Posts Tagged ‘普天間基地移設問題’

日米両政府が米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾（ぎのわん）市＝の移設先とした同県名護市に対し、防衛省が平成２１年度分と２２年度分の米軍再編交付金約１６億８千万円を支給しないことを決めたことで、同市民、特に普天間飛行場の受け入れ容認派が多数を占める辺野古地区の住民は、やむをえないとの思いと稲嶺進市政に対する不信感を交錯させている。

米軍再編交付金ストップ　あきらめと不信感交錯する名護市　 – MSN産経ニュース

交付金が支給されなくなることを想定した上で、反対していたのではなかったのだろうか？

受け入れを拒否する以上、交付金が支給されないのは当然のことだろう。
反対しつつも、交付金は欲しい、というなら、それは矛盾以外の何ものでもない。

こうした矛盾は、反対派に共通のことかもしれない。

彼らは普天間基地周辺の普天間第二小学校の移転にも、基地の固定化につながる、という理由で反対してきた。
冗談ではない。墜落するかもしれない危機に晒されながら、小学生たちは学校生活を送り続けなければならない。
小学生を盾に使っているとの批判は当然だろう。

そもそも、鳩山前首相の迷走がなく、日米合意に基づいてすみやかに辺野古への移転を進めていれば、こんな混乱はなかったのではあるが、そればかりを繰り返し言っても仕方がない。

繰り返し訴えていることであるが、普天間基地移設問題で日米関係が微妙になってきているタイミングを見計らって、中国漁船による尖閣沖事件は起きているし、北朝鮮による延坪島砲撃も連動している。
ことは日本という国家全体、東アジア全体の安全保障に関わる問題なのだ。

この重要性を十分にご認識いただき、やや遅きに失したかもしれないが、沖縄県民の皆さま、名護市民の皆さま、そして県政、市政を預かるリーダーの方々が、大所高所から、県民はもとより、日本とアジアの平和と繁栄にとって、現時点での最善の選択―辺野古への移転容認―をする決意をしていただくことが大切だ。

これによって日米同盟を磐石なものとし、日米の協力の下で、日本とアジアの安全をしっかりと確保するならば、沖縄は、日本国内はもとより、アジアの平和と安全の礎となる地域として、本土とアジア各国からの尊敬されるべき地域となるだろう。

共産党の井上参議院国会対策委員長は「沖縄県知事選挙では、どの党も普天間基地の県内移設を訴えなかった。にもかかわらず辺野古への移設を説得しようというのは、現実を見ない行為だ」と述べました。

与野党 普天間移設問題で議論　NHKニュース

いえいえ、井上様、幸福実現党の金城タツロー候補は、県内移設を訴えておりました。

「自民党の石破政務調査会長は『解決の期限を区切らず、先延ばししていては、普天間基地がそのまま使われ続けることになる。自民党が政権にあった時代に大勢の人の努力で辺野古に移転できる状況まで来たのに、「最低でも県外｣と言ったため、今の状況になった。民主党は、責任を考えるべきだ』と述べました｣とありますが、石破氏の批判は幸福実現党が警告していたことです。

このような結果になることは容易に予想できたにもかかわらず、自民党は｢県外移設｣を主張し始めた仲井真氏を支援し続けました。そして、仲井真氏は、「日米合意の見直しも求める｣とまで仰るようになりました。自民党もまたその責任を考えるべきでしょう。

わが党にも、現実的な選択として、仲井真氏を支援するという選択肢もあり、党内にそのように考え続けていた人もいるのですが、党としての最終判断は、大義をどこまでも貫こうというものでした。選挙に勝てるかどうかよりも、正論を訴え続けることを優先したのです。

幸福実現党の党員、支援者の皆さまは、沖縄の人はもちろん、日本全国からも、沖縄県知事選は普天間基地移設問題を最大の争点とし、日米同盟にも深刻な影響を与えることから、日本全体の国防問題であるとの認識のもと、支援し続けました。なかには1ヶ月以上滞在して、あるいは何度も足を運び、現地入りし、手弁当で活動し続けた人も、かなりいらっしゃいました。

