Posts Tagged ‘経済成長’

安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗・静岡県立大学教授は17日、内閣府が発表した7─9月期の国内総生産(GDP)速報値について「ショッキングだ。もはや、消費税増税を議論している場合ではない。日本経済を支えるため、経済対策に議論を集中すべき」とロイターに語った。

GDPはショッキング、もはや消費増税議論すべきでない=本田参与

本田参与は、某テレビ番組で、「アベノミクスは効果があったが、4月の増税で相殺されてしまった」という趣旨の発言をしておられる。
消費税率を5%から8%にあげてしまったことが明確に誤りだったと認識しておられるようですね。

ならば、ブレーンとしてはアベノミクスを全きものとするために、「やっぱり5%に戻しましょう」と進言すべきでしょうね。

そして「第3の矢」のところは、政府主導ではあまり動きません。
もっと規制緩和して、民間の創意工夫をもっと活用できるようにすべきでしょう。
例えば大学の申請も、アメリカのカリフォルニア州などは、A4 2枚のペーパーぐらいで認可されるらしい。大学の善悪は、市場(学生や父兄、社会)に任せようということ。
幸福の科学大学は20万枚近くのペーパーを積み上げても、「行政上の瑕疵」により不認可(現在、異議申し立て中)。政府は国民の目を信用せず、「お上意識」が抜けないのでしょう。この国家社会主義的目線が、経済成長を妨げている、ということに早く気付きましょう。


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日本においては、「お金儲け」というのは、あまり美しい響きではありません
大富豪や財閥など、異常性のある稼ぎ方をした人は、しばしば批判や非難の対象になります
しかし、本来、お金自身は、いいも悪いもないはずです。難しく言うならば、「価値中立」というべきですね
お金は、便利なものです
善用すれば、人々の幸福増進に役立ち、悪用すれば、自分も他人も不幸にします
お金を稼ぐのも、相応の知恵や才覚や努力が要ります。不正な手段で手に入れたものでない限りむしろ賞賛すべきではないでしょうか。

「格差是正」を声高に叫ぶ人々の中には、その人知れず苦労や努力している姿を見ずして、嫉妬心からお金持ちを批判する人も多いように思われます。

基本的だけど重要なことは、富を憎んでいては豊かになれない、ということです。

世界の人口が100億人に向かっている最中に、富の再配分だけを考えて、お金儲けする人を悪のように見る風潮が拡がっていくと、それはそれは恐ろしい食料やエネルギーの争奪戦がやがて始まるであろうことはまず間違いありません。

富を憎まず、富を持つ人に嫉妬せず、富を創出する人を賞賛し、目標とし、自らも富の創造者とならんと努力精進していく人々が増え続けていくことが、世界を救うことにつながっていくものと思います。


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来年4月に消費税率を上げるか否か。
識者を集めて議論させるのは宜しいが、彼らは最終責任を取るものではありません。
結論まで丸投げにしてしまってよい訳ではありません。

私は、消費増税は、重税国家への道であり、国家社会主義への道であると考えており、断固反対するものでありますが、安倍総理におかれましては、自らの信ずるところに従って、もし増税すべしと思われるならば、以て瞑すべし、です。
しかし、増税が国民を苦しめるものであると思われるならば、増税は止めたい、増税しない方向でなんとかせよ、と指示を出されれば宜しいと思います。
大義は、ここにあります。国民の幸福と、経済成長を大事と思うならば、麻生副総理以下の増税圧力に屈する事なかれ。増税しないことは、総理の意志として明確にすべし。

政治は可能性の技術(芸術)である、と言われます。
学者や官僚は、「このままであれば、こうなる」と言っているに過ぎません。
そこから先こそ、政治の仕事であり、創造的な仕事であり、腕の見せ所ではありませんか。

増税によってアベノミクスが大コケして、左翼陣営に「それ見たことか」と言わせないために、第3の矢、成長戦略をドカーンと大成功させて、再び高度経済成長路線に乗せて、税収も増やしてやろうではありませんか。

安倍総理よ、今こそ、リーダーシップを発揮するときと思いますが、如何。


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増税がいけないのは、経済成長を妨げるからです。

20年に及ぶ、長期デフレ不況。
東日本大震災からの復興。
世界恐慌一歩手前と言われる世界経済。
政府の財政赤字。
国防の危機に際して、安全保障費を担保するため。
社会保障の財源確保。
などなど、

