Posts Tagged ‘景気回復’

軽減税率の対象に、加工品を含めるか否かで与党内でもめているらしいですね。
生鮮食品だけに絞ると、3千数百億円税収が減り、 加工品も含めると、1兆円減る、という試算らしい。

聞いていてバカバカしくなってきました。
そもそも彼らの論理では、主として社会保障の財源(と、財政再建)のために、消費税率を上げたのではなかったのですか?
税収が減ったら社会保障制度も維持できず、財政再建もままならぬことになりますが、そのことはどう説明するのでしょうか?
おバカ、という言葉が酷すぎるというなら、あまりにも智慧が無さ過ぎやしませんか、と思います。

根本の考え方が間違っている、と断ぜざるをえませんね。
税収を上げるには、税率を上げるしかない、と思っているその考え方が。

要するに、税収を上げたいんでしょう?税率を上げたら税収は一時期増えるかもしれませんが、なぜか消費税導入後、財政赤字は実に”雪だるま式”に増え続けているではないですか。
民を苦しめずに税収を上げるには、景気を良くし、経済の規模そのものを大きくするに及くはありません。

ならば、どうするか。
私なら、生鮮食品だけに限るとか、加工品までとか、ケチくさいことは言いません。
全品(つまりあらゆる商品やサービス)対象に、 一律5%に軽減します。
今よりも軽くしなきゃ、「軽減」の名に値しませんもんね。
実に、公平ですね。手間もかかりませんし。
それも、永久に。
ただし、税率にについては、景気動向を見てさらに下げる可能性もあります。
上げることは永久にありません、と。

これで、不景気はいっぺんに吹っ飛びます。
これくらいは、財務大臣に言ってほしいですね。

昨日は、金沢南後援会の皆様と、挨拶回りとポスター貼りに出かけました。
霊峰・白山が美しく映える、見事な青空でした。
神々も照覧あれ。
民の幸福のために、正義を貫きましょう。

白山市阿手町にて(わが実家近く)

白山市阿手町にて(わが実家近く)

川北町にて。はるかに白山を仰ぐ。

川北町にて。はるかに白山を仰ぐ。


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もう3月も半ばを過ぎ、もうすぐ4月。
ほんとにもうすぐ消費税上がるんですかねー。
実感が湧かないが、上がることは間違いない。

「ガソリン代が上がります」、という広告を見ました。
「消費税が上がりますので、申し訳ありませんが、価格に転嫁させていただきます」というようなことが書かれていました。
「ガソリンスタンドもきびしいよな~。 利益率低いもんな~。しょうがないよな~」と思ったのですが、さらに、
「地球温暖化対策税も上がりますので…」と書かれていて、さすがに頭に来ましたね。
いや、石油業界に対してではなく、政府に。
原発を止めておいて、化石燃料を燃やさざるを得なくしておきながら、温暖化対策税を上げる!?
「温暖化対策税は原発停止と関係なく、それ以前から段階的に上げていく予定でしたから」とか言い訳するんでしょうが、
いや、頭のいい官僚の皆さんは、「原発を止めざるをえなくなったので、温暖化は一層進むと考えられます。だから、温暖化対策税ももっと上げざるを得ませんねー」ぐらい言いかねません。

民主党・野田政権時代、 「上げるというならば、解散して国民に信を問え」と私たちは訴えていましたが、
野田首相(当時)は、「上げると決めてから信を問うんだ」というようなよくわからない論理を振りかざしたのでした。

結局、民主党・自民党・公明党の3党合意で消費増税を決め、そして解散・総選挙、自公が政権の座に返り咲いたのはまだ記憶に新しい。

増税となると、景気回復・デフレ脱却は、どう考えても厳しい。
厳しいけれども、日本が沈没していくことは何としても避けたいので、あの手この手で対応策を打たなければならないですよね。
それで国民ががんばって、景気が良くなったり、良くならないにしても、何とか持ち堪えたりしたら、
「ほ~ら、増税しても景気は良くなった(悪くならなかった)じゃないか~!」
と、さらに増税可能な口実を与えてしまうところが辛い。

とりわけ、「税と社会保障の一体改革」といってるところが曲者。
このまま少子高齢化が進み、労働人口が減り続け、医療費、年金、介護、生活保護、などなど、社会保障費は増大の一途、となれば、社会保障の財源として、消費税は何ぼでも上げられる、上げなくちゃいけないという口実を与えてしまったことになります。

もうがんじがらめ、私有財産全没収、というところまで行き着くかも。
かくして日本は、世界に冠たる、最高の共産主義国家を実現したのでした、というようなことにならないよう、切に祈ります。

そのためには、不人気かもしれませんが、国家百年の計に立ち、もっと自助努力型の社会にし、小さな政府にする、移民を受け入れ、労働人口や富裕層を増やすようにする、などといった政策が必要と思います。


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昨日3月31日正午より、能登有料道路が無料となり、「のと里山海道」となりました。また、田鶴浜道路、川北大橋も無料となりました。

早速、きょう、「のと里山海道」を使って、柳田IC~内灘ICを走りました。
平日とあってか、それほど交通量は多くなく、料金所でいったん停止する必要もなく、快適に走れました。