皆さんの活動を目の当たりにしたものとして、思い出すたびに胸が熱くなり、その無私なる行動には、本当に頭が下がります。

「いま」現時点で時間軸を切ってみたとき、結果として選挙には勝てなかったわけですが、このことの歴史的意義は、限りなく大きいと私たちは自負しています。

数年を待たずして、私たちの訴えの正統性が評価されることになるでしょう。

しかし、それは、わが国が、他国の侵略を許してからではないことを祈りたいと思います。

わが国が、真に主権国家としての気概を取り戻し、世界の自由と繁栄を守り抜く、リーダー国家となることを、強く祈念いたします。

【北京＝峯村健司】沖縄県石垣市の尖閣諸島の南小島に同市議２人が１０日に上陸したことについて中国外務省の姜瑜・副報道局長は１１日未明、「中国の領土と主権を侵犯した」と非難する談話を発表。日本政府側に抗議をしたことを明らかにした。

asahi.com（朝日新聞社）：石垣市議の尖閣上陸、中国が非難「領土と主権を侵犯」 – 国際

国境を守る気概あふれる二人の石垣市議に、エールを送りたい。

中国の非難は、想定されたことであるが、言うまでも無くまったく論外だ。尖閣諸島は中国の領土ではないし、したがって主権を侵犯したわけでは全くない。

日本国政府には、そのような非難に屈したり遠慮したりせず、毅然とした姿勢を貫いていただきたい。

それには、今後も、日本人の上陸を認めることだ。

このまま日本人の上陸を認めないという方針を堅持するならば、結局はやがて中国による実効支配を許してしまうことになる。

そうなってから｢領土問題は存在しない｣と言えばそれは中国領土だから、と解釈されてしまうだろう。

日本国政府が本心から尖閣諸島は日本固有の領土だと思い、それゆえ｢領土問題は存在しない｣と言うなら、毅然とした姿勢で、国家の意志を示す必要がある。

そして、日本政府が中国政府に遠慮して弱腰になる根本の原因は、思想的な面を別にすれば、核兵器を始めとする軍事的脅威である。

だから、このような悪を犯させない、正義を実現するためには、それを担保するだけの実効性ある防衛力が必要なのだ。

とりあえず、先島への自衛隊配備と日米同盟の強化は当然必要だろう。

しかしながら、日米同盟は、普天間基地移設問題で一歩間違うと亀裂を生じさせかねない、きわどい状況にある。

こんな状況だからこそ、二人の石垣市議の勇気ある行為は、賞賛に値する。

いま、必要なことは、日本国民であるわたしたち一人ひとりが、国を守る気概を持つことではないだろうか。

かつて日本は、周囲を海に囲まれているがゆえに、そう簡単に侵略されることは無かったわけだが、いま、領海、EEZの広さは、世界第6位の広さである。そして、あたりまえのことだが、海においては、すべて国境を接していることになる。しかも、危険な2つの隣国と接していることを、全国民が正しく認識しなければならないと思う。

現職で2期目を目指す仲井真候補と、前の宜野湾市長で新人の伊波候補との事実上の一騎打ちとなった。

選挙の大きな争点でもあった普天間基地の移設問題への対応をめぐって、仲井真候補は、日米合意の見直しによる県外移設を訴えた。

仲井真候補は「もう一度、知事の仕事に就けていただき、お約束をした仕事をしっかりとやってまいりたいと思います」と述べた。

また伊波候補は、名護市辺野古への移設を認めず、県内移設反対を主張するなど、2人は政府方針への反発を強く打ち出して選挙を戦った。

伊波候補は「県内移設を許さない。新しい基地建設は許さないという思いを受けて立候補いたしました」と述べた。

FNNニュース: 28日投開票の沖縄県…

地元メディアも中央のメディアも、なんとかの一つ覚えのように「事実上の一騎打ち」と繰り返す。

普天間基地移設問題を「大きな争点」と言いつつも、「仲井真候補は、日米合意の見直しによる県外移設」を訴え、伊波候補は「県内移設を許さない。新しい基地建設は許さないという思いを受けて…」と、どのメディアを見ても両者の主張を上記のように伝えるが、ニュアンスの違いはあれど、二人とも県外移設であることは疑いない（仲井真氏は「県外移設」を主張はするけれども「県内移設」には反対していない、というどう見ても詭弁としか思えない説もあるが）。

