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5月 16th, 2015 | 
Author: 中央集権は明治から戦前までの旧い体制で、地方分権こそが近代的であり常識と思っている人が多いのではないでしょうか。
そんなふうに学校でも習ったような気がします。
下手をすると「中央集権」＝軍国主義、みたいに思っている人もいるのではないでしょうか。
確かに中央政府が「上から目線」で何でもかんでも押し付けてくるようだと地方はいい気はしませんし、あまりに度がすぎて自由がなくなると、反乱でも起こしたいみたいな気持ちになるかもしれません。
そういう意味では、地方自治は尊重されるべきだし、反対する気はいたしません。
ただ、「地方自治」はいいけど、「地方分権」は気をつけなければいけません。「地域主権」だともっと強い面があります。
それは、「主権を分ける」ということだからです。
単純に言って、V型８気筒5000ccのエンジンで５００馬力ぐらい出ていたものが、１気筒ずつ８つのエンジンに分けると、単気筒625ccで６０馬力ぐらいしかなくなります。
つまり、国が弱くなることを意味します。
ここ石川県では、大変平和なことに、天皇皇后両陛下をお招きして、全国植樹祭が行われておりますが、
明日１７日、沖縄では県民大会、大阪では、「大阪都構想」の住民投票があります。
この２つは、日本の近未来を決定しかねない、重要なイベントと言ってもいいかもしれません。
というのも、冒頭言ったように、「地方分権」の問題をはらんでいるからです。
沖縄では、言うまでもなく、普天間基地の廃止と、同基地の辺野古への移設に反対の決議をするようです。
沖縄タイムスによれば、実行委員会は、
「新基地建設反対が沖縄の民意と強調し『道理と正義は私たちにある』と日米両政府に米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と新基地建設、県内移設断念を要求する。実行委は大会後の２４～２５日に上京し、政府に決議を手交する。
決議では、２０１３年の普天間の県外移設などを求める「建白書」や１４年の主要選挙で辺野古反対候補が当選したことを踏まえ『保革を超えて私たち県民がつくり上げた新たな海鳴りは、沖縄と日本の未来を拓（ひら）く大きな潮流に発展しつつある。県民は決して屈せず新基地建設断念まで闘う』と宣言する」
とのことです。
本当にこれが「沖縄の民意」であり、道理と正義が彼ら（同実行委員会）にあるか、極めて疑わしい。
また、仮に「沖縄の民意」であったとしても、沖縄１４０万人県民の判断だけで、日本１億２千万人の死命が左右されるのもたまりません。
また、大阪都構想に関しても、二重行政の無駄を省くという意味ならば理解できますが（別に都にしなくても無駄は省けると思いますが）、その本丸は、道州制にあり、関西州の首都としての大阪都を目指しているならば、間違いであると言わざるを得ません。
このように、中央政府の意思に反していても、地方の意思の方が優先されるということがまかり通ったら、日本は間違いなく弱体化、解体の方向に進むでしょう。
もちろん、中央政府は、地方の様々な事情も考慮しなくてはなりませんし、中央でなんでも一元管理できると錯覚したら、それはそれで恐ろしい、国家社会主義、全体主義の方向に向かいかねませんから、「地方自治」には十二分配慮する必要があります。
外交や、安全保障、国防に関することは中央政府の仕事でしょうが、いちいち中央にお伺いを立てなくてもより「現場主義」で、 即断即決できるものはそうできるようになればいいと思います。
日本という国土の狭い国で、あえて道州に分ける必要もないし、もし財政赤字を主な理由に都道府県よりも大きな道州に分けると、行政の小回りが利かなくなります（「平成の大合併」で誕生した我が「白山市」にも、ちょっとそんな弊害が見えるように思います）。
地方で判断できることは現場主義で判断しつつ、外交・国防に関しては、中央政府が強いリーダーシップを発揮して、国民を善導する、というのが理想のように思えます。
１３日、１４日と、県内各所にて「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める街頭演説をさせていただきました。
