Posts Tagged ‘沖縄県知事選’

共産党の井上参議院国会対策委員長は「沖縄県知事選挙では、どの党も普天間基地の県内移設を訴えなかった。にもかかわらず辺野古への移設を説得しようというのは、現実を見ない行為だ」と述べました。

与野党 普天間移設問題で議論 NHKニュース

いえいえ、井上様、幸福実現党の金城タツロー候補は、県内移設を訴えておりました。

「自民党の石破政務調査会長は『解決の期限を区切らず、先延ばししていては、普天間基地がそのまま使われ続けることになる。自民党が政権にあった時代に大勢の人の努力で辺野古に移転できる状況まで来たのに、「最低でも県外」と言ったため、今の状況になった。民主党は、責任を考えるべきだ』と述べました」とありますが、石破氏の批判は幸福実現党が警告していたことです。

このような結果になることは容易に予想できたにもかかわらず、自民党は「県外移設」を主張し始めた仲井真氏を支援し続けました。そして、仲井真氏は、「日米合意の見直しも求める」とまで仰るようになりました。自民党もまたその責任を考えるべきでしょう。

わが党にも、現実的な選択として、仲井真氏を支援するという選択肢もあり、党内にそのように考え続けていた人もいるのですが、党としての最終判断は、大義をどこまでも貫こうというものでした。選挙に勝てるかどうかよりも、正論を訴え続けることを優先したのです。

幸福実現党の党員、支援者の皆さまは、沖縄の人はもちろん、日本全国からも、沖縄県知事選は普天間基地移設問題を最大の争点とし、日米同盟にも深刻な影響を与えることから、日本全体の国防問題であるとの認識のもと、支援し続けました。なかには1ヶ月以上滞在して、あるいは何度も足を運び、現地入りし、手弁当で活動し続けた人も、かなりいらっしゃいました。

皆さんの活動を目の当たりにしたものとして、思い出すたびに胸が熱くなり、その無私なる行動には、本当に頭が下がります。

「いま」現時点で時間軸を切ってみたとき、結果として選挙には勝てなかったわけですが、このことの歴史的意義は、限りなく大きいと私たちは自負しています。

数年を待たずして、私たちの訴えの正統性が評価されることになるでしょう。

しかし、それは、わが国が、他国の侵略を許してからではないことを祈りたいと思います。

わが国が、真に主権国家としての気概を取り戻し、世界の自由と繁栄を守り抜く、リーダー国家となることを、強く祈念いたします。


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現職で2期目を目指す仲井真候補と、前の宜野湾市長で新人の伊波候補との事実上の一騎打ちとなった。

選挙の大きな争点でもあった普天間基地の移設問題への対応をめぐって、仲井真候補は、日米合意の見直しによる県外移設を訴えた。

仲井真候補は「もう一度、知事の仕事に就けていただき、お約束をした仕事をしっかりとやってまいりたいと思います」と述べた。

また伊波候補は、名護市辺野古への移設を認めず、県内移設反対を主張するなど、2人は政府方針への反発を強く打ち出して選挙を戦った。

伊波候補は「県内移設を許さない。新しい基地建設は許さないという思いを受けて立候補いたしました」と述べた。

FNNニュース: 28日投開票の沖縄県…

地元メディアも中央のメディアも、なんとかの一つ覚えのように「事実上の一騎打ち」と繰り返す。

普天間基地移設問題を「大きな争点」と言いつつも、「仲井真候補は、日米合意の見直しによる県外移設」を訴え、伊波候補は「県内移設を許さない。新しい基地建設は許さないという思いを受けて…」と、どのメディアを見ても両者の主張を上記のように伝えるが、ニュアンスの違いはあれど、二人とも県外移設であることは疑いない(仲井真氏は「県外移設」を主張はするけれども「県内移設」には反対していない、というどう見ても詭弁としか思えない説もあるが)。

最大の争点が、二人とも同じ主張とはどういうこと?