最大の争点が、二人とも同じ主張とはどういうこと？

そして、明確に「県内移設」と、二人と明らかに異なる主張をしているのが、金城候補だ。

しかし、これまた地元メディアも中央メディアも、金城候補を取り上げない。ほぼ無視している。

筆者は、中国の軍事的脅威が迫るいま、「県外移設」は極めて無責任だと批判しているが、いろいろな考えがあるのでそのことは措くとしても、明らかに異なる主張があるのに、それを報じないということは、極めて不公平であり、一定の方向へと世論を誘導しようとする意図があると疑われても仕方がないではないか。
（不思議なことに、仲井真、伊波両候補の「県外移設」を批判する保守系の識者も、「県内移設」を訴えている金城候補には言及しない。これも不思議な現象だ）。

事実を伝えることが、マスメディアの使命だとするならば、明らかにいまのマスメディアはその使命を果たしていない。

このような偏向報道がまかり通るならば、すなわち、一部の特定の人によって世論誘導が可能になるのなら、わが国における言論の自由は死ぬ。

そしてこれは、メディアにとって自殺行為である。

おそらくほとんどのメディアはこのことに気が付いていない。

事実上の第一権力ともいわれるマスメディアは、自らがそれこそ「暴力装置」になる可能性があることを深く自戒していただきたい。

国境を守り続けてこられた、誇り高き沖縄県民の皆さまは、心の中では、基地の重要性、必要性を十分に認識されている方も数多いことと思う。しかし実際に接していて感じられることだが、沖縄の人々は、まことに心優しく、奥ゆかしい人々が多い。
地元メディアが作り出す「世論」に、表立って反する意見をはっきり主張できないでいる人が多いように思われる。

美しい沖縄を守るために、さらに日本、アジアの平和と自由を守るために、沖縄県民の皆さまが、メディアの偏向報道に惑わされず、正しい選択をされるっことを、心から祈念する。

侵略の危機

歴史的にも、また国際法上も、わが国固有の領土であることは疑いのない尖閣諸島が、200年遅れてきた帝国主義国家･中国に、掠め取られようとしている。

このことは、今回の尖閣諸島での中国漁船による公務執行妨害、その事件に対する、中国側の高飛車な態度、そして拘束していた船長を、「今後の日中関係を配慮して」（那覇地検・鈴木亨次席検事）、釈放したことで、かなり現実的になった。

中国の言い分は、無茶苦茶である。
中国内においては、そのように洗脳し、通用する理屈であっても、国際的には通用しない。
そのような国に対して、弱みを見せては絶対にいけない。

結局、中国の脅迫に対して、日本政府が膝を屈したということか。

民主党政権の外交･安全保障政策のなさは、われわれ幸福実現党が、昨年の政権交代以前から警告していたことだが、そのことが普天間基地移設問題に続いて、さらに明らかになった。

毅然とした態度を

私たちは、日本政府に毅然とした態度を期待していた。
民主党･現政権にそれを期待するほうが、間違っていたというべきかも知れないが。

毅然とした態度とは、日本の領土と、国民の生命･安全･財産を守り抜くという、国家の強い決意を示すものでなければならない。
それには、一定の軍事力を含むところの強制力の行使も辞さない、という覚悟が（当たり前だけれども）必要だ、という当たり前の事実に気がついたというなら、この事件も、意義があったと見るべきかもしれない。

しかし、日本が植民地になってからでは遅すぎる。
取り返しがつかないのだ。

日本が毅然とした態度をとるということは、日本だけでなく、韓国や台湾などの東アジア諸国も日本に期待していたことだと思う。
覇権主義･軍拡路線をひた走る中国の横柄さには、他のアジア諸国も辟易としていることだろう。

安全神話からの脱却

日本人も、もうそろそろ、「空気と水と安全はタダ」（空気と水は、近年必ずしもそうではないかもしれない）、「自由と民主主義と平和はタダ」という迷妄から脱却しなければならないだろう。
これらは、不断の努力なしには、手に入れることも、維持することも困難なものである、という普通の、国際常識に目覚めなければならない。

現実にわが国の平和と安全が脅かされる状況において、かつ日本が直ちに自主防衛することが困難な現状では、どうしてもアメリカとの同盟関係、そしてそれをより強固なものにしてゆくことは不可欠である。
こんなときに、米軍基地は出て行ってほしい、などというのは、自殺行為である。

これから中国船が、大手を振って、大量に、頻繁に尖閣諸島沖に来る可能性は高いだろうから、海上保安庁の巡視艇や海上自衛隊の艦艇を増派し、領海侵犯に対処するとともに、南西諸島には陸上自衛隊を増強する必要があるだろう。

