Posts Tagged ‘自衛隊法’

自民党の石破茂幹事長は27日のNHK番組で、アルジェリア人質事件に関連して、海外での緊急事態に際して自衛隊が日本人を救出できるようにする自衛隊法改正案を28日召集の通常国会に提出したいとの考えを示した。

石破氏、人質事件関連で「自衛隊法改正案提出を」  :日本経済新聞

ことが起きてから対策を立てるという、「泥縄」を絵にかいたような対応だが、もちろん、何もしないよりは遥かによいでしょうね。

民主党の細野幹事長が政府の対応が「やや疑問だ」と言ったというのは、どの点が疑問なのか、この記事だけではわからない。

「共産党の市田忠義書記局長は『なにかあれば自衛隊を出すというやり方は行うべきでない』、社民党の又市征治幹事長は『海外で紛争が起きたときに自衛隊を派遣するのは行き過ぎだ』とそれぞれ表明した」と報じられていますが、
こんな発言が許されるということ自体、つくづく、日本は自由でよい国だと思います。

先日、テレビで日揮の社長の会見を見たが、大変立派だと感じました。
発展途上国の発展のために、プラントを立ち上げ、頑張っている日本人がいる。
世界に誇ってもいいことだ。
左翼的な見方では、「発展途上国から搾取してる」となるのでしょうが。

被害に遭われた方々は大変お気の毒ではあるが、彼らは、使命感を持って、現地で頑張っておられた。日本では絶滅危惧種と思われる「サムライ」だと感じました。

こうした邦人を守るためには、根本的な解決は、「自衛隊法改正」などではなく、
「憲法改正」または「憲法の解釈変更」。
ことは急を要するから、取り急ぎは、解釈変更でしょう。

これくらいで日本が軍国主義化して、アジアを侵略するなんてことは、ありえない、妄想でしょう。


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28日付の中国各紙によると、27日に行われた中国国防大学の行事に、先の中国共産党の第17期中央委員会第5回総会(5中総会)で中央軍事委員会副主席となった習近平国家副主席が軍装姿で参加した。一部中国メディアは習氏の軍装が披露されるのは初めてと伝えている。

「胡主席後継」の習近平氏、軍装を初披露 – MSN産経ニュース

このままいけば確実に、2年後には軍事統帥権も握る習近平氏。
一方、日本はこのまま行けば、民主党政権があと3年続く。
アジアの海は無論、アフリカ沖までの制海権を狙う中国としては、その野望を実現するには、今の政権はまことに都合がよい。

したがって、領有権をめぐる争いは、この3年以内に起こると想定し、備えをしておいたほうがよいだろう。
中国の立場に立てば、望むらくは、まず、沖縄の米軍基地の撤去だろう。これで、尖閣諸島はおろか、台湾まで取れる。
次に、日本全土からの米軍基地撤退である(これは菅首相のかねてからの願いでもある)。そうすれば、沖縄本島も確実に取れるだろう。
日本から撤退させられた米軍が、日本を救出することは、当然ながら、論理的に言ってありえない。

さらに、普天間基地移設問題で日米関係がこじれてくれれば、中国にとってこんなありがたいことはない。
民主党政権は、沖縄県知事選の結果を見て、などと言うが、国家主権に関わる判断を、沖縄県民の「民意」に転嫁して、責任を負わない、極めて卑怯な態度であり、国家のリーダーとしてまことにふさわしくない。

渦中の沖縄では県知事選が近づいてきたが、立候補を予定している現職の仲井真知事も、宜野湾市長の伊波洋一氏も、いずれも普天間基地県外移設を明言しており、争点に違いは無い。
唯一、幸福実現党から立候補予定の、金城タツロー氏のみが、県内(辺野古)移設を唱えるが、例によって、マスコミにはスルーされている。
「民意」を一定の方向に誘導しようとしている、極めて危険な水域に入っている。

習近平氏の軍事的な能力は明らかにされていないが、実のところ、世界史的な軍神(過去世は、チンギス・ハン)だ。一筋縄ではいかない、などという言葉では到底足りないくらい、手強い相手だ。

日本にとって、最悪の政権のときに、中国にとっては、最強の政権を迎えてしまうということか。
しからば、座して死を待つのか
残された時間は、もうそう多くはない。

日本がもう一度、サムライ精神を取り戻すべきだ。
集団的自衛権の問題、自衛隊法の問題、そして何より憲法9条の問題など、国防に関する諸問題を、もう避けて通ることはできない秋に来ている。


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「彼(リシュリュー枢機卿*)はかつて、次のように言ったことがある。『人間の魂は不滅のものであり、その魂の救済は来世にある』『国家は不滅のものではない。したがって国家を救済する時は、現在か、あるいはもう永久に来ないかどちらかなのである』。言い換えれば、国家というものは、正しいことをしたからといって現世でも来世でも報われるわけではない。つまり、国家は、必要なことをするだけの力を持つことによって救われるのである」(ヘンリー・A・キッシンジャー『外交』(上) pp.67-68)
*引用者注:17世紀カトリック教会の枢機卿にしてフランス王国ルイ13世の宰相。中央集権体制の確立に尽力し、絶対王政の基礎を築いた。上掲書の中でキッシンジャーは、「彼は国家理性の概念を普及させ、彼自身の国の利益のためにそれを冷酷なまでに実施した」と評している)

「国家は、必要なことをするだけの力を持つことによって救われるのである」という言葉が真実だとするならば、国家が、正しいと信ずることを実現しようとするためには、それに必要な力を持たなければならない。

今日、日本ではいまだに、国防を論じると、右翼かタカ派のように見られる。
しかし、尖閣沖事件でも明らかな通り、防衛力の裏付けのない外交の、何と弱腰で無力なことか(もちろん、武力を持っていても弱腰な外交はあり得るわけだが)。

