Posts Tagged ‘最小不幸社会’

こんにちは!みやもとさとしです。

きょうは激しい雨風のなか、
有志の皆さまが石川2区内で
「幸福実現NEWS」特別版(21号)を配布して下さいました。

大川隆法総裁の5月8日の法話「破邪顕正」の内容が
掲載されています。

・東日本大震災はなぜ起きたのか?・天の警告なのか?
・浜岡原発は本当に止めるべきだったのか?
・ビンラディン殺害は正義か?・善悪の判断が弱い日本人・正義の追求ではぶれないアメリカ
・(菅首相は)経済を2/3に縮小するつもりか・浜岡原発を止める前に自らが辞職せよ
・外国からの侵略が待ち受けている
・今、求められる光の灯台

わたしも能美市と小松市で辻立ちさせていただきました。

わたしもずぶぬれですが、
サポーターの皆さまもずぶ濡れになりながらサポートして下さいました。
本当にありがたいことです。

わたしたちは「最小不幸社会」ならぬ「最大不幸社会」をもたらす
国難の元凶・菅首相の即時退陣を求めてまいります。

そして、高貴なる自由の大国・日本の建設を目指します。

この国に自由を。
「自由の大国」として未来を拓くことを。
これこそ、私たち幸福実現党の使命です。

「幸福実現NEWS」特別版【21号】

「幸福実現NEWS」特別版【21号】


雨に打たれて、髪の毛が逆立っています(笑)
能美市大長野西交差点にて

能美市大長野西交差点にて

小松市長田南交差点にて

小松市長田南交差点にて


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一方、昨秋の中国漁船衝突事件以来、日中のにらみ合いの続く尖閣諸島問題で菅首相は「尖閣」の言葉を一切使わず、「海上の危機管理体制を構築したい」との従来からの主張を行うに止まった。大震災論議に領土問題やガス田問題などは霞んだ形となった。金総書記の訪中問題は一定の情報提供があったが、中国側の希望で非公開となった。

菅首相「尖閣」という言葉、一切使わず、日中首脳会談 – MSN産経ニュース

震災の復興もままならず、国防の危機は相変わらず続いています。

震災復興は大事ですが、尖閣諸島をめぐる問題やガス田問題は、霞ませておいていいんですか?

震災に関して、いろいろ支援はしてもらったとしても、それはそれ、これはこれ。
言うべきことはきちんといわなければならないでしょう。

立場の弱い人に対しては怒鳴り散らしたり、海水注入に関しても嘘をついたり、浜岡原発を恣意的に止めるなどの致命的に間違った判断をいくつもしている菅首相は、もはや一国の首相とはいえないばかりか、人間としてもどうかと思います。

このままでは笑い事ではなく、「最大不幸社会」が誕生してしまいます。

菅首相、一日も早く退陣されることが、あなたが標榜される「最小不幸社会」の実現になります。

もちろん、政治の理想が、「最小不幸社会」などであっていいわけではありません。

私たちは、「最大幸福社会」の実現を目指してまいります。


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菅首相は「国民の皆様に、ある程度の負担をお願いすることは避けられないと考えます。内閣はことし6月までに社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示します」と述べた。

FNNニュース: 政治一覧

ちょっと待っていただきたい。

再三指摘していることだが、
今の与党である民主党の指導者には、「富を生み出すことが大切であり、必要でもある」ということが、どうしても理解できないようだ。

国民の尊い義務として応分の負担をすることはやぶさかではない。
しかし、不必要、というよりも、国家を衰退させるという意味で悪であるバラマキのための財源を確保するために、負担を増やすというのは、どうしても納得がいかない。

何度も繰り返すことになるが、税収を増やすためには、税率を上げることよりも、富を増やすことを第一に考えるべきである。
企業は利益が増え、国民は所得が増えるようにすることが大切であって、これなくして税収を増やそうとすれば、税率は青天井に上がっていくしかない。

そして、問題の社会保障であるが、どうしても保障が必要な人は、当然存在する。
しかし、その比率が、次第に増え続け、やがて9割もの人が、保障を必要とする、などという社会になったら、誰が、どれだけ、負担すればいいというのだろう。

例えば年金は、少子高齢化がこのまま進むならば、一人の現役世代で一人の高齢者を支える時代が来る。
これは単純に言えば、年金分だけですでに収入の半分を持っていかれることを意味する。
こんな社会が成り立つはずはない。

となれば、差支えなく働けるならば、生涯現役で、80歳でも働いて収入を得ていただく方がよい。
いまの世の中、60歳を過ぎても若々しく、お元気な方はたくさんいらっしゃる。
こうした方々をリタイアさせてしまうのは、もったいないの一言に尽きる。
まさに、国富を生む国の宝である。

その方が、高齢者の方も、生きていく誇りが持てる(もちろん、いろんな事情で働けない高齢者には、最低限の保障は必要だ)。

そのためには、高齢者であっても働けるだけの雇用を創出しなければならない。
高齢者であっても働きやすい環境、使いやすい工作機器や、PCなどを開発すれば、そこにまた新しい付加価値を創造することができる。

