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日本経団連と日本商工会議所は31日、東日本巨大地震による被災地の復興に向けた提言を相次いで発表した。

いずれも政府の強い指導力で、早く復興計画を作るよう求めている。

経団連は、東北地方にまたがる広域の復興を進めるため、道州制の導入などによる自治体の連携を求めた。

日商は、被災した中小企業への税制優遇や、リーマン・ショックのときを上回る金融支援を求めた。

いずれも、大規模な補正予算による復興を目指すべきだとし、財源としては、両者とも2011年度に予定されている法人税減税の一時棚上げを主張した。個人の負担としては、経団連が所得税の臨時増税を挙げた一方、日商は消費税を臨時増税すべきだとした。 (2011年3月31日20時11分  読売新聞)

経団連、被災地復興へ道州制導入提言 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

経団連は、道州制の導入を提言していますが、「道州制」の真義を正しく理解していないとしか思えません。
なぜなら、「政府の強い指導力で、早く復興計画をつくるよう」にも求めていますが、中央集権型を排除するのが道州制ですから、「道州制」と「政府の強い指導力」とは本質的に矛盾します。
もし、中央集権と道州制とをむりやり融合させようとするなら、「道州」という巨大な(広大な)都道府県が誕生するだけのことですから、ますます行政効率は悪くなるでしょう。

早い復興、強固な防災のためのインフラ構築、さらに国防強化のためには、むしろ中央集権型を強化するほうがよいと思います。
もちろん、いちいち中央にお伺いを立てずとも、できるだけ現場で判断する「現場主義」をすることにより、行政の処理速度を上げるという意味で、地方への「権限移譲」は奨励されるべきでしょうが。

「中央集権」というと前近代的というか、保守反動というか、全体主義と混同しているような悪いイメージがあるようですが、ある意味で、これは聖徳太子以来の国是であるともいえます。
明治維新の廃藩置県も、地方分権から中央集権へのイノベーションでした。
これによって、明治以降、富国強兵の道を歩み、日本は「坂の上の雲」を目指して発展してきたのです。
いまさら幕藩体制に戻すようなことをしては衰退・没落の道を歩むしかありません。復興への道はさらに遠いものとなります。

また、財源としては、両社とも法人税減税の一時棚上げ、経団連が所得税の臨時増税、日商が消費税の臨時増税と、両者とも増税路線ですが、日本を代表する経済団体の提言とも思われません。
ただでさえ真面目な日本人が、被災地の方を慮り、「自粛」ムードにあふれているところへ持ってきて増税すれば、ますます消費は落ち込み、景気は悪化します。結果、税収は減ります。
むしろ減税する、被災地の消費税は0にする、義捐金などの寄付金は控除する、などのほうが有効だと思います。
このような企業家感覚のないというか、経営感覚のない提言をされるとは、経済団体のお役に付いている方々は、経営の現場から離れて久しいのではないかと疑ってしまいます。

金融支援や大規模補正予算は当然必要ですが、国に頼ることばかりを考えるのではなく、いまこそ企業家精神を発揮し、復興は私たちにお任せください、というくらいの気概を示すことこそ、企業人としての真骨頂なのではないでしょうか。


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米倉会長との主なやりとりは以下の通り。

--中国漁船衝突事件を機に日中間の緊張が高まっている

「中国は困っているのではないか。あまりに大きな問題になったので収拾したくてしようがないのでは。野党は国会の争点にしたがっているようだが、国会では将来のことについて議論すべきだ。あまりに内向きすぎるとまた中国を刺激することになる」

先日の拙ブログで、昭和恐慌のみぎり、松下幸之助氏が敢えて高級自家用車を購入した話に触れた。
あれだけの恐慌の中に在っても、他人や環境のせいにすることなく、必ず経済を復興させるという気概の表れであったと思う。
偉大な経営者、企業人に共通することとして、単に”お金儲け”を追求するだけではなく、事業の繁栄を通して、世の中をよくしたい、世の中の発展に貢献したい、という強い意志があるように思う。

最近の経営者、企業人を見ていて気になるのは、まさにこの点である。
たとえば、経団連は、「法人税減税」を訴えているが、一方で、「消費税増税」には賛成している。むしろ、積極的に提言しているようでもある。
一見するとこれは不思議なことである。消費税を上げれば、モノが売れなくなるから、企業にとっても消費税も減税、少なくとも現状維持の方が良いではないか。
これでは、「法人税減税」と「消費税増税」をバーターしているように見られても仕方がないではないか。
もしそうならば、国民全体の利益よりも、経済界の利益を優先していると言われても仕方がないだろう。

また、尖閣諸島での中国漁船衝突事件に関する、米倉経団連会長のコメントも気になる。

米倉弘昌日本経団連会長、対中外交に苦言「大使にはそれなりの人選が大事」 (1/2ページ) – MSN産経ニュース

日本企業が生産拠点を中国に多く構えている現状において、中国との関係悪化を避けたいのは理解できるが、あまりに中国寄りではないか。

外交は国益を懸けた戦いである。やはりここは企業人といえども、いや、企業人であるからこそ、「何が正しいか」を考えて、「社益」よりも「国益」を優先させる気概を持つべきである。
これでは、「ホリエモン」を批判する資格などない。

松下幸之助氏が説いたように、「産業報国の精神」こそが、日本の繁栄を築くことができる。
そのような気概、気骨を、現代の企業人にも期待したい。


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