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かつての「冷戦」は、米ソ二大大国の覇権争いであり、自由主義陣営対共産主義陣営の戦いでした。

この「冷戦構造」の中で青壮年期を過ごし、リーダーになっている人が日本には（世界にも）数多くいるため、この「米ソ対立」の構図が強く頭に残っているのでしょう。
クリミアやウクライナなど、ロシアの軍事的介入を必要以上に恐れているように思われます。

しかし今や、ロシアのGDPは韓国並みであり、二大大国と呼べるような強国ではありません。
共産主義を世界に拡げようという野心もないでしょう。

かつてアメリカも、米ソ冷戦に終止符を打った後、日本の台頭を恐れ、それを抑えるため、中国に肩入れしました。
しかし、今、真に恐れるべきは、中国であり、その一党独裁体制であり、その人権弾圧であり、その覇権主義です。

日本は、G7と足並みを揃えなければいけない面はありましょうが、危険な中国を牽制するためには、完全にロシアを非難するのではなく、協力までは行かなくとも、理解する、ぐらいの度量は持っていなければいけないでしょう。

かつての「米ソ冷戦」とその後の日本叩き、という古いレジームから脱却しなければ、日本にもアジアにも世界にも、平和で自由で、繁栄する未来はないと思います。

【北京】インターネットが普及し、反体制的な空気が強まる中で、その正統性を高めようとしている中国共産党は1日、創立90周年を迎える。党は塗り直した近代史の正しさを改めて主張するために、あらゆるキャンペーンを展開している。

中国共産党、創設90周年 – WSJ日本版 – jp.WSJ.com

幸福実現党は立党してまだ２年ですが、中国共産党は創立９０周年を迎えました。中華人民共和国は建国６２周年。

かくも長い文明実験を続け、いまだにその過ちに気付かないのか、過ちを認めず糊塗し続けるのでしょうか（おそらく後者でしょう）。

１３億もの民をまとめるには、自由主義では無理だと固く信じているのでしょう。

しかし、統治する側にとっては統治しやすいシステムではあっても、統治される側にとっては、抑圧、圧制という代償を支払わなければならない。たまったもんじゃないですよね。

あまりいい体制とは思えません。

そして、このような体制の中国が、軍事的拡大を続け、アジアに覇権を広げようとしていることに対して、アジア各国は大変な脅威を感じていることは改めて言うまでもありません。

これも繰り返し訴え続けていることですが、ハッキリ言えば、このままであれば近々(早ければ数年以内に)、日本は中国の植民地か属国になる可能性が大きいのです。

日本人の多くは、未だに空気と水と平和はタダだと思っておられるでしょうから、なかなかピンと来ないかもしれませんが。

しかし、水はペットボトルで売られ、お金を出して買うことも多くなってきました。

空気も、放射能が心配だったりします(国内のそれより黄砂とともに彼の地から飛んでくるほうが怖いという説は有力だと思います)。

平和にだって、いや、平和維持にこそ、代償はいるのは当然でしょう。

日本国民が、国防の危機に対してしっかりと目覚め、備えをすることは当然のことながら、中国に対しても、自由化、民主化のアプローチは必要です。

中国共産党が「塗りなおした近代史の正しさを改めて主張するために、あらゆるキャンペーンを展開」するならば、
私たちも、中国が自由で民主主義的な国家になるために、あらゆる知恵を使って、よき影響、感化を与え続けていくでしょう。

何しろ、日本は、これから世界の平和と繁栄をリードする、リーダー国家としての使命があるのですから。

日本こそが、希望の大国なのですよ。

「日本の繁栄は、絶対に揺るがない」。これも、繰り返し訴えていきましょう。

「彼(リシュリュー枢機卿*)はかつて、次のように言ったことがある。『人間の魂は不滅のものであり、その魂の救済は来世にある』『国家は不滅のものではない。したがって国家を救済する時は、現在か、あるいはもう永久に来ないかどちらかなのである』。言い換えれば、国家というものは、正しいことをしたからといって現世でも来世でも報われるわけではない。つまり、国家は、必要なことをするだけの力を持つことによって救われるのである」(ヘンリー・A・キッシンジャー『外交』(上) pp.67-68)
*引用者注:17世紀カトリック教会の枢機卿にしてフランス王国ルイ13世の宰相。中央集権体制の確立に尽力し、絶対王政の基礎を築いた。上掲書の中でキッシンジャーは、「彼は国家理性の概念を普及させ、彼自身の国の利益のためにそれを冷酷なまでに実施した」と評している)

