主義的政策が続くならば、日本の経済力は、ナイアガラの瀑布を落ちるがごとく転落していくという警鐘を鳴らしました。
それは、政策のミスリードがもたらしていることは言うまでもありませんが、より本質的な原因として、ひとつには、やはり「自虐史観」があると思います。
日本人には、日本が今以上豊かになることに対する、なんとなく後ろめたい気持ちがあると思います。
たとえば、バブル崩壊直前に、日本の一人当たりGDPが、アメリカを抜き、世界一になった直後にバブルが崩壊したことの中にも、当時、日本人が潜在的にそれ以上の繁栄を恐れていたことが見て取れます。

私は、日本は、今以上に繁栄すべきであるし、その潜在力も有していると信じております。
それが実は「格差社会」に象徴されるような諸問題を根本的に解決する方法でもあると思います（これについては本旨と外れますので改めて論じたいと思います）。
したがって、日本が今以上繁栄することについての正統性が必要であり、その前提として日本を必要以上に貶めている「自虐史観」を何としても払拭する必要があると考えます。

二つ目の国難、それは言うまでもなく国防の危機です。
すでに繰り返し訴えてきている通り、中国、北朝鮮の軍事的脅威に対して、毅然たる態度をとれる国家になる必要があり、それを担保するだけの防衛力を把持することは、主権国家として当然のことです。
しかし残念ながら、この当然のことが、国政選の場において、殆どタブー視され、まともに争点になることがなかったのが戦後の歴史です。
そこにあるのは、｢日本は先の大戦において、侵略戦争をした。極悪非道な行為をした。日本が再び軍事力を持ったならば、また同じような『いつか来た道』を歩むに違いない」というような論調です。
これこそまさに、「自虐史観」を象徴しています。
先の戦争において、侵略的な面が全くなかったとは言い切れませんが、自衛の面もかなり大きかった。そのことは、戦後、日本を武装解除してGHQの統治下においたマッカーサー自身も、その後の朝鮮戦争に際して認めたことです。

また、大東亜戦争の大義の一つとして、「欧米列強の植民地下に置かれたアジア諸国の解放」があったはずです。
日本は戦争に負けはしましたが、実際アジア諸国は独立を果たし、その戦争目的は果たすことができました。
戦争は悲惨です。
しかし、その悲惨な世界の現出を抑止するための軍事力は、平和の担保としてどうしても必要です。
第１次世界大戦後、澎湃たるパシフィズムのなか、ヨーロッパ列強が戦争を忌避するあまり、どれだけの侵略をナチス・ドイツに許してしまったか、思い半ばに過ぎるのではないでしょうか。
我が国が国防を論じることをタブー視する風潮の背景にも、「自虐史観」の毒水が流れていることは明らかです。

国難の３つ目として、「教育の崩壊」を訴えてまいりました。
戦後なされてきた誤った教育、これこそが、「自虐史観」の本丸です。
「自虐史観」は主として左翼的な教育観を持つ組織に属する人々によってなされてきました。
左翼思想のもとにあるのは、唯物論・無神論です。
戦後の教育のなかで、どれほど宗教が蔑ろにされてきたか。
宗教的価値観を源として、道徳や倫理というものが生まれました。
かつて、少なくとも先の戦争が終わるまでは、「神様仏様が見ている」あるいは「ご先祖様が見ている」「いい行ないをすれば天国に還り、悪いことをすれば地獄に堕ちる」と当たり前のように大人が子供に教え、それが、悪を犯すことの抑止力になっていました。
唯物論・無神論の風潮の中で、神や仏を否定し、霊を否定する考え方が、現代の道徳的荒廃の大きな原因となっていることは疑いありません。

神仏やあの世を認めない考えのもとでは、突き詰めていけば、どうしても、自己チューな考え方や、今さえよければいい、という刹那的な考え方にならざるをえません。
もちろん、唯物論者の中にも、道徳的に高潔な人物もいらっしゃるとは思いますが、どうしてもこの世での生存のみを尊しと見る考え方にならざるをえません。
そこには、例えば、自らの身を顧みず、国家や国民、人類のためにその身を捧げるということの尊さを説得力を持って伝えることはできないと思うのです。
人格的な高潔さを言うならば、私は、唯物論者にして釈尊やイエス・キリスト以上の人格者である、という方を、寡聞にして知りません。