クリックすると動画をご覧いただけます。
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安倍晋三首相が今年の８月に出すとみられている首相談話、また先日[４月29日(日本時間30日)]のアメリカ議会上下両院の合同会議での演説の影響かと思われますが、
米国の日本研究者や歴史学者ら187人が、第二次大戦以前の「過ち」について「全体的で偏見のない清算」を呼びかける声明を発表したと報じられています。
米研究者ら「偏見ない清算」呼びかけ 日本は「真実の歴史観」を示せ
日本人でありながら、日本を貶めることに血道を上げる人々が存在するのは今に始まった事ではないが、極めて奇異に感じます。
一方、アメリカが歴史認識を変えることを認めたがらないのはわからなくもありません。
アメリカを正義とみなすには、かつての日本が侵略国家だったということを確定しておきたいのだから。
「悪の枢軸」を打ち倒した正義のヒーロー・自由と民主主義のチャンピオン・アメリカでありたいのです。
しかし、アメリカこそ、歴史を直視し、太平洋戦争(大東亜戦争）における原爆投下、東京大空襲など、日本各地を空爆し、民間人数十万人を虐殺した事実を反省すべきでしょう。
日本は別に責めも恨みもしないので。
日米は、最良・最強の友好国として、世界の平和と繁栄を守る使命と、またその力とがあると思います。
「中国や韓国に配慮すべきだ」という人もいますが、関係を悪化させているのは中国であり韓国であるので、無闇に配慮して言いなりになってはいけません。それは、相手の悪を増長させることにもなるからです。
中国や韓国の巧妙で執拗なプロパガンダが功を奏して、「従軍慰安婦」「南京大虐殺」が事実だと思っている欧米人はかなり多いようです。
一方で、骨絡みになってしまった日本人の”自虐的傾向”。
象徴的なのが広島の原爆死没者の慰霊碑の有名な碑文「過ちは繰り返しませんから」です。
原爆投下を過ちと考えるならば、どう考えても過ちは広島市民にはありません。当時の日本にもないでしょう。
原爆を投下した当事者たちに対してこそ、「過ちは繰り返させぬ」と言うべきでしょう。
しかし、自虐史観はどっぷりと日本人の骨髄にまで刷り込まれ、練りこまれているため、「平和憲法」がお気に入りの人は多いようです。誰も戦争はしたくないし死にたくもないので、「我が子を戦場に送るのか」などというと感性的に揺さぶられやすいですね。
そんな国民の意識を察してか、憲法改正を自らの使命と自認しているであろう安倍首相も、本丸の９条の改正には、そう簡単に手をつけられないと思っておられるようで、何段階かに分けて改正を進める肚のようです。
あえて「平和ボケ」と言いますが、「平和ボケ」した日本人を説得するには、何らかの”クォンタム・リープ”が要ります。
それが「河野・村山両談話」を、それが発表された1993年、1995年に遡って「無効」であることを宣言することです。
その上で、先の太平洋戦争は、祖国防衛と、アジア諸国の欧米列強による植民地支配からの解放と、白人優位説に基づく人種差別的政策の撤廃のための”聖戦”であったことを宣明すること、さらには、今後、日本が、アジアのリーダーとして、自由と民主主義を守るため、いかなる国に対しても不当な侵略・植民地化を許さない、平和と正義の守護神たらんことを高らかに宣言すべきです。
少なくとも、共産党一党独裁の下で軍事拡張・覇権主義を強めるの全体主義国家・中国にアジアのリーダーの座を譲るべきではないとおもいます。
アジアのリーダーたるべき国は、見渡せば、我が日本しかないではないですか。
もはや小手先の議論の時代は終わりました。
「正しいものは正しい」「真実は真実、事実は事実」と堂々と日本の正義を主張し、日本を貶めようとする人たちを兜割りし、正義を実現する政治家、リーダーの登場が待たれます。
５月３日憲法記念日、５月８日と街頭演説をさせていただきました。
クリックすると、動画をご覧いただけます。
↓ ↓ ↓
2015年5月3日 憲法記念日街宣(金沢駅東口にて)
2015年05月08日 白山市徳丸交差点にて辻立ち
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