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私たちが増税に反対するのは(それだけでなくむしろ減税を主張するのは)、政府の財政赤字、増え続ける社会保障の財源について無責任であるわけでもなく、当然のことながらバラマキとも異なります。

国民が繁栄するために、必要なことだと考えているのです。
繁栄するためには、自助努力、創意工夫が必要です。
自由が抑圧されたところでは、創意工夫は生かされないし、自助努力は報われません。
ゆえに、繁栄のためには自由が保障されることが大前提となります。

あまりに重い税金は、財産を制限する(自由に使えない)ことになり、ひいては私有財産を否定することにつながるからです。
税金はなるべく安く、基本的には小さな政府であるべきです。
重税を課し、大きな政府を作り、国民にばら撒くということは、途中で殆ど付加価値を生まないことであり、経済の成長にはつながりません。したがって財政赤字は結果として増大します(もちろん、国土のインフラ整備や、未来型産業への産業の構造転換をするために資金を投下することなどは、国民の財産となり、将来富を生む源泉になりえます。こうした、短期的にはなかなかリターンが期待できない、従ってなかなか民間ではできない、長いスパンにわたる投資は、政府がすべきでしょう)。

日本の富は、まず第一に、日本国民が持つべきであり、日本国政府があまり奪うべきではありません。
国民全体が豊かになれば、結果として税収は増えてくる。ゆえに、政府の使命は、国民を富ませ、豊かにすることです。基本的にそのように考えるべきだと思います。
「お金が足りないから税金あげるね」というやりかたは、例えば企業が、「わが社は赤字だから、その分、製品の価格に上乗せしますね」と言っているのと同じです。

さらにいえば、このデフレ不況下に、財政赤字を盾に、増税を課し、緊縮財政を布くようなことをすれば、国民の富はさらに奪われ、日本経済は取り返しのつかない悲惨な状況になりかねません。

「震災復興のために増税を」「社会保障のために増税を」と、財務官僚にとっては名目は何でもよいのです。
増税さえできれば、彼らの手柄になるのだから。
省益あって国益なしの一部の財務官僚に見事に洗脳され、「不退転」「ネバー・ギブ・アップ」で増税を叫ぶ野田首相の姿は哀れと言うしかありません。

まず、国民を豊かに、幸福にすることを第一に考えるのが為政者の責務でしょう。
そういう姿勢も気概も全く見えない野田政権には、、一日も早い退陣を願って止みません。

私たちは、日本と、世界の平和と繁栄のために、全力を尽くします。

ほとんどの政党は、増税路線である。国家財政は赤字であり、増税不可避、という論調である。
増税しない、と言っている政党も、「不況期のいま」は増税には反対であり、社会保障費などは必ずもっと必要になるので、景気が回復した暁には、増税を、という意見が多いように思われる。

これに対して、幸福実現党は、はっきりと、「減税路線」を謳っている。
昨年は「消費税廃止」を訴えて衆院選に臨んだが、さすがにこれだけ税収が減ると、今すぐ消費税ゼロとは言えなくなった。
しかし、段階的に減らしていき、いずれはゼロにしていきたいと考えている。

消費税だけではない。所得税、法人税、その他、税金はなるべく安い方がよい。
また、相続税、贈与税などもなくした方がよい。
こうした税制は私有財産を否定する流れに進んでいくからだ。

さらに言えば、生前、松下幸之助翁が説かれたように、無税国家にチャレンジしたい。

国家が一つの経営体として利益を生み、それを国民に還元する仕組みを考えればよい。

そのためには、「利益」＝「悪」という発想を持っているならば、これを改めなくてはならない。
そしてその奥にあるのは、持てる者、富める者への嫉妬心であると思われる。

たとえば、ことしの３月、共産党の志位委員長が、鳩山首相に企業の「内部留保」の還元を求め、首相は「内部留保」への課税を検討したい、と述べたことがあった。

首相も、左翼陣営も、そしてなぜか一部経営者層も、あたかも企業、特に大企業が巨額な内部留保を積み立てていることを、悪とみなすかのようである。それは例えば「ため込み」とか「金余り」とかという表現にも表れているように感じる。

よく法人税減税と不況によって法人税収が減少し続けている、ということが指摘されるが、それは不況によって利益が減り、法人税収が減った、あるいは赤字で法人税が納められない、ということが主たる原因ではないだろうか。

税率が高いため、一生懸命節税に走り、税金を納めたくないがために、あえて赤字にする、という企業もあると聞く。

利益は、ドラッカー流で言うなら、「発展のためのコスト」である。
鳩山首相自身、母上から庶民からみれば信じられないような多額の「子ども手当」を貰えたのは、母上が所有されている大企業が利益を上げているからである。

内部留保にまで課税する、という発想は、人の懐に手を突っ込んで巻き上げる、という図に見え、全く正当性がないものに思える。

もしそのように国家あるいは地方公共団体が企業からさらに税金を取り上げるというなら、企業がそれを投資して利益を上げる以上に、国や地方公共団体は利益をあげられるということを証明すべきだろう。

それができないなら、民間の企業家に任せて、もっと利益をたくさん上げ、その結果、たくさん税金を納めてもらう方がよい。
それが筋というものだろう。
できる限り規制を緩和し、あるいは新規参入の障壁を低くし、彼らに、企業活動の自由を約束してやれば、使命感を持って一生懸命富を創出するだろう。

成功者が祝福される社会、利益を生み出す企業家（それは結局雇用をも生み出すことになる）が現代の英雄として称賛される社会にしていくことが大切だと考える。

豊かな人に嫉妬しても、嫉妬した人が豊かになることはない。
お金持ちから収奪してお金持ちを貧乏にしても、貧乏な人が豊かになることはない。

「自由か平等か、どちらかを選べ」と言われたら、迷わず「自由」を選ぶべきである。
「自由」のなかには、「チャンスの平等」が含まれている。
「平等」を選んだならば、最終的にいきつくところは、（一部特権階級を除いた）「貧しさの平等」でしかない。それは共産党国家が証明していることである。

一生懸命働いて蓄えた財産が、誰かに奪われる。そんなことが許されるわけはありません。

稼いだお金が、所得税でとられ、消費税でとられ、年金でとられ、最後にこの世を去る時には、相続税でとられる。

もちろん、生活する上で、いろんな公共の施設を使うのですから、応分の負担は必要ですが。

「苛政は虎よりも猛なり」。

苛政の内容は、重税ばかりではありませんが、重税はその最も象徴的なもののひとつです（もちろん、自由がない、とりわけ、信教や思想・信城という内面の自由まで統制されてしまう政治体制は、最も忌むべきものです）。

あまりにも行きすぎた重税は、私有財産の否定につながると思います。この国は社会主義国家でしたっけ？

たくさん財産を残してはいけないとでもいうような税制の考え方の奥には、嫉妬心があるのだと思います。

一生懸命働いて得た富を、自分の自由に使い、豊かな老後を過ごし、子供たちにも十分な財産を残せるように。

国民が豊かになり、豊かさを享受できるように考えることが、為政者の責務ではないでしょうか。

「お上」意識で、お金が足らないから、税金を取り立てるのが当然というような気持ちがあるとするならば、それはおかしいと思います。

国会議員も含め、公務員は「公僕」です。主権者である国民（すなわち日本国のオーナー）に奉仕するのが務めです。

民の家のかまどから炊煙が立ち上っていないことに気づいて租税を免除し、その間は宮殿の屋根が雨漏りしても葺き替えなかったという仁徳天皇の故事に見習うべきだと思います。