日本は、あらゆる問題を解決するために、経済成長するしかない(少なくともそれが最適解である)と言える状況に置かれています。
「増税しても、経済成長する」という異端邪説を説く人もありますが、どう考えても、順序が逆でしょう。
経済成長すれば、税収は増えるのです。


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中国は軍事的拡張を担保するために、経済成長が至上命題となっているから言うまでもなく、現在GDP世界一のアメリカでさえ、「これでいい」とは考えてはいません(もちろん「双子の赤字」を抱えているうえに、失業率も高くなっているからでもありますが)。更なる経済成長を目指しています。
EUだって財政均衡を謳ってはいますが、経済成長も目指しています。それがうまくいかないから苦しんでいるのですが(その原因は端的に言えば「弱者連合」だからなのですが)。

当たり前と言えば当たり前だが、経済が成長するか否かは死活問題であることをよく理解しているからでしょう。

しかるに我が国のリーダーたち―政治的指導者も、オピニオンリーダーたちも―は、挙って「成長はもう十分だ」とでもいうように、「成熟社会」などと言います。果ては「下山の思想」などを慫慂したりします。

年金など、社会保障の財源が心配なら、あるいは財政赤字でデフォルトが心配なら、なおさら経済成長を目指さなければならないでしょう。
少子高齢化が進むというならば「出ずるを制す」だけではとても追いつかないのだから。

中国に抜かれたとはいえGDP3位の我が国が、このまま衰退していっていいものでしょうか。

「オールウェイズ3丁目の夕日」は確かにノスタルジーを感じますが、あの時代はまだ貧しい日本が、成長を目指しており、また成長しつつあった時代でもあり、非常に活気と活力があった時代でもあります。
あの時代のあの活力を取り戻そうというなら良しとしたいのですが、「昔はよかった」と愚痴って終わるならば情けないと言わなければなりません。

経済成長を全く考えていない証拠が、いまの増税路線です。
国民が苦しんでいる今、なぜ、増税を「不退転」で進めなければいけないのでしょうか?
全く理解できません。
増税によって経済が成長するとは到底考えられません。むしろ、買い控えが増え、不況がますます加速するでしょう。
前にも書いた繰り返しになりますが、日本がより素晴らしくなるというイメージを描く、イマジネーション能力が全く欠如しているか、もしくは日本が衰退していくイメージだけは明瞭に描けているに違いありません。

国家であれ企業であれ、はたまたいち家庭であれ、いかなる組織においても、自分たちの明るい未来が描けない人たちは、もっともリーダーとしてふさわしくない人たちだと思うのです。
言うまでもなく、野田首相以下、現政権首脳部はまさしくふさわしくない人たちです。
日本の未来を、ひいては世界の未来を暗いものとしないために、即時退陣を強く要請するものです。

私たち(幸福実現党)は、世界の未来を明るくする責任を負う準備があります。


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野田改造内閣が発足しました。

内閣の顔ぶれを見れば、当然のことながら、増税を政策優先課題としていること明らかです。
岡田副総理は増税に向けた司令塔とのことです。
ほんとに増税は”不退転”なんですね。

安全保障やデフレ脱却など、”不退転”でやるべきことは他にあります。

北朝鮮は3代目が後を継いだのに、それに対する警戒感というか緊張感がもっとあってよいと思いますが、そのようなものはほとんど感じられません。
有事を想定して対策を立てておくことは、国家が最優先でやるべきことでしょう。

問責決議を受けた山岡氏の後任の国家公安委員長兼拉致問題担当大臣に松原仁氏をあてたのはよいとして、一川氏の後任防衛大臣に、田中直紀氏とは、意味が分かりませんね。
たまたま私がテレビを見たとき、防衛大臣の紹介のところで田中真紀子氏が映ったので、一瞬まさか…と思いましたが、ご主人の方でした。
いずれにしても一川氏同様、安全保障問題は素人と言ってよいでしょう。

普天間基地移設問題は優先順位がかなり低いというメッセージを送ってしまっています。
日米関係も難しくなりかねません。

税と社会保障の一体改革といったって、税率を上げても経済成長しなければ、いずれジリ貧です。
そして20年にわたるデフレ不況で、税率が上がればますます財布のひもが固くなり、消費が冷え込むことは見えています。
かくて税収は減り続けます。