とにかく、国富を増やすことを最優先に考えなければ、どれだけ社会保障制度を根本的にいじろうが、やがてジリ貧になることは見えている。

相も変わらず「最小不幸社会」などと、結果的には責任を国民に押し付けるようなことを言わず、国政の最高責任者たるもの、リスクを負って「最大幸福社会」を目指していただきたい。

「人間は幸福になる義務がある」のだ。
社会主義的政策(その先にあるのは全体主義的統制国家である)により、国民の幸福実現を妨げるようなことはしないでいただきたい。


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幸福実現党は、「減税政党」です。
消費税のみならず、あらゆる増税に反対しています。
この点は、同じ減税でも、景気が悪いときには増税すべきではない(景気回復後は増税やむなし)としている政党や、消費税増税には反対するけれど、法人税は上げるべし、と言っている政党とも異なります。

だからと言って、私たちは、「税収」は増えなくてもいい、と言っているわけではありません。
「税率」は上げるべきではないが(むしろ下げるべき)、税収全体は増やしたい、と考えています。
これは、企業的に言うならば、「商品は値下げするけれども、収益全体は増やし、利益を増やす」ということです。

これを実現するには、もちろん、いくつかの条件が要ります。
売り上げ全体は増大させなければなりません。
コストを削減することは、誰しも考えることでしょう。
また、新たな販路を拡大することも大切です。
これは、営業力の強化といってよいでしょう。
さらに、高付加価値の商品を開発することです。
これには、将来に向けての投資が必要です。
などのことが考えられます。

国家の経営レベルでこれらのことをやるというのは、どういうことを意味するでしょうか。

まず、無駄を省くことは誰もが考えることではありますが、「事業仕分け」レベルでやっていることは、会計検査院で十分できることであり、ローメイカーたる国会議員がわざわざ貴重な時間と労力を割いてやるべき仕事かどうか大いに疑問があります。
結局、パフォーマンスに過ぎなかったのではないかと思われます。
俗に「お役所仕事」と批判される内容には、「遅い」「融通が利かない」「サービス精神が足りない」というものがあると思います。
いろんな内部事情はあると思いますが、これらは、判断スピードを速めること、「お客様の立場に立つ」ということを徹底することで、解決していけると思います。

「公務員」とは、public servant、すなわち公僕であり、行政サービスを提供するサービス業と心得ればよいのです。あとは、職業訓練の問題です。
これだけで、公務員の付加価値は飛躍的に向上します。

さらに、公務員にも企業家精神を発揮していただきましょう。
お客さまに喜んでいただくために、いろんな企画を提案し、それを実行できる体制を整える。
ここで大切なことは、能力に応じた給与体系です。
公務員は長らく、がんばっている人もそうでない人も、給料は同じ、というようなシステムがずっと続いてきました。この悪平等のもとでは、努力する人や才能のある人は、だんだんやる気がなくなって行きます。
成果や能力に応じて、「公平に」処遇されるべきです。

そして、将来有望な、富を生むものに投資することが必要です。
お金は稼ぐより、使うことの方が難しい、と言われます。
それは、現首相でさえ、増税してもお金の使い方さえ間違わなければ経済発展するのだと称して、福祉にお金を使おうとしていることでもわかります。
残念ながら、福祉にお金を投資しても、それほど経済成長するとは思えません。
なぜなら、お金はそれほど回転して行かないからです。
介護等に必要な消耗品、そして人件費ぐらいに消えていってそれでおしまいです。
基本的に、景気が良くなって税収が増えなければ、福祉の実現は不可能です。

さらに、未来の、基幹産業を興していくことがぜひとも必要です。
これには、宇宙産業、航空産業、防衛産業、農業、ロボット産業、リニアモーターカーによる新新幹線、など多数あります。
これらを推進するには、巨額のお金が要りますが、これはすべて税金でやる必要はありません。
「未来産業債」とか名付けて国債でもよいが、財政赤字が怖いならファンドでもよいでしょう。国内外の投資家から資金を集めるのです。

しかし、これらを実現するために、何より大切なもの、それはリーダーシップです。
かつてJ.F.ケネディ大統領が、”We choose to go to the Moon”と言ってアメリカ国民を鼓舞したように、国家のリーダーがビジョンや希望を示さなければなりません。
未来産業によって、夢の未来を拓く、その希望を、ビジョンを語らなければいけません。

日本がこのまま「最小不幸社会」とか、聞こえのいい言葉によって衰退もしくは没落していくような暗い未来を、私たちは断じて受け入れることができません。
それは、国家のリーダーの思い一つです。
どちらの方向に国民を引っ張って行こうと思うのか、衰退か、発展か。

私たちは、当然、発展を選ぶべきだと思うし、そのための準備はできております。

いまだ国会議員1名だけの政党ですが、志はすでに日本を超え、世界のリーダーたらんと願っております。

この思いは、現時点では、ほとんどの国民の皆さまから見ればドン・キホーテの如くにしか見えないかもしれませんが、しかし、着実に夢の実現に向けて歩みを進めております。
「千里の道も一歩から」。
願って努力し、かなわない夢はありません。

日本が世界の希望の国となり、世界の平和と繁栄に貢献する、それが我が国の使命であると信ずるものであります。


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