Posts Tagged ‘減税’

いよいよ明日になりましたね。
私が立候補するわけでもなく、小選挙区にわが党から出ているわけでもなく、今回は比例区の支援なのですが、とても大事な総選挙と感じています。

「アベノミクス延命解散」か「文科省 下村事件解散」かわかりませんが、まさしく日本の命運がかかっていると思うのです。
ですが、投票率は低いと予想されています。
わが国では、二十歳以上の国民に、年齢・性別かかわりなく、年収も、社会的地位にもかかわりなく、完全に一人1票が保証されています。
しかし、自由に選べる選択肢が極めて少ないならば、例えば、事実上共産党一党独裁のような国ならば、自由に選挙権を行使できるとは言えませんね。
日本もこの状態に近いのではないかと思います。
政治の世界も、極めて新規参入障壁が高く、政治参加の自由を行使できません。
有権者は、「仕方ないね」といって、既成の与党(もっとはっきり言えば自民党)しか選べなくなっています。
弱小政党に入れても、死票になる可能性が極めて高いからです。
「どいうせいっしょ」「かわらないね」「仕方ないよ」多くの国民の皆様にそう思わせてしまっているとしたら、それは誰のせいでもない、すでに政治家になっている人、これから政治家として立たんとしている人、一人一人の責任であると思うのです。

幸福実現党は、夢を語ります。
「仕方ないね」では終わらせません。
既成の政党では言えないこと、できないことを、堂々と言い、堂々と実行します。

◯増税ではなく、減税します。消費税は8%→10%を先送りではなく、→5%に戻します。ゆくゆくは0にしたい。

◯許認可行政を改め、もっと大胆に、規制を緩和します。教育レベルが高く、知的レベルも極めて高い人々がたくさん住んでいる、という意味での成熟した国家で、いつまで政府主導、国家主導、計画経済的にやろうとするのか。もっと民を信頼すべきです。民間の自由な発想・創意工夫と自助努力で繁栄する国家を目指します。

◯教育革命。幼い頃から信仰心を教えることが肝要です。特定の神様を信仰することを強要するのではありません。世界宗教と言われる宗教には、人類普遍の真理が説かれております。洋の東西を問わず、時代を問わず、共通する教えがあります(互いに愛し合え、とか反省せよ、とか)。
「これこれこういう宗教が誰それによっていつの時代に説かれた」ということを知識面だけ教えるのではなく、真理を真理として教える必要があるのです。釈尊しかり、イエス・キリストしかり。最高の宗教家は、最高の教師でもあります。
もし、実在するかどうか、科学的に証明することができない神仏を信じることを教えることが、公教育にはそぐわない、という教育者がいたら、あなたは、唯物論者ですか?日本は唯物論国家であるべきだとお考えですか?問わなければなりません。
北朝鮮も中華人民も唯物論国家であることをお忘れなく。また、大震災や火山の噴火など、打ち続く天変地異は、天の警告と考えるのは、迷信なのでしょうか?
私はなんらかの天意であると考えるのが自然であり、多くの国民は、本音ベースではそう感じていると思います。
いじめ問題も、突き詰めれば、神仏を信じない教育がなされているからといっても過言ではないでしょう。

◯そして、国防強化。これは、弊党立党の直接の原因となりました。
安倍政権でようやく、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されましたが、こんなものはまだまだ甘い。
尖閣も、竹島も、小笠原沖も、また拉致問題も、何一つ解決できないでいます。靖國参拝も、ご機嫌を取らなければならない。
国家の気概はどこにあるか。
解釈改憲風にやっていても、限界があります。
きっちりと憲法9条を改正し、防衛軍を創設しなければなりません。
それは侵略をするためではありません。
今まで世界の平和は、アメリカ軍が守っていた面があります。
その使命の一端を、大国たる日本が担うは当然です。

他の政党にも、良識ある政治家の方もいらっしゃいますが、こんなことは表立って堂々と言えない風潮があります。原発が必要だとは思っていても、そう断言できないでいます。
もっと清らかで、嘘のない、政治が求められているのではないでしょうか。
常に神仏の心に照らして自らの心を正し、神仏に恥じないよう、私心を去って国民の幸福と繁栄を考え、実行していく政治家の出現が俟たれているのではないでしょうか。