結局、国民の財産を政府の監視下に置こうとするものです。
そしてこれは、私有財産の否定につながるものです。
これを国家社会主義と呼んでいるのです。

せっかく富を創造しても民間の資本に還元せず、税という名目で国民から収奪して、それを社会保障として分配する。これは、経済が成長しない、失敗パターンです。
国民は貯蓄もままならず、何より私有財産をはじめとして自由が抑圧されていきます。
国家経営のスタイルとして失敗パターンであることは、旧ソ連や東独、北朝鮮などの社会主義国家の破たんが証明しています。

内閣改造をしたところで、本質的に、内憂外患満載の国難には変わりありません。

まずは、増税断固反対、そして一見保守、その実国家社会主義者の野田首相の退陣を強く求めていきたいと思います。

きょうは、野々市市と加賀市で辻立ちをしてまいりました。
時折氷雨が降るとても寒い日でしたが、きょうもサポーターの皆さまが駆けつけてくださいました。
ほんとうにありがたいです。頭が下がります。

日本悲観論に負けることなく、明るい未来を開き、世界のリーダーとしての責任を果たせる国家をつくるため、全力を尽くしてまいります。

野々市市新庄2丁目交差点

野々市市新庄2丁目交差点


加賀市上河崎町 イオン加賀の里前

加賀市上河崎町 イオン加賀の里前


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安住淳財務相は、消費税率を10%に引き上げる法案を来年に国会提出、成立させると、先のパリでの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で公約した。野党と調整中の復興増税の次は消費税増税というわけで、日本は世界に向けて「重税国家」路線を鮮明にしたわけである。

【ビジネスアイコラム】重税国家路線の日本は米欧と共倒れ 1/2ページ – SankeiBiz(サンケイビズ)

10/19付のSankei Biz「ビジネスアイコラム」の産経新聞の田村秀男編集委員の論説が興味深い。

安住外相が増税を「国際公約」したことで、
「世界に向けて『重税国家』路線を鮮明にしたと批判している。

氏は、その背景に、「米欧中心の国際金融コミュニティーが日本の増税を必要としている」と見ている。

つまり、世界随一の日本の国内貯蓄を、国際金融市場に供出し続けることを狙っているというものだ。

日本の銀行の対外純金融債権は、約1兆8000億ドル、日本に次ぐのはドイツ(約9700億ドル)だが、ドイツはリーマンショック後の欧州金融不安、ギリシャ危機、イタリア、スペインなどの国債相場急落等により目減りし続けている。加えてドイツ国内銀行の自己資本増強のため、税金を資本に注入せざるを得ず、他に資金を貸し出すゆとりがないという。

彼ら(米欧中心の国際金融コミュニティー)にとっての脅威は、日本が復興資金確保のために海外向けの債権を取り崩すことと指摘している。

日本が海外向け債権を取り崩すことなく、建設国債等も国内貯蓄を吸い上げることなく、対外投融資に回してもらうことがベストであり、
そのためには、増税を黙って受け入れ、消費を切り詰め、貯蓄に励んでもらうのが一番だ。
その貯蓄を借り入れれば、ロンドンやニューヨーク市場は一息つける、というものだ。

なかなか穿った意見だと思う。

しかし、氏が警告するように、
国内経済政策を、単に対外配慮や国際関係の枠組みに引っ張られて決めてはならない。
アメリカもヨーロッパも、そして新興諸国も、財政・金融が手詰まり状態のところへ持ってきて、
日本も消費を委縮させ、デフレを助長させたら、日本も世界も共倒れになる、とはその通りだろう。

「日本はこれ以上、経済成長する必要はない」という声もよく聞かれる。
「成熟大国を目指せ」とは聞こえのいい言葉で、
実のところ、これ以上豊かにはなれないから(豊かになるのは罪悪だから)
昔のようにつつましやかに生きていきましょう、ということだ。

それは、すでに繁栄している国だからこそ言えることであって、
ある意味傲慢にも聞こえる。
例えばGDPは日本の20分の1でも「自分は幸福」と感じている人が95%いると言われるブータンの人が、だから経済発展を願っていないとは思われない。

いまさら江戸時代や、もっといえば縄文時代へは戻れないのだ。
(もっとも趣味として「ジョーモニアン」として生きたいと思う人もいるだろう。
そういう生き方が許されるということも、日本の豊かさの表れだと思うのだ)