「高速道路の無料化」は、1998年6月に、幸福の科学出版から発刊されている雑誌「The Liberty」の特集記事「高速道路をフリーウェイ(無料)に!」で発表されたものです。http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=128

当時、所得税減税も、低金利政策も効かない景気後退に対する、不況脱出の秘策として提言されたもので、実質減税をねらったものです。

この案は、全国の高速道路を無料にするというもので(2009年の総選挙で某党が真似て、マニフェストに乗せ、政権を取ったものの、結局一部で実験的に無料化しただけで、東日本大震災が発生し、以降、「一時凍結」という事実上の中止になっています)、家族旅行が安く行けたり、マイカー需要が高まったり、物流コストの軽減により、物価も下がり、景気拡大することをねらいとしていました。

のと里山海道の無料化は、石川県だけのこととはいえ、経済効果が大きいものと期待したいと思います。

何といっても、関所のように止められ、通行税を払うような感覚がなくなったのは快適でした(料金所の人たちはみなさんさわやか収受に努められ、印象はよかったのですが)。

インターチェンジやサービスエリアをもっと充実させて、ぜひ、町興しにもつなげていただきたいものです。

現在、穴水までののと里山海道ですが、ぜひ輪島まで繋げるべきだと思います。

また、JR七尾線、のと鉄道がますます苦戦するのではないかと危惧する方もおられることと思います。
東京―大阪間で言えば、新幹線も高速道路も飛行機もありますが、共存しています。
里山海道も鉄道も、お互いのサービスを切磋琢磨し、共存共栄していく道を見出したいものです。

鉄道について一つ挙げれば、金沢―羽咋間は、普通列車で1時間ほどですが、いかにも遅いです。特急にもまれに乗りますが、「これが特急?」と思ってしまうほど、のどかです。
あと、切符を買うのも、窓口ですごい時間がかかったことがあります。
この辺のスピード感覚やサービスマインド、そのほか、まだまだ創意工夫する余地はあるのではないでしょうか。

ぜひ、がんばっていただきたいものです。


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野田首相は、21日の参議院予算委員会で、消費税率引き上げ法案の国会への提出・成立について、経済状況の好転は必ずしも前提条件ではないとの認識を示した。

FNNニュース: 野田首相、消費税率引…

ということはつまり、景気が回復しなくても、消費税率は上げちゃうぞ、と言うことでしょう?

どうしても増税(税率上げたい)したい、初めに増税ありき、という考え方には、どうしても納得いかない。

与野党協議も、増税することを前提としているのだから、野党も情けないと言わなければならない。

法案を提出して、実際に引き上げ前に、解散・総選挙をして国民に信を問う、と言うことも、再三言っているが、これもどうしてもわからない。

信を問うならば、法案提出前でしょう?

信を問うて敗れた場合は、「当然、民意を踏まえた対応がある」と言いますが、「その時は増税はやめます」と言ったわけではないので、引き上げそのものを取りやめる確証はない。

「その時はだめでも、いつかは増税する」と言う固い決意なのだろう。

増税しなくても、日本はやっていける。世界随一の債権国である日本が財政破綻することはないし、きちんと経済成長戦略を打てば、もっともっと繁栄することができる。

逆に増税することは、国家衰退への道であり、社会主義国家・高福祉国家への道であり、亡国への道だ。
「もう十分繁栄した。これ以上繁栄しなくてもいいではないか」などと言うなかれ。
あなたはそれでよくても、子孫の代には、夢も希望もなく、ただつつましやかに生きるだけの人生を強要されることになってしまうとしたら、それでもいいとお考えでしょうか?

また、世界には、まだまだ飢え・貧困・紛争に苦しむ国や地域がたくさんある。

加えて、70億を突破した人口は、さらに100億人に向かおうとしている。

こうした国々を救うためにも、日本は、新しい国家繁栄モデルを構築し、世界に広げることを考えなければならない。

もはや、日本には目標とすべきモデルがない。
モデルがないならば、世界の示すべきモデルを創造しなければならない。

それが、大国としてのノーブレス・オブリッジだと思う。

増税などで国を衰退させるようなことは、断じてしてはならない。


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予防接種の注射器使い回しが原因として国が謝罪したB型肝炎訴訟で、被害者救済のための財源について、細川厚生労働大臣は「増税も選択肢の1つ」と述べ、初めて「増税」の可能性について言及しました。

「国民全体で負担を分かち合うという意味で、増税ということも選択肢の1つだというふうにも考えています」(細川律夫 厚労相)

B型肝炎の被害者の救済については、最大に見積もって今後5年間で1兆1000億円、その後25年間で2兆1000億円の、あわせて3兆2000億円の財源が必要、と政府は試算しています。

細川厚生労働大臣は、閣議後の記者会見で、B型肝炎訴訟の被害者救済について初めて「増税」の可能性について言及しました。さらに、「予防接種は国民全体の利益になっている」と述べ、理解を求めました。(05日15:05)

