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いよいよ本性を現してきましたね。
民主党野田政権は、東日本大震災の復興財源として11.2兆円の「復興増税案」をとりまとめ、さらに「消費税増税」まで視野に入れ、国民に大きな負担を押し付けようとしています。
「重税国家」への道をひた走ろうとしています。

しかし、現在は長期デフレ不況、震災、原発事故、未曽有の円高と、次々と苦難が日本経済を襲っています。

こんな時に増税することは、終戦直後のこれから復興にかかろうとする時に増税するようなもの、いや、以上の最悪の施策であり、日本経済に対して壊滅的打撃を与えかねません。
まさに「歴史的失政」です。

事の重大さを、野田政権は全く理解していません。

ティー・パーティ(TEA Party)の語源は、Taxed Enough Already(すでに十分税金払っている)の頭文字です。

私たちは、既に六十種類を超える税金と多額の社会保障負担をしています。これ以上の税金を増やす必要は全くありません。

増税したって景気が回復しなければ税収は増えません。
増税は、官僚の権限が強くなるだけで、国民の福利厚生には寄与しません。
これは「私有財産」の否定に他なりません。国家による略奪です。
こんなことを断じて許してはいけません。

私たちは、復興増税をはじめ、あらゆる増税に強く反対します。

来たる11月5日(土)、東京・日比谷で開催される「増税が国を滅ぼす！国民集会」はその意味で、極めて重要です。
※主催者チラシ⇒http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/001028.html

11月中旬にも復興増税案が可決される危険があります。
復興増税反対は短期決戦です！
国家の命運がかかっております。

私も、志ある同志とともに、参加したいと思っています。

［東京　３０日　ロイター］　政府・与党は３０日夕方開いた社会保障改革検討本部で、消費税率の引き上げ時期を「１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げ」とする社会保障・税一体改革案を決定した。一体改革の実施に当たっては、「名目・実質成長率など、種々の経済指標の改善状況を確認しつつ、東日本大震災の影響などからの景気回復過程の状況・国際経済の動向等を見極め、総合的に判断する」とした。

消費税引き上げ、「10年代半ばまでに10％まで引き上げ」＝政府与党 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters

増税不可避の流れですね。

震災復興、そして社会保障を盾に、増税を強いてくる。

この文章だと、震災の影響で景気回復が遅れれば増税も遅らせる、とも読める文章ではありますが、いずれにしても増税路線は変わりなし。

税制抜本改革については「日銀と一体となってデフレ脱却と経済活性化を行い、これを通じて経済状況を好転させることを条件」と記した、とありますが、具体的にどうやってデフレ脱却と経済活性化をやりますか。

日銀は、インフレを病的に恐れてデフレ脱却策をちゃんとやってこなかったのではないですか。

そもそも、当たり前のことながら、経済が活性化すれば、税率を上げなくても税収は増えるのです。
経済が回復して税収が増えたぐらいではまだ足りない、というならば、館首相じゃないですが、「足ることを知りなさい」というほかないですね。

税率を上げていくことは、私有財産の制限に向かっていくことであり、自由が死に向かうことであり、国家社会主義に向かっていくことであり、それはとりもなおさず、国民は「〇〇手当て」という名のあてがい扶持を貰って生きていく、家畜かよく言えばペットのような人生になります。

そんな生き方で、ほんとうにこの世に生まれてきてよかったと思えるでしょうか？

こうした議論は極論に聞こえるかもしれませんが、このままであればそうなっていくということは、断言してもいいです。

もっとも、絶対にそんな世の中にはしないですけどね。

とにかく、復興目的にしろ、社会保障目的にしろ、まず、増税は、何としても阻止しなければなりません。

一生懸命働いて蓄えた財産が、誰かに奪われる。そんなことが許されるわけはありません。

稼いだお金が、所得税でとられ、消費税でとられ、年金でとられ、最後にこの世を去る時には、相続税でとられる。

もちろん、生活する上で、いろんな公共の施設を使うのですから、応分の負担は必要ですが。

「苛政は虎よりも猛なり」。

苛政の内容は、重税ばかりではありませんが、重税はその最も象徴的なもののひとつです（もちろん、自由がない、とりわけ、信教や思想・信城という内面の自由まで統制されてしまう政治体制は、最も忌むべきものです）。

あまりにも行きすぎた重税は、私有財産の否定につながると思います。この国は社会主義国家でしたっけ？

たくさん財産を残してはいけないとでもいうような税制の考え方の奥には、嫉妬心があるのだと思います。

一生懸命働いて得た富を、自分の自由に使い、豊かな老後を過ごし、子供たちにも十分な財産を残せるように。

国民が豊かになり、豊かさを享受できるように考えることが、為政者の責務ではないでしょうか。

「お上」意識で、お金が足らないから、税金を取り立てるのが当然というような気持ちがあるとするならば、それはおかしいと思います。

国会議員も含め、公務員は「公僕」です。主権者である国民（すなわち日本国のオーナー）に奉仕するのが務めです。

民の家のかまどから炊煙が立ち上っていないことに気づいて租税を免除し、その間は宮殿の屋根が雨漏りしても葺き替えなかったという仁徳天皇の故事に見習うべきだと思います。