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ほとんどの政党は、増税路線である。国家財政は赤字であり、増税不可避、という論調である。
増税しない、と言っている政党も、「不況期のいま」は増税には反対であり、社会保障費などは必ずもっと必要になるので、景気が回復した暁には、増税を、という意見が多いように思われる。

これに対して、幸福実現党は、はっきりと、「減税路線」を謳っている。
昨年は「消費税廃止」を訴えて衆院選に臨んだが、さすがにこれだけ税収が減ると、今すぐ消費税ゼロとは言えなくなった。
しかし、段階的に減らしていき、いずれはゼロにしていきたいと考えている。

消費税だけではない。所得税、法人税、その他、税金はなるべく安い方がよい。
また、相続税、贈与税などもなくした方がよい。
こうした税制は私有財産を否定する流れに進んでいくからだ。

さらに言えば、生前、松下幸之助翁が説かれたように、無税国家にチャレンジしたい。

国家が一つの経営体として利益を生み、それを国民に還元する仕組みを考えればよい。

そのためには、「利益」＝「悪」という発想を持っているならば、これを改めなくてはならない。
そしてその奥にあるのは、持てる者、富める者への嫉妬心であると思われる。

たとえば、ことしの３月、共産党の志位委員長が、鳩山首相に企業の「内部留保」の還元を求め、首相は「内部留保」への課税を検討したい、と述べたことがあった。

首相も、左翼陣営も、そしてなぜか一部経営者層も、あたかも企業、特に大企業が巨額な内部留保を積み立てていることを、悪とみなすかのようである。それは例えば「ため込み」とか「金余り」とかという表現にも表れているように感じる。

よく法人税減税と不況によって法人税収が減少し続けている、ということが指摘されるが、それは不況によって利益が減り、法人税収が減った、あるいは赤字で法人税が納められない、ということが主たる原因ではないだろうか。

税率が高いため、一生懸命節税に走り、税金を納めたくないがために、あえて赤字にする、という企業もあると聞く。

利益は、ドラッカー流で言うなら、「発展のためのコスト」である。
鳩山首相自身、母上から庶民からみれば信じられないような多額の「子ども手当」を貰えたのは、母上が所有されている大企業が利益を上げているからである。

内部留保にまで課税する、という発想は、人の懐に手を突っ込んで巻き上げる、という図に見え、全く正当性がないものに思える。

もしそのように国家あるいは地方公共団体が企業からさらに税金を取り上げるというなら、企業がそれを投資して利益を上げる以上に、国や地方公共団体は利益をあげられるということを証明すべきだろう。

それができないなら、民間の企業家に任せて、もっと利益をたくさん上げ、その結果、たくさん税金を納めてもらう方がよい。
それが筋というものだろう。
できる限り規制を緩和し、あるいは新規参入の障壁を低くし、彼らに、企業活動の自由を約束してやれば、使命感を持って一生懸命富を創出するだろう。

成功者が祝福される社会、利益を生み出す企業家（それは結局雇用をも生み出すことになる）が現代の英雄として称賛される社会にしていくことが大切だと考える。

豊かな人に嫉妬しても、嫉妬した人が豊かになることはない。
お金持ちから収奪してお金持ちを貧乏にしても、貧乏な人が豊かになることはない。

「自由か平等か、どちらかを選べ」と言われたら、迷わず「自由」を選ぶべきである。
「自由」のなかには、「チャンスの平等」が含まれている。
「平等」を選んだならば、最終的にいきつくところは、（一部特権階級を除いた）「貧しさの平等」でしかない。それは共産党国家が証明していることである。