「厚労相、「増税」の可能性に言及」 News i – TBSの動画ニュースサイト

「国民全体で負担を分かち合う」ということに異論はないが、そもそも本当に増税が必要なのか?という議論が不十分です。

あるいは、「まず、増税ありき」に世論を誘導されているように感じます。

今の時期、「原発推進、ないし容認」と主張しづらいのと同様に、「増税反対」とは言いづらい空気が醸成されつつあるように感じます。

もともと、「財源が足りないから増税を」という論理からは、財政赤字、高騰する社会保障費、これに加えて震災復興、と次々と増税する理由は生まれてきます。

(その一方で、「国防の危機の時、国民全体で負担を分かち合うという意味で、防衛費の財源も増税で」とは、今の政治家は口が裂けても言わないようですね)

「財源が足りないから増税を」という論理では、税金は青天井に増えていきます。

「財源が足りないから景気回復を」と、私たちは考えます。

「財源が足りないからデフレ退治を」と考えます。

20年もGDPが停滞したままなんて、何をしてきたのか?という感じです。
何もしてこなかったか、景気浮揚と逆のことをやってきたということでしょう。

さらに言えば、景気が悪いから、病気も流行る。
景気が悪いから、自殺者も増える、ということが言えると思います。

この際、政府など潰れても構わないから(政府の赤字=国民の赤字ではありません)、大胆な財政政策が必要です。

あわせて大胆な金融政策も。

そして、日銀に対しては、「日銀よ、資本金をせめて1000億円ぐらいに増資せよ(1兆円ならなおいい)。そして紙幣を刷りまくれ。デフレ・ファイターとしての使命を果たせ」
そう勧めたいと思います。

逆境の中で、希望の光が求められます。


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日本自動車販売協会連合会(自販連)が1日発表した10月の国内新車販売台数(軽自動車除く)は前年同月比26.7%減の19万3258台で、2カ月連続の前年割れとなった。10月としては1968年の統計開始以来、最低の台数で、下落率も過去最大だった。政府のエコカー購入補助金が9月上旬に打ち切られたことが響いた。

10月国内新車販売 補助金終了が直撃 過去最低 42年ぶり20万台割れ (1/2ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

26.7%も減とは、驚いた。深刻だ。大トヨタで24.2%減とは。

先日、トヨタ系列の中古車会社に勤める友人と話す機会があった。
トヨタのディーラーでも、ダイハツの軽自動車を扱えるようになったそうだ。自前で軽を持たないトヨタが、普通車の販売だけではやっていけないと判断したのだろうが、ダイハツ本体としては販路拡大で増収になるかもしれないが、ダイハツのディーラーにとっては大変だ。
また、高級ブランドラインであるレクサスも、「石川県内で月20台ぐらいかな」と友人は予想する。しかも、レクサスブランドさえ、ハイブリッド車が殆どだという。
かつては、お客様は「何馬力出る?」と聞いてきたものだが、いまは、高級車といえども、「リッター何キロ走る?」と聞いてくるそうだ。
エコロジーの思想が浸透しているといえばそれまでだが、やはりいちばん問題なのは、不況だろう。

トヨタの24.2%減にも驚いたが、日産30.6%減、三菱48.7%減、マツダに至っては、52.2%減!これではトヨタはまだましなほうだとさえいえる。

自動車市場は、一般に、成熟市場と言われている。
少子化に加え、若者の自動車離れも深刻なようだ。かつては、免許を取れるような年齢になるとすぐに、車をほしがったものだが、いまはそうでもない。
くだんの友人は、「いまは、ケータイ代を月に2~3万円も使っているので、自動車も(ローンを組んで)買えない」と解説する。

そう多くない給料を、何に振り分けるかと考えた時、インターネット系の方が優先順位が高くなる、ということだろう。

とはいえ、地方は、自動車なしでは生活が困難である。
移動の自由というのは、やはり何物にも変えがたい魅力のあるものだと思う。そういう点では、若者も収入が増えれば、自動車購入を選択する人も多くなると思う。

「補助金終了が直撃」というが、そもそも補助金に頼って販売台数を支えていたこと自体が異状で、それ以前にすでに実質的には売れ行き不振だったということだ。
補助金が打ち切られれば、当然販売台数が減少することは予見できたわけだが、それまでに何か新しい手を打つべきだったがそれがうまくいかなかったか、それまでに景気が回復しているだろうという希望的観測どおり行かなかったか、おそらく両方だろうと思う。
なかなか厳しい。

政府による景気回復策がなかなか上手くいかない以上、それに頼っているわけには行かない。
厳しい経営環境の中、(自動車産業に限らず)企業は、いっそう企業家精神を発揮し、日本でしか造れない、新しい付加価値を生み出していくことが必要だろう。
事はそう簡単ではない。しかし、一切の言い訳を排除して、「産業報国の精神」(古めかしい言葉に聞こえるかもしれないが)を発揮して、日本の繁栄を牽引していただきたいものだと祈る。
かつて昭和恐慌の頃、松下幸之助氏は、超緊縮政策の中、あえて高級自家用車を購入したという。一人の人が高級車を買ったとて、それだけで大きく需要が喚起されるわけではもちろんないが、ここに、企業人としての気概を見る。


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