「国家は、必要なことをするだけの力を持つことによって救われるのである」という言葉が真実だとするならば、国家が、正しいと信ずることを実現しようとするためには、それに必要な力を持たなければならない。

今日、日本ではいまだに、国防を論じると、右翼かタカ派のように見られる。
しかし、尖閣沖事件でも明らかな通り、防衛力の裏付けのない外交の、何と弱腰で無力なことか(もちろん、武力を持っていても弱腰な外交はあり得るわけだが)。

わたしは、防衛力を持ったからといって、日本が侵略国家になるとはとても信じられない。
過去、そういうことがあったというならば、それを喧しく言う中国こそ、いったい人民共和国建国以来60数年、どれだけの軍拡をし、どれだけの侵略をしてきたことか。その前非を悔い改め、侵略と覇権主義をやめると宣言すべきである。
もちろん、それらはもともと中国の領土だったのであり、侵略ではないと言い張ることだろうが。

今回の尖閣事件で、中国においては国際法も何もあったものではないことも改めて明らかになった。
劉暁波氏のノーベル賞受賞のニュースも、ブラックアウトさせ、国民に知らせない国なのである。

民主党政府も、経済界も、中国は民主主義的な論理が通用する、普通の国であると思っていたのだろうが、そうではないことが明らかになった。
わたしたちは、こういう国を相手に、外交を展開しなければならないのである。

今ほど、国防をタブー視せずに、堂々と議論すべき時はほかにない。
目の前に危機が迫らないとそうしようとしないというのは、明日で夏休みが終わるとなって慌てて宿題に取り掛かる小学生のようで情けないが、まだ間に合う可能性はある。目の前に危機が迫っているにもかかわらず、キリギリスのように歌を歌って呑気に過ごしているならば、情けないを通り越して哀れであると言わざるを得ない。

結論から言うならば(これは幸福実現党の立党以来言い続けていることでもあるが）、日本という国家の、領土・国民・主権を守るためには、相応の(軍事力という言葉が過激に聞こえるならば)防衛力は、どうしても必要である。
しかも、現在の自衛隊法や、へんてこな解釈によって縛られている集団的自衛権(権利はあるけれども行使できない)に縛られずに行使できる、防衛力が。

そうしないと、本当に、日本の危機なんです！
このまま曖昧にしておくと、尖閣諸島では済みません。
日本という国が、2～3年で地上から消えてなくなるかもしれないのだ。
まさに、「国家は不滅のものではない。したがって国家を救済する時は、現在か、あるいはもう永久に来ないかどちらかなのである」。

また、尖閣危機を陽動作戦に使う可能性もある。尖閣諸島に注視させておいて、例えば新潟沖に中国の艦船(中国でなく、北朝鮮を使ってやらせてもよい)が出てきたら、もう大パニックだろう。

ゆえに、尖閣沖から、能登・新潟沖までの防衛ラインを強固なものに再構築しておくことは、喫緊の課題だろう。

古代中国の国体について
中国が統一国家となったのは、秦帝国以降である。
それまでは、いくつかの国が分立していた。
夏→殷（商）→周と王朝が続いたが、これらの王朝は、諸侯を統べる盟主であり、中国全体が統一国家だったわけではない。
周末～春秋・戦国時代を経て、秦の始皇帝により、統一国家が誕生したわけだが、諸侯が王を名乗り始めたのは、戦国時代からである。
つまり、緩やかな連邦制であったと言ってよい。

その後、秦帝国の崩壊、楚漢戦争を経て、漢帝国が誕生したが、後漢王朝の後には、三国志時代が到来した。
すなわち、魏・呉・蜀という3つの王朝が存在した。

何が言いたいかというと、中国という国は、必ずしも統一国家が常態ではない、ということだ。
そして、統一された状態が、必ずしも国民にとって、幸福な状態ではなかったということだ。

例えば、秦帝国においては、法家思想による法治国家（現代的な意味での法治国家とは異なる）であった。
法の適用があまりにも厳しく、人々の怨嗟の声が満ち、それがわずか10数年で秦帝国崩壊の原因となった。