「政界の浄化」。
幸福実現党の候補者は、皆様のご期待に必ずお応えいたします。
どうか、ご支援を、心からお願いいたします。

今朝は、白山市徳丸交差点にて、辻立ちをさせて頂きました。

白山市徳丸交差点

白山市徳丸交差点

下記をクリックすると、動画をご覧いただけます。

↓ ↓ ↓

2014年12月1日 白山市徳丸交差点にて辻立ち

2014年11月26日 金沢市東長江交差点

2014年11月27日 JR金沢駅前

2014年11月28日 白山市安養寺北交差点

2014年11月28日 加賀市作見街にて辻立ち(前半)

2014年11月28日 加賀市作見街にて辻立ち(後半)


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景気回復この道しかない 自民党が政権公約

景気回復この道しかない 自民党が政権公約(日本テレビ系(NNN)) – Yahoo!ニュース
その道は危ない!自民党!

増税して「経済再生と財政再建」を両立させることは不可能です。
消費税は8%から5%に戻しましょう。

補助金をばらまく一方で、2万枚にも及ぶ申請書を提出させた挙句、不認可にするような大学審議会に象徴されるような許認可行政で民を縛るようなことはやめて、大胆に規制を緩和するとが、巨大な富を創造する秘訣です。

この国には、もっと自由が必要です。
ここでいう自由とは、「放縦」ではなく、目に見えない偉大なる存在を信じる心に基づく倫理観・道徳心を根底の持つものであり、それゆえ、責任が伴う自由です。


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今回の衆院選は、宗教弾圧・学問の自由を侵害する、「文科相・下村事件解散」の側面もあります。
この面から見ても、現政権が、国家社会主義・全体主義的性質を有しているかもしれません。
そうでないことを祈りますが。
信教の自由は、すべての自由の基であることを、深く知っていただきたいと思います。
そして、既成の枠組みの中に入るものだけを、「学問」であると定義するのはやめていただきたいとも思います。
政府が学問を定義すること自体が、学問の自由の侵害であることを知るべきです。
何事であれ、新しいものは、既成の枠組みには入らないものです。
犬ぐらいの大きさの動物しか見たことがない人々が、象を見て、「これは、犬小屋に入らないから、動物ではない」と裁定するなど、お笑いです。
そういう発想自体が、国民の自由な発想や創意工夫を阻害し、繁栄を止めている、ということを知るべきです。

また、増税と景気回復とは両立しません。このままではアベノミクスは失敗します。このままでは失敗しても待っているのは消費税10%への増税です。
某党は、軽減税率を自分たちの手柄のように言っていますが、恩着せがましいというか、おためごかしというか、もともと国民から収奪しておいて、その原資は国民の血税なのです。自分たちのポケットマネーではないでしょう。それなら最初から増税しなければいいだけの話です。
そんなことにだまされるほど国民は愚かだと思っているのでしょうか。
増税は絶対に阻止しなければいけません。
さもなくば、経済はガタガタ、国民は自由を奪われ、塗炭の苦しみを味わうことになります。
幸福実現党は、増税に反対するのみならず、減税を訴えております。
国会に議席がないため、マニフェストも他党との比較を報道してもらえませんが、どの政党の、どのような政策が、国民を砲塔に幸福にするのか、白紙の目で見て、選択していただきたいと強く願う次第です。

下記をクリックすると、25日朝の辻立ちの動画をご覧いただけます。
(録画したiPhoneの電源が途中で落ちてしまったため、動画も途中までです)
↓ ↓ ↓

2014年11月25日 野々市市新庄2丁目にて辻立ち


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安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗・静岡県立大学教授は17日、内閣府が発表した7─9月期の国内総生産(GDP)速報値について「ショッキングだ。もはや、消費税増税を議論している場合ではない。日本経済を支えるため、経済対策に議論を集中すべき」とロイターに語った。

GDPはショッキング、もはや消費増税議論すべきでない=本田参与

本田参与は、某テレビ番組で、「アベノミクスは効果があったが、4月の増税で相殺されてしまった」という趣旨の発言をしておられる。
消費税率を5%から8%にあげてしまったことが明確に誤りだったと認識しておられるようですね。