わたしは、防衛力を持ったからといって、日本が侵略国家になるとはとても信じられない。
過去、そういうことがあったというならば、それを喧しく言う中国こそ、いったい人民共和国建国以来60数年、どれだけの軍拡をし、どれだけの侵略をしてきたことか。その前非を悔い改め、侵略と覇権主義をやめると宣言すべきである。
もちろん、それらはもともと中国の領土だったのであり、侵略ではないと言い張ることだろうが。

今回の尖閣事件で、中国においては国際法も何もあったものではないことも改めて明らかになった。
劉暁波氏のノーベル賞受賞のニュースも、ブラックアウトさせ、国民に知らせない国なのである。

民主党政府も、経済界も、中国は民主主義的な論理が通用する、普通の国であると思っていたのだろうが、そうではないことが明らかになった。
わたしたちは、こういう国を相手に、外交を展開しなければならないのである。

今ほど、国防をタブー視せずに、堂々と議論すべき時はほかにない。
目の前に危機が迫らないとそうしようとしないというのは、明日で夏休みが終わるとなって慌てて宿題に取り掛かる小学生のようで情けないが、まだ間に合う可能性はある。目の前に危機が迫っているにもかかわらず、キリギリスのように歌を歌って呑気に過ごしているならば、情けないを通り越して哀れであると言わざるを得ない。

結論から言うならば(これは幸福実現党の立党以来言い続けていることでもあるが)、日本という国家の、領土・国民・主権を守るためには、相応の(軍事力という言葉が過激に聞こえるならば)防衛力は、どうしても必要である。
しかも、現在の自衛隊法や、へんてこな解釈によって縛られている集団的自衛権(権利はあるけれども行使できない)に縛られずに行使できる、防衛力が。

そうしないと、本当に、日本の危機なんです!
このまま曖昧にしておくと、尖閣諸島では済みません。
日本という国が、2~3年で地上から消えてなくなるかもしれないのだ。
まさに、「国家は不滅のものではない。したがって国家を救済する時は、現在か、あるいはもう永久に来ないかどちらかなのである」。

また、尖閣危機を陽動作戦に使う可能性もある。尖閣諸島に注視させておいて、例えば新潟沖に中国の艦船(中国でなく、北朝鮮を使ってやらせてもよい)が出てきたら、もう大パニックだろう。

ゆえに、尖閣沖から、能登・新潟沖までの防衛ラインを強固なものに再構築しておくことは、喫緊の課題だろう。


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みやもとさとしです。

昨日、宗教団体が政治活動をするのは「政教分離原則」に反しているのではないか、また北朝鮮の核ミサイル阻止といって民衆の危機を煽るのはオウムのアルマゲドンと一緒ではないかという趣旨のご意見をいただきましたので、繰り返し主張していることと重複する部分もありますが、改めて私の意見を申し上げます。

〇宗教団体が政党を持っても、憲法の「政教分離原則」に反しないのは定説になっています。

宗教団体の政治活動及び団体設立は、「結社の自由」「言論、出版の自由」(憲法211項)で保障されています。内閣法制局は国会で、「憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除する趣旨ではない」と繰り返し答弁しています。

つまり、国家権力が特定の宗教を弾圧することを防ぐ趣旨であって、宗教が政治的な意見を言ったり、政治活動をすることを禁止する趣旨ではありません。

なぜ、宗教が政治活動をすることを怖れるのでしょうか?それは「宗教=悪}という刷り込みがあるのではないでしょうか。確かに一部には悪い宗教もあるのは事実ですが、すべての宗教を悪と決め付けるのはおかしいです。新興宗教だからおかしいという人は、仏教もキリスト教もその始まりにおいては新興宗教だったという事実をどう説明するのでしょうか。

ほとんどの宗教者は神仏の心を心として正しく生きんと心の修行をしておられます。ただそのアプローチが宗派によって違うので、それが理解できずに宗教間の対立を生んでいるということはあります。だから、宗教者も他の宗教を信じる人たちであっても互いに理解し合う宗教的寛容の精神が必要です。

幸福の科学、また幸福実現党は、キリスト教文明とイスラム教文明の対立も、宗教的寛容の精神に基づいて相互に理解を深めていただき、世界平和を実現することを目指しています。

また、幸福の科学が政治的な活動は一切しないと言ったことはありません。1987年の大川隆法総裁の大講演会においても(「愛の原理」)、私たちの運動は、政治改革も含めたあらゆる分野におけるユートピア運動であることを明言しています。

既成の政党や政治家を支援し、任せた方がよいと考えていた時期もありましたが、この国難の時に到り、自民党も民主党も、責任政党としての役割を果たせないと判断し、あえて自分たちで政党をつくり、立ち上がったのです。


〇国防問題については、国民の生命・安全・財産を守るため、あらゆる可能性を想定して対策を考えるのは国家として当然の義務です。

北朝鮮のミサイル危機は決して民衆の危機を煽っているわけではなく、現実に迫っている危機です。

いまさらオウムと混同する人がいらっしゃるとは驚きですが、私たちは危機を煽っているのではなく、危機が迫っているのに黙ってみておられないから意見を言い、何とかこの危機を止めたいと思っているのです。

相手にミサイルを撃たせないために、あらゆる可能性を模索して、最善の防衛体制を構築するのは当然のことではないでしょうか。

今の政治において、最大の争点は、国防問題です。

この議論から逃げている政党・政治家は、マスコミの批判が怖く、選挙で落選するのが怖い、職業としての政治家としての自分を守ろうとしているのではないかと思います。

今の憲法、自衛隊法では日本を守れないのは明らかです。だから、憲法9条及び自衛隊法の改正についても逃げずに論じ、国民に信を問いたいと思います。


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