そして、明確に「県内移設」と、二人と明らかに異なる主張をしているのが、金城候補だ。

しかし、これまた地元メディアも中央メディアも、金城候補を取り上げない。ほぼ無視している。

筆者は、中国の軍事的脅威が迫るいま、「県外移設」は極めて無責任だと批判しているが、いろいろな考えがあるのでそのことは措くとしても、明らかに異なる主張があるのに、それを報じないということは、極めて不公平であり、一定の方向へと世論を誘導しようとする意図があると疑われても仕方がないではないか。
(不思議なことに、仲井真、伊波両候補の「県外移設」を批判する保守系の識者も、「県内移設」を訴えている金城候補には言及しない。これも不思議な現象だ)。

事実を伝えることが、マスメディアの使命だとするならば、明らかにいまのマスメディアはその使命を果たしていない。

このような偏向報道がまかり通るならば、すなわち、一部の特定の人によって世論誘導が可能になるのなら、わが国における言論の自由は死ぬ。

そしてこれは、メディアにとって自殺行為である。

おそらくほとんどのメディアはこのことに気が付いていない。

事実上の第一権力ともいわれるマスメディアは、自らがそれこそ「暴力装置」になる可能性があることを深く自戒していただきたい。

国境を守り続けてこられた、誇り高き沖縄県民の皆さまは、心の中では、基地の重要性、必要性を十分に認識されている方も数多いことと思う。しかし実際に接していて感じられることだが、沖縄の人々は、まことに心優しく、奥ゆかしい人々が多い。
地元メディアが作り出す「世論」に、表立って反する意見をはっきり主張できないでいる人が多いように思われる。

美しい沖縄を守るために、さらに日本、アジアの平和と自由を守るために、沖縄県民の皆さまが、メディアの偏向報道に惑わされず、正しい選択をされるっことを、心から祈念する。


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沖縄県知事選(28日投開票)で、自民党県連が推薦する現職の仲井真弘多氏(71)(無=公明・みんな推薦)の支援に、同党本部が本格的に動き始めた。

沖縄知事選、自民の党本部も本格支援 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

まったく筋が通らない。

自民党政権時代に普天間飛行場の辺野古への移設の道筋をつけた「日米合意」に対し、仲井真氏は、「県外移設」を主張している。

自民党がかつての自らの考え方を捨てて「県外移設」をよしとするというならばそれはそれで筋は通る。
しかし、それは自民党が、保守という姿勢を捨てることを意味する。
「県外移設」は、「日米合意」を見直すということに他ならない。
「日米合意」を履行しないということは、日本は、他国と約束したことを守らない、信頼できない国であるということになってしまう。

「政権与党だった前回知事選で自民党は、国政選挙並みの総力戦で仲井真氏を支援。今回は、仲井真氏が普天間飛行場の「県外移設」を求めたこともあり、「県内」の実現を目指す党本部は推薦を見送った。
しかし、10月の衆院北海道5区補選や福岡市長選でいずれも支援候補が勝ち、党幹部は「民主党をさらに追いつめるために、沖縄知事選の勝利は不可欠」との認識で一致。普天間問題は「民主党があれだけ迷走させた以上、知事の『県外』発言もやむを得ない」(谷垣総裁)との考えだ。」(同紙)

今回の沖縄県知事選において、「普天間基地移設問題」は、最重要の争点の一つであることは疑いない。

これを、自民党が、単に民主党を追い落とすためだけに使おうとしているとしたら、もはや語るに落ちたというしかない。

普天間基地移設問題については、仲井真氏、伊波氏共に「県外移設」であり、幸福実現党の金城氏が「県内移設」である。

もし、自民党が保守政党としての矜持を持ち、自らのかつての決断を最善の選択であると信じているならば、「県内移設」を主張する候補者を支援するのが筋ではないだろうか。


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焦点である米軍普天間飛行場の返還・移設問題では、名護市辺野古移設を明記した日米合意の見直しと県外移設を求める仲井真氏と、県内移設反対を前面に米側のグアム移設計画推進を主張する伊波氏の主張が異なる。