ならば、ブレーンとしてはアベノミクスを全きものとするために、「やっぱり5%に戻しましょう」と進言すべきでしょうね。

そして「第3の矢」のところは、政府主導ではあまり動きません。
もっと規制緩和して、民間の創意工夫をもっと活用できるようにすべきでしょう。
例えば大学の申請も、アメリカのカリフォルニア州などは、A4 2枚のペーパーぐらいで認可されるらしい。大学の善悪は、市場(学生や父兄、社会)に任せようということ。
幸福の科学大学は20万枚近くのペーパーを積み上げても、「行政上の瑕疵」により不認可(現在、異議申し立て中)。政府は国民の目を信用せず、「お上意識」が抜けないのでしょう。この国家社会主義的目線が、経済成長を妨げている、ということに早く気付きましょう。


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いつもご支援本当にありがとうございます。

去る3月31日、東京日比谷野外大音楽堂で開かれた「増税が国を滅ぼす!国民集会」とその後のデモに参加してまいりました。

「増税が国を滅ぼす!国民集会」・内山優実行委員長(日本税制評議会会長)のご挨拶

「増税が国を滅ぼす!国民集会」・内山優実行委員長(日本税制評議会会長)のご挨拶

前日の増税法案の閣議決定に怒りが爆発したのか、当日、強風と激しい雨にもかかわらず、全国から3千人もの同志が集まりました。

同志とともに、消費増税反対を熱く訴えてまいりました。

デモ行進中

デモ行進中


野田政権を打倒し、増税法案を必ず阻止してまいりましょう!

また、本日は、白山市安養寺交差点にて、辻立ちをいたしました。
こちらでも、増税反対、野田政権打倒を強く訴えさせていただきました。

白山市鶴来安養寺交差点

白山市鶴来安養寺交差点


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私たちが増税に反対するのは(それだけでなくむしろ減税を主張するのは)、政府の財政赤字、増え続ける社会保障の財源について無責任であるわけでもなく、当然のことながらバラマキとも異なります。

国民が繁栄するために、必要なことだと考えているのです。
繁栄するためには、自助努力、創意工夫が必要です。
自由が抑圧されたところでは、創意工夫は生かされないし、自助努力は報われません。
ゆえに、繁栄のためには自由が保障されることが大前提となります。

あまりに重い税金は、財産を制限する(自由に使えない)ことになり、ひいては私有財産を否定することにつながるからです。
税金はなるべく安く、基本的には小さな政府であるべきです。
重税を課し、大きな政府を作り、国民にばら撒くということは、途中で殆ど付加価値を生まないことであり、経済の成長にはつながりません。したがって財政赤字は結果として増大します(もちろん、国土のインフラ整備や、未来型産業への産業の構造転換をするために資金を投下することなどは、国民の財産となり、将来富を生む源泉になりえます。こうした、短期的にはなかなかリターンが期待できない、従ってなかなか民間ではできない、長いスパンにわたる投資は、政府がすべきでしょう)。

日本の富は、まず第一に、日本国民が持つべきであり、日本国政府があまり奪うべきではありません。
国民全体が豊かになれば、結果として税収は増えてくる。ゆえに、政府の使命は、国民を富ませ、豊かにすることです。基本的にそのように考えるべきだと思います。
「お金が足りないから税金あげるね」というやりかたは、例えば企業が、「わが社は赤字だから、その分、製品の価格に上乗せしますね」と言っているのと同じです。

さらにいえば、このデフレ不況下に、財政赤字を盾に、増税を課し、緊縮財政を布くようなことをすれば、国民の富はさらに奪われ、日本経済は取り返しのつかない悲惨な状況になりかねません。

「震災復興のために増税を」「社会保障のために増税を」と、財務官僚にとっては名目は何でもよいのです。
増税さえできれば、彼らの手柄になるのだから。
省益あって国益なしの一部の財務官僚に見事に洗脳され、「不退転」「ネバー・ギブ・アップ」で増税を叫ぶ野田首相の姿は哀れと言うしかありません。

まず、国民を豊かに、幸福にすることを第一に考えるのが為政者の責務でしょう。
そういう姿勢も気概も全く見えない野田政権には、、一日も早い退陣を願って止みません。

私たちは、日本と、世界の平和と繁栄のために、全力を尽くします。


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政府が東日本大震災に関する復興増税や、消費増税を急ぐ流れを食い止めようと、元地方自治体首長や学識経験者が5日、東京・日比谷野外音楽堂で「増税が国を滅ぼす!国民集会」(内山優実行委員長)を開き、約1500人が「増税NO」のシュプレヒコールをあげながら都内をデモ行進した。  