アメリカも衰退、ヨーロッパも焼野原、新興国ももがき苦しんでいる状態で、日本も経済が衰退してゆけば、まさしく「共倒れ」であり、
飢え、貧困、紛争が世界を覆うのは必定と言える。

日本が、国際金融コミュニティーの目先の利益のために翻弄され、結局は共倒れにならないためには、
日本が世界に対するミッションを負うべきである。
それは、日本が繁栄することで、世界の繁栄と平和、さらには自由を守るという、聖なる願いであるべきである。

つまり、日本の繁栄が世界を救うという、ノブレス・オブリッジを持つべきである。
そうした崇高な理想の下で、日本はさらなる経済成長することの正統性が担保される。

「重税国家」の行きつく先は、私有財産の否定であり、社会主義国家、全体主義国家であることを、改めて警告しておきたい。


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菅直人首相が法人税率の5%引き下げを指示したのを受け、政府税制調査会は14日、企業の内部留保に対する課税の検討に着手した。政府は減税分を雇用や国内投資に回すよう経済界に求めているが、税調メンバーらは減税分が「内部留保に回るだけ」と懸念しており、そうならないよう企業側をけん制する狙いがある。16日に閣議決定する11年度税制改正大綱には盛り込まないものの、来年度に法人税減税の雇用・投資効果がみられなければ12年度からの導入を検討する構えだ。

法人税:5%引き下げ 内部留保に課税も 政府検討、企業側をけん制 - 毎日jp(毎日新聞)

本格的左翼政権が、国防問題をきっかけにやや保守化してきたかに見えたが、経済政策的には、まだ左翼の性格を残しているという好例ではないか。

法人税率引き下げ自体は、正しい方向だと思うが、内部留保に課税するという発想そのものが理解できない。
これでは健全な資本主義精神を涵養して経済成長を促すという本来の意義が失われ、結局、とりあえず減税したというアリバイ工作のように見えるではないか。
減税分が雇用や国内投資に回らず、内部留保に回ることと懸念してのことのようだが、そもそも内部留保の意義を理解していない。企業が利益を出すこと自体を悪と見ている発想に思えてならない。

利益は、発展のためのコストである。
売り上げから人件費その他諸々のコストを引き、税金を納めた後、配当も出し、その後に残った利益を積み増していき、将来への投資の原資とするのである。
さらに言えば、内部留保がそのまま現金であるわけではない。減価償却後の設備その他のものがお金に換算される価値があるとみなされているのである。

内部留保に課税するということは、どうしても、人の懐に手をつっこんで金銭を巻き上げようとする図に見えて仕方がない。
表現は悪いが、本質はそういうことではないだろうか。

利益イコール悪と見る見方は、利益というものは、何らかの価値を生み出してこそ得られるものだということを理解していないということなのだろう。
AからBに移したただけのものを利益と呼ぶなら、それは一定の、限られたものだから、「搾取」ということも成り立つだろう。
しかし、実際は、汗水たらして勤勉に働いたり、創意工夫して新しいもの(ハードとは限らない。ソフトもある)を生み出して得られるものである。
富とは、増やしていくことができるものなのである。

こういう発想がないから、あるところ(そこは搾取など、あくどいことをして利益を得ているに違いないから)からとればいい、という発想になってしまうのではないだろうか。

「法人税減税の結果、雇用に変化がなければ本当に(内部留保課税を)やる。そうした姿勢を見せることが大事だ」という政府税調メンバーの一人の言葉に至っては、恫喝ではないか。
こんなことでは、健全な資本主義精神は育たないし、何より自由が死ぬ。

自由が保障されてこその経済繁栄であるということを、政府首脳にはぜひ深く理解していただき、経済政策の面でももう一段保守回帰していただきたいものだ。


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「宗教を大切にしない国家には、最終的な繁栄はないものと肝に銘じたいと思う」。
幸福の科学グループ大川隆法総裁の最新刊『マッカーサー戦後65年目の証言』のあとがきにあることばである。

戦後日本の原点、先の太平洋戦争の意義や、戦後の枠組みが正しかったのかどうかー。
その探究のため、マッカーサー、吉田茂元首相、山本五十六、鳩山一郎元首相の意見を霊言というかたちで収録したのが本書である。