「地域主権」の危険性

また、「地域主権」を声高に叫ぶ菅政権だが、この考え方も注意しなければならない。
こと外交･安全保障に関する判断を、「民意」の名の下に、沖縄県民にゆだねるのは、中央政府としてあまりにも無責任である。
国家の指導者がリーダーシップを失っては、国家は解体してゆくしかない。

片務性の強い日米同盟

さらに、当面は日米同盟を強化することでしのいだとしても、片務性の強い現在の日米安全保障条約の下では、たとえば今回のように、尖閣諸島問題だけで、アメリカの軍事的プレゼンスを期待するのは益々難しくなるだろう。
アメリカの若者は、沖縄の基地に赴任するに際して、日本人のために命を賭けることを宣誓して来るという。
アメリカ兵が日本人のために血を流しても、日本の自衛隊は、アメリカ人のために血を流さない（流せない）では、どうして日本を守ってくれるのか。
これほど虫のいい話はないではないか。

避けられない集団的自衛権、憲法改正論議

この先、少なくとも集団的自衛権の行使、さらに言えば、憲法9条改正についても、どうしても避けて通れない議論になってくるだろう。

「自虐史観」の毒水

それにつけても、この一連の中国の態度、それに対するわが国の対応を見るに、「自虐史観」の流す毒水、害悪が、どれほど大きいことかと改めて感じざるを得ない。

中国においては、反日的教育によって、国内の不平不満の矛先を、日本に向けさせる、というのは国家戦略としてとりうるということは理解できる（そういうやり方は容認はできないが）。

しかし、日本がわざわざ自国を殊更に卑下し、自国民を貶めるような教育･洗脳をする必要がどこにあるのか。
これが、日本人の持つ、（ニセモノの）謙虚さカルチャーと一体となって、自国民の誇りと自信を奪い、自由と自助努力、そして繁栄の精神を損ねていると感じる。

もうそろそろ、この自虐史観からも脱却しなければいけない。

求められる「宗教立国」

日本が軍事力を持つと、必ず軍国主義国家となって、近隣諸国を侵略する、などということは、21年連続して10％以上の軍拡をやり、核ミサイルも何百発も持っており、実際に帝国主義的拡張路線をとっている国に言われるべき筋合いはまったくないのだ。

日本はそんな国ではない。サムライの国であり、正義や礼節を愛する国である。
もともとは仏教や神道、儒教が長く国の背骨となってきた宗教的精神にあふれた国であり、慈悲を具現化する国家である。
これぐらいのことはきっちりと言ってやるべきだ。

そして、日本は、真の意味での世界のリーダー国家となって、世界の平和と繁栄のために、主導的な役割を果たすべきだ。
そのためには、どうしても、宗教的精神が、国家の精神的支柱として必要だ。
これなくしては、どうしても唯物論的な価値観に流され、この世での生存のみを尊しとする思想になってしまう。
己の命を賭してでも守るべき、崇高なものは、やはりある。
これが、人間と動物とをわける、根源的なものだからだ。