したがって、私は、我が国が、経済的な側面のみならず、宗教的・政治的・文化的にも繁栄し、世界のリーダー国家となっていくためにも、やはり「自虐史観」の一掃が急務であると思います。

日本が世界のリーダー国家になる、ということは、大国となった日本が、応分の責務を果たすということでもあります。
日本は、自分自身の身の丈が、その国土の広さに比し、巨大（強大でもあります）になったという自覚が十分ではないと思われます。
これもまた自虐史観のなせる業かも知れませんが。

世界はいま、闇に沈もうとしています。
世界を闇から救うには、光が必要です。
その光ある国とは、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字で呻吟するアメリカではありません。
EUの破綻が徐々に明らかになりつつあるヨーロッパでもありません。
最後の無神論国家、強大な全体主義国家体制を持つ中国でもありません。
日本こそが、光の中心となって、世界を照らすべき使命があると信じます。
日本こそが、世界の希望なのです。
このことを自覚するためには、まず、「自虐史観」こそ、一掃しなければなりません。

国民が自国に対して、自信と誇りを持てないことほど不幸なことはありません。
例え戦いに敗れても、祖国に対する自信と誇りさえ失わなければ、必ず失地回復をすることができます。
逆にどれだけ経済的に繁栄したとしても、自国に対して自信と誇りを持てないとしたら、それは、奴隷に等しい国民であると思います。

「自虐史観」の毒はそれほど恐ろしいのです。
そして、「自虐史観」の根っこにあるのは、唯物論・無神論です。
「自虐史観」、そして無神論・唯物論を打破し、世界から尊敬されるリーダー国家として、世界を平和と繁栄に導く、その偉大なる事業に参加することこそ、日本人としての本懐ではないでしょうか。

今日も加賀市内で辻立ちを終え、帰る途中、美しい夕日を見ることができました。
世界中の人々が、平和な気持ちで、このような美しい夕日を眺めることができる日々が来ることを祈ります。

加賀市ジャスコ前にて、辻立ちを終えて

とても感動的な、美しい夕日でした（写メのため、あまりうまく映っていません）

世を捨て、悟りを求める道ばかりが宗教の道ではない。

世の多くの、迷い、悩み、苦しむ衆生を尻目に己ひとり、悟りを得たとて、何になろう。
そういう思いで、親鸞は比叡山を降りたに相違ない。

日蓮も己が教勢拡大ばかりを望んでいたならば、
在家信者わずか数百名の教団規模の時期に、
鎌倉幕府相手に法難覚悟で国難来襲を叫ぶ必要はなかった。

己ひとり、あるいは自らの教団の利害を超えて、
世のため人のため、神仏の理想実現のために活動するところにこそ、
宗教としての真骨頂があり、
そこに真の公益性があるからこそ、
宗教法人は公益法人として認められていることと思う。

いま、我が国の未曾有の国難に際し、
心ある宗教者ならば、国が間違った方向に進まんとしているならば、
声を励まして叱正するのは当然であろう。
国家の背骨たらんとする気概のある教団ならば、
総力挙げてその阻止に当たるのも当然であろう。

いま、我が国は、本格的な左翼政権の誕生により、
国家社会主義、全体主義の方向へと、舵が切られている。
外交・国防においては、中国・北朝鮮の軍事的脅威に曝されている。

しかし、最大の国難は、
このような、国家が危難のときにあっても、
偸安の夢を貪る人々が多いことだ。

憂国の士が多数いるときには、例え万一、国が滅びることがあったとしても、
それらの人々が草莽崛起し、再び故国を独立に導くことができよう。

しかし、現状はどうか。
志高き、草莽の志士が、どれだけいることか。
いや、無数の志士が、無告のまま、まだ眠っていることを信じたい。
彼らは目覚めれば必ずや、あの明治維新のときのように、
大車輪の活躍をするに違いない。

最大の国難の原因は、我が国の国たみが、
自国への誇りと、自らの使命感を見失っているところにあると思う。

この国を、どうしたいのか。
どのような国家を理想とするのか。
そしてそのような国の建設に向けて、
国民一人ひとりは、何をなすべきなのか。
こうしたことは、本来、国家のリーダーが、そのビジョンを示し、
広く国民に呼びかけなければいならない。

しかし、いま、我が国の政治的リーダーたちは、
バラマキの甘言ばかりを国民に告げ、
国民の多くは、どの政党が、われわれに多く与えてくれるか、
面倒を見てくれる政府にしてくれるか、
そうしたことに、殆どの関心があるかのようにも見える。
それはおそらく、マスメディアの誘導にもよるのであろう。