今日（19日）は、小松市記者クラブにて記者会見を行いました。

消費税・相続税・贈与税の撤廃による景気回復と、北朝鮮のミサイル絶対阻止、さらに、「平成一向一揆」による自由の創設を訴えました。

こんにちは。みやもとさとしです。

昨日は、NHK金沢放送局小松報道室の方から取材を受けました。

40分ぐらい、様々なことを語りました。

下記は、昨日の取材された内容そのものではないし、すべてではないのですが、日頃考えていることでもありましたので、散文風に書かせて頂きます。

今回、立候補を決意した動機は、この国の政治に対する不安、不信、失望です。

特に、今の不況と、安全保障の問題は、喫緊の課題であると思います。

第1に、経済の復興です。

消費税を廃止することにより消費景気を起こす。さらに、相続税・贈与税も廃止して、「タンス預金」になっている個人資産を市場に開放する。

これで国富を増大させ、税収を増やす。消費景気の拡大により、企業の収益も増え、個人所得も増加すれば、法人税、所得税の税収が増加します。

第2に、北朝鮮の軍事的脅威に対する備えです。

憲法9条を改正して、主権国家として当然の権利として、この国の防衛権をはっきりと明記すべきです。

早ければ年内にも北朝鮮は核ミサイルを完成させてしまいます。憲法改正までの時間がありません。

現在の自衛隊法では、敵のミサイルが発射されてからでなければ反撃できません。遅すぎます。

自衛隊法を改正し、敵のミサイル攻撃の意思が明確になった段階で、敵のミサイル基地を先制攻撃する。

これを、断固として決断できるリーダーでなければ、この国を守ることはできません。

特に、この2点目が重要です。これが、幸福実現党結党の最大の理由であるし、私の立候補決意の最大の動機でもあります。

全体主義国家の植民地になった未来など、子供たちに遺したくありません。

また、石川県への貢献として私が考えていることは、交通革命と農業復興です。

新幹線はもう古い。リニア新幹線網を日本全国に張り巡らせ、日本列島全体を巨大な経済圏にしてしまう。のみならず、ユーラシア、アフリカも結んでしまう。

石川の特産品を、日本中、そして世界の市場に出すことができます。

日本の農業技術は世界一です。特に、石川県のお米は美味しい。でも、人手不足、後継者不足です。

日本にあこがれているアジア・アフリカの人たちを受け入れて、農業技術を教え、農業をやっていただけばいい。過疎の村にも賑やかさが戻ってきます。

食料自給率を高め、さらに農業を輸出産業にすることも可能です。人口100億人時代を迎えるにあたり、日本が世界の食糧問題を解決する。そのくらいの気概を持つべきです。

他にもいろいろお話しさせて頂きましたが、取り急ぎ、ご報告致します。

一生懸命働いて蓄えた財産が、誰かに奪われる。そんなことが許されるわけはありません。

稼いだお金が、所得税でとられ、消費税でとられ、年金でとられ、最後にこの世を去る時には、相続税でとられる。

もちろん、生活する上で、いろんな公共の施設を使うのですから、応分の負担は必要ですが。

「苛政は虎よりも猛なり」。

苛政の内容は、重税ばかりではありませんが、重税はその最も象徴的なもののひとつです（もちろん、自由がない、とりわけ、信教や思想・信城という内面の自由まで統制されてしまう政治体制は、最も忌むべきものです）。

あまりにも行きすぎた重税は、私有財産の否定につながると思います。この国は社会主義国家でしたっけ？

たくさん財産を残してはいけないとでもいうような税制の考え方の奥には、嫉妬心があるのだと思います。

一生懸命働いて得た富を、自分の自由に使い、豊かな老後を過ごし、子供たちにも十分な財産を残せるように。

国民が豊かになり、豊かさを享受できるように考えることが、為政者の責務ではないでしょうか。

「お上」意識で、お金が足らないから、税金を取り立てるのが当然というような気持ちがあるとするならば、それはおかしいと思います。

国会議員も含め、公務員は「公僕」です。主権者である国民（すなわち日本国のオーナー）に奉仕するのが務めです。

民の家のかまどから炊煙が立ち上っていないことに気づいて租税を免除し、その間は宮殿の屋根が雨漏りしても葺き替えなかったという仁徳天皇の故事に見習うべきだと思います。