「日本よ、世界のリーダーたれ」―。
日本のみが、世界の希望なのだ。

この日は将来、一つの大きな転換点となった日として、歴史に残るだろう。

いつの時代でも、同時代に生きる人々には、なかなかことの重大さがわからないことが多いものだ。

5月11日、｢日米同盟強化と普天間基地移設問題の即刻決着を求める会」主催のデモ集会に、わたしも仲間とともに、参加させていただいた。

数多の協賛団体のなかに、幸福実現党東京本部、同沖縄本部も入っている。

平日の、雨天にも関わらず、会場の日比谷公園大音楽堂は、入りきれないほどだった。

3000人ほどだろうか。

わたしたちは午前3時に白山市を出発、会場には1時間ほど前に到着したので、前の方に陣取ることができた。

先日の沖縄県民大会に続き、昨日も、沖縄では基地縮小を求める大会があったようだ。

基地反対を主張するデモや集会は、頻繁に報道されるが、

私たちのように、日米同盟強化と辺野古移転を訴えるものは数少ないのではないか。

これは報道にも問題があるかもしれない。

事実、私たちのデモおよび国会請願も、国内のメディアにはほとんど取り上げられなかった。

米メディア、Stars and Stripesでは報道されたようだ。

日比谷公園を出発し、歩くうちに雨はやみ、晴れてきた。

そして国会議事堂前で請願。

参議院議員の大江康弘先生が、請願書を受け取って下さった。

とてもさわやかな方だな、と思ったが、その時は、大江先生がわが党に入党されるとは、思ってもみなかった。

米軍出ていけ、基地は要らない、といったメッセージを送り続けていては、日米同盟に深刻な亀裂が入るだろう。

なにより、外交は、最強国との同盟が基本なはずだ。

アメリカは、もちろん、自国の国益にかなうことだからではあるが、

同盟を結んでいる以上、いざとなったら日本を守る気持ちで基地に来ている。

それを、出ていけ、というなら、誰が日本を守るのだろうか。

鳩山首相がようやく気付いたと仰っているように、

米海兵隊は、沖縄と日本を侵略から護る強力な抑止力となっている。

日本のみならず、韓国や台湾の有事にも備えている。

某経済評論家が、海兵隊は、真っ先に適地に上陸する、即ち攻撃のための部隊であり、抑止するためのものではないというようなことを仰っていたが、

強力な攻撃力があるからこそ、抑止力になるのである。

防御しかできないなら(今の自衛隊がそうである)、侵略されてからでなければ反撃できない、即ち抑止できないのであるから。

良識ある、日本国民の多くは（その声がなかなか届かないのではあるが）、日米同盟の堅持を望んでいる。

そして、そうした問題意識をあまり持っていない人たちは、情報が正しく伝えられていないことが多いと思われる。

中国政府の実態、チベットやウイグルの実態を知るならば、全体主義国家の覇権下に入って、言論その他の自由がない世界に生きるより、

種々問題がたとえあったとしても、自由と民主主義というものがまだまだ機能しているアメリカとの同盟を堅持したほうがいいということは自明だからである。

自由か平等ならば、迷わず自由を選ぶべきである。

自由よりも平等を選ぶならば、自由は必ず死滅する。

平等→結果平等→貧しさの平等、となっていく。

奴隷や家畜のごとくではなく、人間らしく生きたいならば、やはり自由を選ぶべきである。

日比谷公園大音楽堂にて(1)

日比谷公園大音楽堂にて(2)

沖縄の皆さま

国会請願に向かう

大江康弘参議院議員に請願書をお渡しする

きょうは、サポーターのHさんの地元、七尾市能登島半ノ浦町をあいさつ回り。

季節が1カ月ほど逆戻りしたかと思うほど、寒い日でした。

加えて、雨風。

厳しい天候でしたが、能登島の皆さま、本当におおらかで、優しい方々ばかりで、心温まりました。

こうした方々に接することができ、本当にうれしく思いました。

尊い機会を与えてくださり、本当にありがとうございました。

Hさん、熱く国防の危機を語って下さいました。

私もまったく同感です。

普天間基地移設問題の迷走は、ますます混乱してきております。

日米同盟を堅持するならば、即、10数年前の合意に基づき、辺野古への移転を履行する旨、アメリカに回答すべきであると思います。

ここまでこじらせてしまってから沖縄の皆さまを説得するのは困難を極めますが、それは首相が職を辞してでもやるべき仕事であろうと思います。

今、一番の脅威は、中国の軍拡でしょう。

アメリカと距離を取り、中国に接気して行く流れは、共産党1党独裁の全体主義国家の覇権下に入ることを意味し、やがては属領化、植民地化する流れです。

したがって、現実をリアリスティックにみるならば、最善の選択は、日米同盟の堅持しかないと思います。

そしてそれを実現するためには、アメリカが最も望ましいと思っている辺野古への移転を履行する姿勢を示し、信頼関係を回復するしかありません。

日本が中国の属領となる。

これは、冗談でも妄想でもなく、今、かじ取りを誤れば、10年以内にはそうなる可能性が極めて高い、目の前に迫っている国難です。

日本国民の生命・安全・財産を、責任を持って守ろうとするならば、まず、日米同盟の堅持こそが、最優先されるべきです。

トヨタ・バッシングの問題は、イコール普天間問題です。アメリカはわかりやすく教えてくれています。

早くそれにに気づかなければ、アメリカは第2段のパンチを繰り出してくるでしょう。

自由と民主主義を守る、日本は、まさに、地政学上からも、重要な位置にいると思います。

日本と世界の、希望の未来のために、まず、国防の強化を訴えて参りたいと思います。

能登島大橋

中能登橋にて。