集会では、野田佳彦首相に対し「行政改革を中途半端にしながら矢継ぎ早に増税案を出している」などと批判が集中した。

首相と松下政経塾で同期だったという中川暢三元兵庫県加西市長は、「日本経済に体力のある今なら構造改革で財政健全化できる」と指摘した。幸福実現党のついき秀学党首は「増税を撤回させ、新しい日本を作ろう」と呼びかけた。

「増税NO」有識者らが反対集会 – MSN産経ニュース

私も参加させていただきました。
仲間とともに、和気あいあいと、楽しく行進させていただきました。

「痛みを分かち合おう」といわれると、
何となく、増税も仕方がないかな、と思ってしまうかもしれませんが、
増税しなくてすむものなら、その方がいいと思いませんか?

「増税が国を滅ぼす」を逆から言えば、
「減税は国を豊かに、強くする!」のです。

増税は、国家社会主義への道であるがゆえに、
増税阻止は、命がけの仕事になります。

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民主党の前原誠司前外相は14日、東日本大震災の復興財源確保に向けた増税について、景気後退の懸念から当面は先送りすべきだとの見解を表明した。また自民、公明両党との期限付き大連立に言及した。一方、党代表選出馬の意向を固めている野田佳彦財務相は増税の必要性を重ねて強調。代表戦では連携を模索する両氏だが、復興財源をめぐり意見の違いが浮き彫りになった。

前原氏、復興増税当面先送りを 野田氏は必要性強調 – 47NEWS(よんななニュース)

ようやく辞任を表明した菅首相の下で、民主党内では次期代表選の動きが活発化してきています。

自民党政権下で政権をたらい回しにすることを批判していた民主党ですが、おそらくはその自民党と同じ手法で首相の首を挿げ替えるだけで、次期衆院選まで政権を明け渡すことなく、なんとか政権を維持しようとすると思われます。

いずれにしても、当座は最低・最悪の菅首相よりはましな人物が選ばれることを願ってやみません。

さて、争点の一つに、震災復興財源の確保その他のために、増税か否かという点があります。

原理原則的に言うならば、消費を拡大するためには、減税が有効な手段の一つです。

本ブログでも繰り返し述べてきましたが、現代日本は未曽有のデフレで、デフレギャップが20兆円とも言われています。

言うまでもなく、供給能力が需要を上回っているわけですから、需要を喚起する、すなわち消費を拡大する政策をとることが必要です。

こういう状況下で増税をするとどうなるか。
当然、ますます消費は冷え込みますから、さらにデフレギャップは拡大する。
結果として税収も減る。
よって、当てにしてた復興財源は確保できなくなる。

一方、増税派には、「負担を子孫の代に先送りできない」というロジックがあるようです。
例えば国債ならば先送りになり、増税ならば先送りにならない、というのはどうも解せない。
「国債」という資産を持った国民は、債権を持っているのであり、それは負担ではないでしょう。

また、いったん、財源確保のためには増税で、という論理が通ってしまうと、この先少子高齢化が進めばどのみち社会保障費その他負担は増え、その財源確保のためには増税しかない、となり、どこまでも増税が進み、歯止めがかからなくなります。

私はもちろん「減税論者」であり、前述の理由から、増税は絶対にすべきではないと思いますが、震災復興も含めた、国難に瀕している日本国の再建のためには、単純な増税か否か、という二者択一ではなく、減税・財政出動・金融政策を組み合わせたベストミックスを模索すべきでしょう。

そのいみで、「復興増税当面先送り」という前原前外相の見解は、中途半端であり、日本の未来はいかにあるべきかというグランドデザインが見えてきません。

また、期限付きとは言え、自民、公明両党との大連立を考えている点、かつての大政翼賛会的になり、いったんなってしまえば、たとえば増税については、自民党内にも谷垣総裁をはじめ増税論者がいるので、何パーセントでも上げられることになっていきかねません。
国民の権利、財産権、自由等の侵害へと進むことがないとは言い切れません。
したがって、大連立については、要注意と考えます。