一方、春秋・戦国時代は、戦いもあり、厳しい時代のように思われるが、孟嘗君のように、斉人（せいひと）でありながら、魏や秦の宰相に招聘された人もいる。
楽毅などもそうであるが、実力や才覚次第で自由に世を渡っていけた、自由主義的な面がある。
孔子の儒教をはじめ、百家争鳴といわれるくらい、多数の思想家・言論家も生まれた。
夏王朝～春秋・戦国時代にかけて、まさしく古代文明と呼ぶにふさわしい、文明が花開いた、といえるだろう。

真に中国人民の幸福のために
中国はいま、かつての大唐帝国を復活させようと言うかのような、いや、それ以上の覇権主義的拡大を目指している。
なにしろ目指すところは、東は太平洋はハワイから西はアフリカ沖、というのが国家戦略だろうから、恐るべき大帝国だ。
そして着々とその歩武を進めている。

しかし、１３億以上もの民を、一つの国家体制のもとで押し込めておくことは、さぞや大変だろうと思う。
それにはやはり、一党独裁により、統制的に統治したほうが、統治しやすい、という事情があるのだろう。
それはそうだろう。１３億の民が、それぞれ、自由に、勝手気ままにやれば、収拾がつかなくなる、というのが当局の予想であり恐れだろう。
当然のことながら、いろんな個性ある人がいろんなことを考える中で一つにまとめようとするためには、大変な力量、マネジメント能力が必要となる。
しかし、それぞれの個性を最大限に（百花繚乱のごとく）開花させる、ということが民主主義の最大の美点であるし、民主主義が繁栄主義であるということの理由でもある。

したがって、本当に中国政府が、人民の幸福を願うならば、全体主義的統一ではなく、もっと自由を認める方向に舵を切るべきだろう。
その結果、国が分裂したとしても、人民の幸福のためならば、以って瞑すべし、ではないだろうか。

かつての大唐帝国の復活を目指すより、より自由主義的な国家を目指す中で、かつての三国志や、戦国七雄のような時代になったとしてもよいではないだろうか。

あるいは、周王朝のように、中華の中の一つの国が、他の中華の国々を総攬する、連邦制のような形でもいいのかもしれない。

この点は、われわれが日本に対して主張している点と異なる。
日本国自体が、中国の省ぐらいの大きさしかないのだから、地方分権、ではなく、中央集権で行くべきであるが、中国のような巨大な国家ならばこそ、地方分権すべきだと考える。

日本は、そのように民主化し、自由化する中国を、決して敵とは思わないであろうし、むしろ、同じアジアの同胞として、世界平和と繁栄に貢献するよう、手を携えていきたいとさえ思う。

中国が真の大国として脱皮する道は、共産党独裁による全体主義体制の強化などではなく、より自由と民主主義の方向へと勇気ある舵を切ることであると思う。

侵略の危機

歴史的にも、また国際法上も、わが国固有の領土であることは疑いのない尖閣諸島が、200年遅れてきた帝国主義国家･中国に、掠め取られようとしている。

このことは、今回の尖閣諸島での中国漁船による公務執行妨害、その事件に対する、中国側の高飛車な態度、そして拘束していた船長を、「今後の日中関係を配慮して」（那覇地検・鈴木亨次席検事）、釈放したことで、かなり現実的になった。

中国の言い分は、無茶苦茶である。
中国内においては、そのように洗脳し、通用する理屈であっても、国際的には通用しない。
そのような国に対して、弱みを見せては絶対にいけない。

結局、中国の脅迫に対して、日本政府が膝を屈したということか。

民主党政権の外交･安全保障政策のなさは、われわれ幸福実現党が、昨年の政権交代以前から警告していたことだが、そのことが普天間基地移設問題に続いて、さらに明らかになった。

毅然とした態度を

私たちは、日本政府に毅然とした態度を期待していた。
民主党･現政権にそれを期待するほうが、間違っていたというべきかも知れないが。

毅然とした態度とは、日本の領土と、国民の生命･安全･財産を守り抜くという、国家の強い決意を示すものでなければならない。
それには、一定の軍事力を含むところの強制力の行使も辞さない、という覚悟が（当たり前だけれども）必要だ、という当たり前の事実に気がついたというなら、この事件も、意義があったと見るべきかもしれない。