心ある国民は、告げられていない、
無告であるがゆえに、迷い、惑っているに違いない。

我が国の政治家は、悲しいことに、
かつて、J・F・ケネディが語った、
「国家があなたがたに何をしてくれるかを問うなかれ。
あなた方が国家のために何ができるかを問いたまえ」
(“Ask not what your country can do for you;
ask what you can do for your country.”)
というような言葉は、落選が怖くてとても言えまい。

この国は、リーダーも国民も、気概を失ってしまったと言わざるを得ない。

こうした気概、それに象徴されるような精神性、倫理観、サムライ精神、
その根源なる宗教そのものを軽視し、無視し、軽蔑してきたところに根源的な原因があると思う。

私は、特定の宗教の教義を国民に押し付けようという意図はない。
むしろ、宗教も“自由市場”の下に晒して、宗教同士が切磋琢磨することにより、
様々な良き宗教が栄え、悪しき宗教が淘汰されていくことが望ましいと考える。

こうした善なる宗教的価値観、宗教的精神を背景にした勢力だからこそ、
左翼思想、唯物論・無神論、全体主義に対する明確な防波堤となりうるのだ。

民主主義の時代はまた、宗教が繁栄する時代でもある。
こう書くと、奇異な感じを抱く方が多いかも知れない。
しかし、マックス・ウェーバーも、同じような考えを持っていた。

宗教の原理と、民主主義の原理とは、相容れないものではない。
多くの人々の賛同・共感が得られなければ、宗教は広がるものではない。
この意味で、宗教は、民主主義的な原理をその内に含んでいるものである。

また、民主主義は繁栄主義である、とも言われる。
個人個人がその才能や能力を最大限に開花させることにより、
百花繚乱、花開くがごとく、世の中は繁栄する。

正しき宗教もまた、個性を殺し、人々を抑圧するものではなく、
各人の個性や才能を最大限に開花させ、
神の栄光を地上に顕現することこそ、人間の使命であるとするものである。
こうした考えの下で、プロテスタンティズムも推し進められたはずである。

したがって、宗教と民主主義とは、決して相反するものではなく、
むしろ繁栄主義としての民主主義を促進し、
全体主義的抑圧から人々を護り、自由を護り、
新しく自由を創設するものこそ、
真の宗教であると信ずる。

わたくしは、全体主義、唯物論・無神論、国家社会主義に対して、
断固としてプロテストすることをここに誓うものである。
増税に反対する真意も、ここにある。
これは単に財政赤字の問題だけではないのである。
増税に向かうということは、必ず大きな政府となり、
国民を抑圧する方向へ向かうからである。
このことを警告しているのである。

繰り返し、言う。
宗教的信条に従って、宗教者あるいは宗教団体が政治参加することは、
全く間違ったことではないし、
むしろ、この国難の時代には世を糾す、という意味では、
どうしても必要であると信じるものである。

私たちは、こ国難を乗り切るために、お役に立ちたいと、3ヶ月前に結党し、戦ってまいりました。

今回の衆院選においては、当選には至りませんでしたが、今後も、この国難を乗り切り、日本のゴールデン･エイジを開くために、力を尽くす所存です。

私たちは、この日本が、左傾化し、社会主義化していく流れを何とか止めたいと努力してまいりました。

国民の自由を奪い、独立心を奪い、自助努力の精神を奪い、誇りを奪うような流れを止めたいのです。

大きな政府となって、福祉の美名のもとに、重税を課し、自由を奪うような流れを止め、真の自由と繁栄を実現したいのです。

また、北朝鮮の軍事的脅威に脅かされることなく、安心して暮らせる国にするため、国防を強化したいのです。

それは、戦争をしたいためではありません。 他国の侵略を許さない、毅然とした国家にしたいのです。

さらに、世界の平和と繁栄に貢献できる国にしたいのです。

私たちの戦いは、国難を乗り切り、ゴールデン･エイジを到来させることが目的です。

したがって、戦いは始まったばかりであり、今回の衆院選はそのひとつの過程に過ぎません。

今後も、この国のすべての皆様が、「この国に生まれてきてよかった」「生きていてよかった」と思えるような、夢と希望、誇りを持って生きていける国を創るために、この身を捧げ、戦い続ける覚悟です。