県知事選 仲井真、伊波、金城の3氏届け出 – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース

仲井真氏と、伊波氏の二人の主張、「県外移設を求める」と「県内移設反対」とは、どこが異なるのか。

主張の違いを言うならば、仲井真、伊波両氏が、「県外移設」、金城竜郎氏が、「県内移設」で明確な対立軸となる。

ところが、同紙では、告示後の記事でも「仲井真、伊波の両氏が事実上の一騎打ちを展開する」と繰り返し報道し、ほぼ金城氏を無視しつづけている。

同紙は、14日付のコラム「金口木舌」で、「大本営発表」を例にして、尖閣沖漁船衝突事件のビデオ流出に関して、政府の情報統制を批判している。

しかし、3人の県知事候補を公平に報道しない姿勢は、情報統制そのものではないか。

自分たちは政府ではなく、民間企業だというかもしれないが、マスコミも、いや、企業全般に言えることだが、社会の公器としての側面を持つ。

ましてや、一般的に言って取材能力もその時間もない一般国民や県民にとって、新聞、テレビその他のマスコミ報道が主な判断材料となる。

その意味で、マスコミの公器としての役割は、一般企業よりはるかに大きい。いや、その公益性ゆえに、強大な、第4権力とも、事実上の第1権力とも呼ばれるようになっているのではないか。

この点、猛省を促したい。

ついでに言うと、14日付30面の、「教えて!マニフェスト」というコラム(ここでも金城氏は無視されており、質問に応える機会を与えられていない)を読んでも、普天間飛行場返還・移設問題についての、仲井真氏と伊波氏の本質的な違いがわからない。質問している大学生も、仲井真氏には「自民党本部とも政府とも方針が違い、反対する都道府県も多い中で、具体的にどのように県外移設を進めるのでしょうか」と尋ね、伊波氏には「移転先とするグアムでも環境汚染などで基地被害を受ける人がいると聞く。移設先で沖縄と同じ問題が起きれば意味がないのではないでしょうか」と、両氏への質問を、入れ替えても成り立つ質問だ。

あえていてば、仲井真氏が「県外(国内)移設」、伊波氏が「県外(国外)移設」、ということなのだろうか?

さらに付言すれば、伊波氏の回答の最後に、「基地は世界からなくなった方がよい。米軍基地はアメリカ政府が責任を持って対応すべき問題だ」と答えている。

この主張を、ぜひ、中国や北朝鮮にもしていただきたい。

あるいは、世界中にある基地は、米軍基地と思っておられるのかもしれない。そうでなければ、悪い米軍の抑止のために、世界の他の国は基地を設けていると考えておられるのかもしれないが、どうみても、民主国家であるアメリカ合衆国の軍隊よりも、独裁体制を敷く中国や北朝鮮の軍隊の方が怖い。

ぜひ、アジア各地に押し出してきている中国の軍事的脅威撤去の訴えを、県民と日本、そして中国に向けても発信していただきたいものだ。

 


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[ハノイ(ベトナム) 30日 ロイター] 菅直人首相は30日午後、訪問中のハノイ市内で会見し、中国との間で発生している最近の外交問題について「今日生じている多少のトラブルは、決定的なものではない」とし、戦略的互恵関係を深めていけば日中関係は経済的、文化的にさらなる発展が可能との認識を示した。

最近の日中間の問題は「決定的でない」=菅首相 | Reuters

見通しが甘すぎる。
中国は確信犯的に会談を拒否して生きている。日本は、振り回されている。
そろそろ属領らしく、ちゃんと朝貢させようとしている。
さすがに日本企業もカントリーリスクを感じ、撤退し始めているというのに、
「今日起きているトラブルは、従来起きたことを考えれば、決定的なものではない」とは、認識が甘すぎる。

明らかに、最悪の状態を迎えているが、これ以上悪くならないかといえばそうではない。事態はもっと悪くなってゆく可能性も大だ。
それは、日米関係に亀裂が入り、米軍のプレゼンスが引いてゆくことだ。そうなれば、誰がいちばん喜ぶか。
言うまでもない、中国、それに北朝鮮だ。
そのときを、虎視眈々と狙っている。また、日本の左翼勢力を使って、そのような方向に日本の世論にも働きかけているだろう。