国民の皆さまは、ここ数年、辛苦の時を耐えなければならないかも知れませんが、
どうかその先には希望があることを信じていただきたいと思います。

幸福実現党はまだ非力ではありますが、必ず雄飛し、皆様のお役に立つ日が来ると強く信じております。

私もまた精進の日々を歩み続けたいと思います。


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ヨーロッパの財政不安から、円高が進んでいる。 12日の円相場は、ギリシャをはじめとしたヨーロッパの財政不安を背景に、円買いが活発化し、ロンドン市場で一時79円18銭をつけ、およそ4カ月ぶりの高値を記録した。 その後のニューヨーク市場では、少し値を戻し、79円30~40銭前後での取引が続いた。 また、対ユーロでも円高が進んでいる。

FNNニュース: ヨーロッパの財政不安…

消去法で円買いが進んでいるとしても、
「有事のドル買い」と言われた時代は終わりつつあり、
「ヨーロッパの財政不安」よりも
震災復興のめど立たず、電力供給も不安であり、政治が迷走を続けている日本の円が買われている事実は、
日本人の私たちから見れば不思議な気がするが、
それだけ円が強いということであり、
それだけ日本の経済力は底堅いということであり、
それだけ円が信任されているということであり、
ゆえに日本の財政赤字など気にされていないということであり、
日本は、そして日本人は、もっと自信を持ってよいことだと思います。

円高=円強、ということであれば、長期的にはいいことであり、輸出産業にしても輸入する原材料は安くなるので、やがて調整されるとはいえ、
短期的には輸出産業にとっては死活問題でしょう。

とりわけ原発停止に伴い、電気料金の値上がり必至と見られるので、
それがコストに跳ね返れば、二重の苦しみとなります。

いま、必要なのは、「増税不可避」の世論誘導とは真逆の、「減税」であり、
大胆な「財政出動」です。これは震災復興にも直結します。

そして、時間を稼ぎつつ、「1ドル50円でも生きていける方法」を必死になって考え出すことです。

これは、日本が世界一繁栄する国家になるための「生みの苦しみ」ともいえるでしょう。

、国民の皆様が「この国を繁栄させることは善である」と、強い自信と誇りを持つことが大切であると思います。

「自虐史観」など吹っ飛ばしてまいりましょう。


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消費税引き上げというと、すぐに震災後のこの厳しい状況で増税なんてとんでもない、という議論が出てくる。こうした議論をする人は、パブロフの犬のごとく、「増税→景気悪化」という条件反射の世界にいる。なぜ消費税を引き上げたら景気が悪くなるのか、そのメカニズムについて深く考えているのだろうか。消費税増税によって、3年間で累計20兆円前後税金をとったとしても、それはすべて復興資金として利用するものである。増税で人々の支出が多少は減少するかもしれないが、税収が歳出にまわされる金額の方がはるかに大きい。復興のために増税するのだから、その税収はインフラ再建、住宅建設、被災者支援など、すべて需要となるはずだ。理論的には、20兆円増税で20兆円公的支出を増やせば、有効需要は20兆円増えるはずである。

【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 – MSN産経ニュース

「消費税 政争の具にするな」と題する、伊藤元重氏の論であるが、増税以外で、復興財源と社会福祉の財源を思いつかないとは、あきれるしかない。

しかも、「東京大学 大学院教授」の肩書きはブランド力がある。
その影響力を思うと、あきれるのを通り越して、憤りさえ覚える。

東大大学院教授ともあろう人が、いや、だからこそなおさらともいえるが、
国富を増大させる気概も、智慧も、企業家精神も、持ち合わせていないと見える。

そして、それこそ「パブロフ犬」のごとくに、復興と社会福祉のためには、増税しかないと吠え続けるのである。

少なくともわれわれが、増税反対、むしろ減税を訴えているのは、断じて政争の具にするためではない。
この国を、左翼貧乏神政権から守り、真に自由と繁栄の国にするためなのだ。

消費税率引き上げによって景気が悪くなるメカニズムについて、「深く考えているのだろうか」と伊藤氏は批判するが、そのメカニズムは明らかである。

’89年の消費税導入の翌年、また’97年の3%から5%への引き上げの翌年から、税収は激減している。

産経新聞論説委員の田村秀男氏は、5/3付けSankeiBizで次のように述べている。

「95年度に政府は3度の補正予算で計3兆3800億円の財政資金を投入した。国民資産は10兆円規模で破壊されたが、被災した地域や住民ばかりでなく国民全体の努力により、わずか2年間で21兆4150億円も経済規模を拡大するのに成功した。もちろん増税しなかったが、95、96年度と税収はわずかずつ増えていった。

