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東日本大震災で福島第１原発が津波による被害を受けたことによって、東日本では節電が続いています。

すでに夏の電力不足が心配されております（約２千万キロワット不足すると言われています）。

これに対して、計画停電、輪番制、サマータイムの導入、電力料金値上げによる電力使用の抑制、はては夏の甲子園の中止など、様々な対策が提案されているようです。
これらの提案の殆どは、電力の使用を抑えること、要するに節電です。

しかし、これから復興しようとするときに、電力をはじめとして必要なエネルギーが十分に使えずに、どうして復興が順調に進むでしょうか。

おそらく、福島第一原発は復旧せず、新しい原発の建設も難しいだろうし、たとえ建設するとしても当然、すぐには発電できるようにはならないだろうし、
代わりの発電ではとても供給が追い付かない、といった理由からだろうと思われます。

しかし、できない理由を数え上げていても仕方がありません。
節電一本ではなく(節電を否定するものではありません。合理的な節電はもちろん大切と思いますが)、あらゆる手段を講じていかにして供給を増やすべきかということをまず第一に考えるべきではないでしょうか。

東京電力は、他の電力会社やIPP(石油・鉄鋼・科学などの他の事業者による電力供給)からの融通と、火力発電の増強により、８５０万キロワットを準備、また非常用電源、太陽光発電などの分散電源を導入することにより３６５万キロワット供給を増やすことができるようです。
それでもまだ１千万キロワットほど足りません。

スマートグリッド（ITを使い、電力の流れを制御し、使用量に合わせて最適な発電量・蓄電量を調整する)も早急に構築すべきでしょう。

太陽光、風力、燃料電池、などなど、打てるだけの手を次々と打ち、供給を確保することが大切だと思います。

しばらくは、ガスタービン発電が有効かと思いますが、原発も、単なる恐怖心やアレルギーで拒絶することなく、放射能が絶対漏れないよう、もう一段シェルターで完全に覆うなど、安全対策をもう一段高めるなどして、原発に替わるエネルギー源が出てくるまでは、簡単に捨ててしまわないことが大切だと思います。

代替エネルギーとしては、燃料電池が最も有望なものの一つだと思いますが、必要なエネルギー量を賄うまでには、まだまだ時間がかかるでしょう。
しかし、「必要は発明の母」と言われるように、このような事態になって、さらに開発速度は速くなる可能性はあります。

いずれにしても、これを成し遂げるには、必ず復興させるという、指導者の強い意志とリーダーシップが大前提として必要と思います。

日本では、「チェルノブイリ周辺の放射能汚染がいまだに除去されない」などと言った報道ばかりを耳にするが、ウクライナ農業は完全に復活しているのだ。

ウクライナを見よ、　原発事故でも農業は揺るがない｜食の安全｜JBpress

原子力安全・保安院が、福島第1原発の放射性物質の放射量について、チェルノブイリの1割と見られるとしながら、INESの暫定評価を、チェルノブイリ並みの「レベル7」に引き上げたのはどういう理屈か、よくわかりません。

ともあれ、地元の人たちは、このままここに住むことができるのか、農家の人々は、農業を続けることができるのか、ますます不安を募らせておられることと思います。

制御棒を引き抜くなどのヒューマンエラーが続出したチェルノブイリ原発事故と同じようなことにはならないと思いますが、たとえ、万一、チェルノブイリ並みの事態となっても、この記事にあるウクライナのように、農業は完全に復活可能だということをしっかりと伝えるべきでしょう。

本記事は、
「1000万トン以上の穀物を輸出するようになったウクライナだが、92年の段階では穀物を輸入していた。ただ、それは原発事故の影響ではない。旧共産圏の農業が効率的ではなかったことが理由だ。

ソ連は広大な農地を抱えながら、当時、世界最大の穀物輸入国になっていた。そのために、ソ連を継承したロシアも、当初は穀物の大量輸入国であった。そう考えれば、ウクライナが独立当初、穀物を輸入していたことも納得できる。