「霊言」というものを、いまだに訝しいものと思われる方も多いと思うが、昨年末から収録されたものを、ランダムに思いつくだけ挙げて見ても、松下幸之助、坂本龍馬、吉田松陰、西郷隆盛、勝海舟、福沢諭吉、上杉鷹山、二宮尊徳、渋沢栄一、ミカエル、ムハンマド、丸山眞男、岸信介、ハイエク、シュンペーター、ケインズ、ドラッカー、マルクス、金丸信、大久保利通、チャーチル、田中角栄、土光敏夫、高橋是清・・・。

これだけ短期間に、これだけの霊言を、果して創作でできるだろうか。
疑うのは簡単だが、白紙の目で見て、内容を虚心坦懐に受け止めてみてほしい。
創作でここまで書けるものか。
空前絶後のことが、現在進行形で起こっていると見るべきである。
今までの常識は、すでに崩壊している。
それこそコペルニクス的転回が必要な時代に入っている。

本書では、終戦後の日本統治に関して毀誉褒貶の多いマッカーサーが、神格を持つ存在となっており、
日本の戦後処理に大きな仕事をしたと思われる吉田茂、また軍人として責任感もあり、人格も優れていると思われる山本五十六大将が、いずれも天国には還っていないという衝撃の事実が明かされている。
この世での仕事以上に、正しい死生観、あの世を信じているかどうか、自分の死を自覚できるかどうか、正しい宗教心があるかどうか、ということが、神仏の世界の価値観から見たら重要だということが読み取れる。

わたしたちが信仰心をバックボーンにした国家、「宗教立国」を提言するゆえんである。

マッカーサー戦後65年目の証言

マッカーサー戦後65年目の証言

大川総裁のもう一冊の近刊、『大川隆法政治提言集』。
サブタイトルに「日本を自由の大国へ」とある。

明治維新以降、福沢諭吉が唱えたのは、「独立自尊」「独立不羈の精神」であったといえる。
しかし、いま、時代はこれとは逆に、国が丸抱えで保護する、国家社会主義的方向へと進んでいるように見える。
これと相俟って、日本に明治維新以前からある、「お上は偉い」といった一種信仰のような政治風土。そして、「日本型村社会」と呼ばれる平等社会。

ある意味で、明治維新を起こしても十分変革できなかった点である。

わたしたちは、「自由と平等、どちらかを選べといわれたら、迷わず自由を選べ」と高らかに唱えている。
自由こそが、人間精神を最大限に解放・開花させ、繁栄を生むからである。

幸福実現党の政策は、日本の国難を救うために、絶対に必要な政策であると自負しているが、
ほとんどメディアに取り上げられることがないがゆえに、他党にさも自分たちのオリジナルの政策であるかのように取り上げられることがある。
それはそれで、この国がよい方向に使われるならば、よしとしているわけだが、
形だけまねをしても…、というものもたくさんある。

たとえば、わたしたちは、わが国の経済成長や社会保障、国際化のためには人口を増やす必要があり、そのために積極的に移民を受け入れるべきだと主張しているが、そこだけを真似て、今のままの日本で、国家としての気概も使命感もビジョンもない、したがって日本国民としてのアイデンティティも確立できない状態で、ただ移民を受け入れるとなれば、外国人永住参政権の問題など、大変な混乱を生むことは間違いない。

必要なのは、国家としての背骨、バックボーンである。
アメリカも、実質的にはキリスト教国(ただし、信教の自由は認めているから、多様な宗教の信者は受け入れられる)、ヨーロッパ諸国も同様、イスラム教国はいうまでもなく殆どが祭政一致である。
共産党国家を除き、国家には宗教的精神がバックボーンにあるというのが世界標準だ。

日本にも、古来より、神道、仏教、儒教等が融合した精神的バックボーンがあった。
こうしたことを、先の敗戦により、すべて誤ったものとして断罪し、裏側へと押しやってしまった。
このことの損失は、限りなく大きい。

いま、理想国家日本を建設するに当たり、こうした宗教的に寛容な精神を持つ日本の古来よりの美点を取り入れ、さらに、キリスト教、イスラム教とも融和していけるような新たな宗教的精神を、建国の柱とすべきだと考える。

それが、世界を平和と繁栄に導く、リーダー国家としての日本の使命であると考える。

大川隆法政治提言集

大川隆法政治提言集


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