必要なのは、外交における原理原則だ。
これなくして、場当たり的に、事を荒立てないように収めようとすることが最悪の事態を呼ぶということにもう気づかなくてはいけない。

沖縄では、県知事選を控え、有力とされる立候補予定者の現職の仲井真知事と革新系の伊波宜野湾市長ともに、普天間基地の県外移設を明言している。
沖縄から追い出した米軍が、いざ沖縄の危機という時に、救いに来てくれることは、論理的にありえない、ということをわれわれは肝に銘じなければならない。
そういう政治選択しかできないことは、沖縄県民にとって、たいへんな不幸である。
あえて幸福実現党から金城タツロー氏が、県内移設(辺野古への移設)を掲げて立候補を宣言している所以だ。

「戦略的互恵関係」を深めるにはただ一つ、中国が軍事的拡大をやめ、共産党一党独裁体制を改め、自由で民主主義的な国へと変わってゆくことだ。
それ以外にありえない。

そもそも、日本は、論点を外されっ放しである。
もともとは、日本の領海内である尖閣沖で、中国漁船が、日本の海上保安艦に衝突してきた、ということが問題であり、これに対して法律に則り、厳正に対処する、といったことを貫けばよかったのに、船長を釈放してしまい、現在では、会談を頼み込んだのに拒否された、ということが問題の中核にされている。
それもこれも、場当たり的外交で、一本筋が通っていないことが原因である。

政府が毅然とした態度で、「わが国の主権を守る。領土を守る。国民の生命・財産・安全を守り抜く」という決意を内外に表明していれば、そうそう手を出せないものだ。
ただ、通常兵器での戦いはともかく、中国は「核」のカードを持つ。これで脅されたら、お手上げで、そこで交渉は終わりとなる。
だからこそ、日米同盟の強化が重要なのだ。
日本は、正義の旗をきちんと押し立てて、自由を民主主義を守り、そういう価値観を共有する国と同盟関係を強化してゆく覚悟が大切であると思う。


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28日付の中国各紙によると、27日に行われた中国国防大学の行事に、先の中国共産党の第17期中央委員会第5回総会(5中総会)で中央軍事委員会副主席となった習近平国家副主席が軍装姿で参加した。一部中国メディアは習氏の軍装が披露されるのは初めてと伝えている。

「胡主席後継」の習近平氏、軍装を初披露 – MSN産経ニュース

このままいけば確実に、2年後には軍事統帥権も握る習近平氏。
一方、日本はこのまま行けば、民主党政権があと3年続く。
アジアの海は無論、アフリカ沖までの制海権を狙う中国としては、その野望を実現するには、今の政権はまことに都合がよい。

したがって、領有権をめぐる争いは、この3年以内に起こると想定し、備えをしておいたほうがよいだろう。
中国の立場に立てば、望むらくは、まず、沖縄の米軍基地の撤去だろう。これで、尖閣諸島はおろか、台湾まで取れる。
次に、日本全土からの米軍基地撤退である(これは菅首相のかねてからの願いでもある)。そうすれば、沖縄本島も確実に取れるだろう。
日本から撤退させられた米軍が、日本を救出することは、当然ながら、論理的に言ってありえない。

さらに、普天間基地移設問題で日米関係がこじれてくれれば、中国にとってこんなありがたいことはない。
民主党政権は、沖縄県知事選の結果を見て、などと言うが、国家主権に関わる判断を、沖縄県民の「民意」に転嫁して、責任を負わない、極めて卑怯な態度であり、国家のリーダーとしてまことにふさわしくない。

渦中の沖縄では県知事選が近づいてきたが、立候補を予定している現職の仲井真知事も、宜野湾市長の伊波洋一氏も、いずれも普天間基地県外移設を明言しており、争点に違いは無い。
唯一、幸福実現党から立候補予定の、金城タツロー氏のみが、県内(辺野古)移設を唱えるが、例によって、マスコミにはスルーされている。
「民意」を一定の方向に誘導しようとしている、極めて危険な水域に入っている。