景気回復に自信を持った橋本龍太郎首相は財務官僚の勧めに従って、97年度に消費税率を3%から5%に引き上げた。同年度は消費税収が上積みされて一般会計の所得税、法人税、消費税の収入合計は42兆円と前年度の39.6兆円からさらに増えたが、98、99年度と激減していく。97年度からデフレ局面に突入し、家計最終消費は2003年度まで縮小に縮小を重ねた。2%の消費税率アップで一般会計の消費税収は03年度、96年度に比べて3.6兆円増えたが、所得税と法人税収合計は9.5兆円も減った。デフレによる内需不振もたたった。税収はその後、円安誘導政策をとった小泉純一郎政権時代の輸出主導型景気回復で少し持ち直したが、08年9月のリーマン・ショック後激減、現在に至る。

橋本政権の消費税増税が税収減を招いた教訓を重視せよと、筆者は本紙や産経新聞で昨年の消費税増税論議の際に説いたときは、孤立無援だった。だが、浜田宏一エール大学教授は4月27日付の日経経済教室で『税率上昇による経済活動の鈍化のために、所得税や法人税の減収が消費税の増収を帳消しにすることは、橋本龍太郎内閣のときのわずか2%の消費税上げでも経験した』と認めた。増税一辺倒の日経論説の諸兄はよく読むべきだろう。」

伊藤氏は、

「消費税増税によって、3年間で累計20兆円前後税金をとったとしても、それはすべて復興資金として利用するものである。増税で人々の支出が多少は減少するかもしれないが、税収が歳出にまわされる金額の方がはるかに大きい。復興のために増税するのだから、その税収はインフラ再建、住宅建設、被災者支援など、すべて需要となるはずだ。理論的には、20兆円増税で20兆円公的支出を増やせば、有効需要は20兆円増えるはずである。」

と述べているが、そもそも税率を上げたら3年間で20兆円税収が増えるという論理は、取らぬ狸の何とやら、ではないのか。従来どおりの消費が進むという保証がどこにあるのか。その証拠を示すべきだろう。

そして、伊藤氏自ら告白しているように、「20兆円増税で20兆円公的支出を増やしたら、有効需要は20兆円増える」としているが、これは「20兆円しか増えない」と読み替えるべきだろう。

単に被災地にばら撒くだけでは、せいぜいその程度の有効需要しか増えないだろう。

そもそも、増税して財源を賄おうという発想自体、富を増大させて換言しようという発想がないことを意味している。

国債は借金だというが、すべての借金=悪ではない。借金には、いい借金もあれば、悪い借金もある。

ただ消費・浪費するだけの借金ならば、それ以上の富を生まないから悪であろうが、将来の富を生み出すための投資は、善である。

富を生み出す決意と計画があるからこそ、会社であれば、株を発行したり、社債を募ったりするのである。

ちなみに、会社はたとえどれだけ借金が多かったとしても、資金繰りさえできれば、少なくとも倒産することはない。
「うちの会社は赤字だから、製品の値段を上げます。」というのは、内輪の事情であり、そんなことを言ったら、消費者は他の会社の、安くて同程度の製品に流れていくのは当然だ。

政府の場合は、侵略されて国家がなくならない限り、永遠に繰り延べできる。さらに、貨幣発行権もある。
かつまた、日本は300兆円に迫る世界最大の債権国であり、かつ個人金融資産は1400兆円といわれる。
財政赤字、何を恐れることがあろうか。

会社であれば、事業計画をしっかり立て、収益の見通しを立て、借金の返済計画もしっかり立てた上で、銀行に融資をお願いしたりするわけである。

企業家は、その事業を通して実現したいロマンを語る。
そのロマンに惹かれて、人やモノ、カネといった経営資源が集まるのだ。

国家経営もまったく同じだ。

「最小不幸社会」などという後ろ向きのビジョンではなく、
「最大幸福社会」を目指し、「この国に生まれてよかった」とすべての国民に思っていただけるような、夢のある国づくりを目指し、その実現のために努力していく姿勢こそ、多くの人々の感動を呼ぶのだと思う。

左翼貧乏神に取り憑かれたが最後、国は傾き、国民は貧しくなっていくしかない。何としても、左翼貧乏神思想に侵された政治家、学者、知識人、マスコミ、官僚にはお引取り願って、勇気を持って発展を目指さなければならない。
それでこそ日本は、世界のリーダーとしての使命が果たせるのだ。


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