しかし、日本が植民地になってからでは遅すぎる。
取り返しがつかないのだ。

日本が毅然とした態度をとるということは、日本だけでなく、韓国や台湾などの東アジア諸国も日本に期待していたことだと思う。
覇権主義･軍拡路線をひた走る中国の横柄さには、他のアジア諸国も辟易としていることだろう。

安全神話からの脱却

日本人も、もうそろそろ、「空気と水と安全はタダ」（空気と水は、近年必ずしもそうではないかもしれない）、「自由と民主主義と平和はタダ」という迷妄から脱却しなければならないだろう。
これらは、不断の努力なしには、手に入れることも、維持することも困難なものである、という普通の、国際常識に目覚めなければならない。

現実にわが国の平和と安全が脅かされる状況において、かつ日本が直ちに自主防衛することが困難な現状では、どうしてもアメリカとの同盟関係、そしてそれをより強固なものにしてゆくことは不可欠である。
こんなときに、米軍基地は出て行ってほしい、などというのは、自殺行為である。

これから中国船が、大手を振って、大量に、頻繁に尖閣諸島沖に来る可能性は高いだろうから、海上保安庁の巡視艇や海上自衛隊の艦艇を増派し、領海侵犯に対処するとともに、南西諸島には陸上自衛隊を増強する必要があるだろう。

「地域主権」の危険性

また、「地域主権」を声高に叫ぶ菅政権だが、この考え方も注意しなければならない。
こと外交･安全保障に関する判断を、「民意」の名の下に、沖縄県民にゆだねるのは、中央政府としてあまりにも無責任である。
国家の指導者がリーダーシップを失っては、国家は解体してゆくしかない。

片務性の強い日米同盟

さらに、当面は日米同盟を強化することでしのいだとしても、片務性の強い現在の日米安全保障条約の下では、たとえば今回のように、尖閣諸島問題だけで、アメリカの軍事的プレゼンスを期待するのは益々難しくなるだろう。
アメリカの若者は、沖縄の基地に赴任するに際して、日本人のために命を賭けることを宣誓して来るという。
アメリカ兵が日本人のために血を流しても、日本の自衛隊は、アメリカ人のために血を流さない（流せない）では、どうして日本を守ってくれるのか。
これほど虫のいい話はないではないか。

避けられない集団的自衛権、憲法改正論議

この先、少なくとも集団的自衛権の行使、さらに言えば、憲法9条改正についても、どうしても避けて通れない議論になってくるだろう。

「自虐史観」の毒水

それにつけても、この一連の中国の態度、それに対するわが国の対応を見るに、「自虐史観」の流す毒水、害悪が、どれほど大きいことかと改めて感じざるを得ない。

中国においては、反日的教育によって、国内の不平不満の矛先を、日本に向けさせる、というのは国家戦略としてとりうるということは理解できる（そういうやり方は容認はできないが）。

しかし、日本がわざわざ自国を殊更に卑下し、自国民を貶めるような教育･洗脳をする必要がどこにあるのか。
これが、日本人の持つ、（ニセモノの）謙虚さカルチャーと一体となって、自国民の誇りと自信を奪い、自由と自助努力、そして繁栄の精神を損ねていると感じる。

もうそろそろ、この自虐史観からも脱却しなければいけない。

求められる「宗教立国」

日本が軍事力を持つと、必ず軍国主義国家となって、近隣諸国を侵略する、などということは、21年連続して10％以上の軍拡をやり、核ミサイルも何百発も持っており、実際に帝国主義的拡張路線をとっている国に言われるべき筋合いはまったくないのだ。

日本はそんな国ではない。サムライの国であり、正義や礼節を愛する国である。
もともとは仏教や神道、儒教が長く国の背骨となってきた宗教的精神にあふれた国であり、慈悲を具現化する国家である。
これぐらいのことはきっちりと言ってやるべきだ。

そして、日本は、真の意味での世界のリーダー国家となって、世界の平和と繁栄のために、主導的な役割を果たすべきだ。
そのためには、どうしても、宗教的精神が、国家の精神的支柱として必要だ。
これなくしては、どうしても唯物論的な価値観に流され、この世での生存のみを尊しとする思想になってしまう。
己の命を賭してでも守るべき、崇高なものは、やはりある。
これが、人間と動物とをわける、根源的なものだからだ。

「日本よ、世界のリーダーたれ」―。
日本のみが、世界の希望なのだ。