その後、ウクライナが穀物の輸出国に転じた理由は、農業にも市場主義経済が浸透し、効率が高まったためだ。

その輸出額の増加傾向は、ほぼロシアと同様である。国レベルで見れば、ウクライナもロシアと同様に『チェルノブイリ原発事故の影響を受けていない』と考えていいだろう。

チェルノブイリ原発から半径30キロメートル以内は、現在でも、立ち入り禁止になっているから、そこで穀物を生産することはできないが、それ以外の地域が長い間汚染に苦しむことはなかったのだ。

原発事故が国全体の農業に対して、長期にわたり悪影響を及ぼすことはない。原発事後が一刻も早く収束することを祈るばかりだが、『レベル7』になったチェルノブイリ原発事故でさえ、国全体の農業には大きな影響を与えることはなかった。この事実は、日本の農業を大いに勇気づけるものになろう。」
とも伝えています。

日本人が放射能汚染に対して、極めてデリケートになるのは、唯一の原爆被爆国として理解はできますが、政府はいたずらに不安をあおって風評被害を拡大させるのではなく、安全性をしっかりとPRすべきでしょう。

オバマ米大統領は３０日、ワシントン市内のジョージタウン大学でエネルギー安全保障について演説、「米国は電力の５分の１を原子力エネルギーから得ている。原子力には大気中の二酸化炭素を増やすことなく電力を作る重要な能力がある」と指摘し、原発推進の姿勢を堅持する考えを表明した。

それでも…オバマ大統領は原発推進路線を堅持 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

YOMIURI ONLINEは、さらに、

「オバマ大統領は、福島第一原発の事故で米国内でも原発の安全に懸念が高まっていることに対しては『安全は必ず確保する。調査結果や教訓を、次世代の原発の設計、建設に役立てる』と述べた」

「また、中東政情が不安定になり原油価格が高騰している問題については『今から１０年少しで、石油輸入量を３分の１削減する』とし、２０２５年までに石油の輸入量の３分の１を減らす方針を示した」

と伝えています。

実際の震災の当事者である日本の首相にこそ、こうした勇気ある決断をしていただきたいものです。

日本の選択肢は２つです。現状維持で行くか、さらなる発展を目指すのか。

しかし、残念ながら、戦って戦って、やっと現状維持できるかどうかというのが、今の厳しい世相の現実です。
したがって初めから現状維持でよしと思うことは破滅への道を意味します。
すなわち、日本がどんどん貧しくなる道です。

一方、発展を目指すには勇気が要ります。
それは、イノベーション、変革を必要とするからです。
そしてそれは、(少なくとも当座は)すべての人が納得し満足するものではありえません。
それゆえ、ひとは基本的には現状を変えることを嫌がります。
しかし、そのままではいつか”ゆでガエル”になると思えば、勇気を出してそのぬるま湯から出る必要があります。

日本が貧しくならないためには、もっと積極的に言うならば、さらなる繁栄への道を歩むためには、何といってもエネルギー供給は確保しなければなりません。
もちろん、合理的な省エネは必要でしょうが、さまざまな価値創造にはエネルギー消費はどうしても伴います。

それを原発に頼らないとするならば、代替エネルギーでは現状ではとても追いつきません。
ならば原油に頼るしかなくなりますが、これはシーレーンを押さえられたら(つまり石油が一滴も入ってこない状況になったならば)太平洋戦争と同じような状況になることを意味します。

ここは原発(原子力エネルギー）に対する否定的で感情的な議論ではなく、公平に理性的に議論する必要があります。

論理的に考えるならば、オバマ大統領が言うように、原子力はCO2を増やすことなく電力をつくることができ、中東情勢が不安定で原油が高騰していく状況下では、石油の輸入量を減らしていくのは当然の判断でしょうし、安全に関する懸念に対しては、「安全は必ず確保する。調査結果や教訓を、次世代の原発の設計、建設に役立てる」と明言することは、これこそがリーダーシップと言えるでしょう。

震災を機に、原発も含めてさらに安全性を高めて復興させてゆく。
そして、世界で最も安全で、平和で、豊かな国を創ってみせること。
これこそが、震災で命や肉親、財産などを失った被災者の方々の、尊い犠牲に報いる道だと思います。