習近平氏の軍事的な能力は明らかにされていないが、実のところ、世界史的な軍神(過去世は、チンギス・ハン)だ。一筋縄ではいかない、などという言葉では到底足りないくらい、手強い相手だ。

日本にとって、最悪の政権のときに、中国にとっては、最強の政権を迎えてしまうということか。
しからば、座して死を待つのか
残された時間は、もうそう多くはない。

日本がもう一度、サムライ精神を取り戻すべきだ。
集団的自衛権の問題、自衛隊法の問題、そして何より憲法9条の問題など、国防に関する諸問題を、もう避けて通ることはできない秋に来ている。


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幸福実現党は、10月1日(金)の役員会にて、来月行われる沖縄県知事選に金城タツロー氏を候補者として擁立することを決定し、本日、沖縄県政記者クラブにて出馬会見を行いました。金城氏擁立の主旨は、以下の通りです。

 先般の尖閣諸島領海内での中国漁船衝突事件に見られるように、沖縄は中国の直接的な軍事的脅威にさらされています。沖縄県民の生命と安全、領土を守るべく、日米同盟を早急に強化し、沖縄防衛を堅固なるものとすべき時に、仲井真、伊波両氏は普天間飛行場の「県外移設」「日米合意の見直し」を掲げており、結果として日米同盟を破綻させる間違った判断をしています。両氏いずれが知事になろうとも、沖縄の植民地化の危機を防ぐことはできません。

 両氏は県外・国外移設と言っても、移転先等の具体策を有しておらず、十数年かけて結論に至った辺野古案を白紙撤回すれば、普天間飛行場の長期固定化は避けられません。現在、普天間飛行場の周辺民家は大変危険な状態にあり、現実に即して言うならば、日米合意の通り、辺野古移設以外に道はありません。

 沖縄と日本の危急存亡の秋にあって、幸福実現党は、沖縄県本部代表代行の金城氏を沖縄県知事選候補者として擁立し、下記政策を実現して参ります。

幸福実現党|ニュース・詳細

 

去る10月3日、那覇市で開催された「尖閣諸島を守れ!緊急デモ集会〔尖閣諸島を守ろう実行委員会主催〕に参加させていただきました。

デモは(詳細は4日、5日のブログをご参照していただきたいと思います)、沖縄県庁前を出発して漫湖公園まで歩き、そこから流れ解散になりました。

県庁の地下駐車場にレンタカーを停めてあった私たちは、県庁前まで歩いてもどりました。

デモ参加者は、当然もう誰もいないものと思って戻ったわけですが、そこで見たのは、金城タツロー氏がひとりで、デモの感慨をかみ締めるかのように、忘れ物や落し物、ゴミがないかを確認している姿でした。

その誠実な姿を見て、沖縄と日本の、まさに危急存亡の秋に当たり、沖縄県政を託すにふさわしい人格であると感動いたしました。

彼は、必ず、沖縄と日本の未来に対して、誠実に、そして責任をもってその使命を果たしてくれるものと確信しております。

遠く北陸・石川県の空の下からではありますが、金城タツロー氏のご健闘、そして勝利を、心より祈念いたします。


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【東京】民主党幹事長に就任した岡田克也氏は17日の会見で、11月の沖縄県知事選挙への党本部の取り組み姿勢について「県連とよく相談したい。ただ、政権与党だから、内閣の基本的な方針に沿って候補者の選定は行われなければならない」と述べた。米軍普天間飛行場移設をめぐっては、名護市辺野古への移設推進の政府と県連でねじれが生じているが、候補者選定には県内移設を前提とする考えを示した。

知事選「県内移設が前提」 候補者選定で岡田幹事長 – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース

 

責任ある政権与党としては、当然県内移設といわざるをえないだろう。

新内閣も極めて左翼色が強いように感じるが、今後は「責任」ある立場から、あまりにも国益を損なうような左翼的な政策はとれないだろう。

民主党が保守回帰してゆくことを強く望みたい。


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