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沖縄知事が不快感、名護市長は「憤り」

【普天間移設】沖縄知事が不快感、名護市長は「憤り」 – MSN産経ニュース

「名護市の稲嶺進市長は『海にも陸にも造らせないというのは私だけでなく、オール沖縄の思いだ。憤りしかない』と述べた。」とMNS産経ニュースでは報じていますが、本当にオール沖縄の思いでしょうか?

基地移設賛成、または容認派の住民は、少なからずおられると思われます。

基地の問題は、沖縄だけの問題ではなく、国家全体の安全保障にかかわる問題です。

地方自治は尊重されるべきではありますが、戦争、地震その他の天変地異、災害など、国家全体にかかわる問題に対しては、国家レベルの判断に従うべきでしょう。

中国軍事力の脅威を目の当たりにしておりながら、沖縄県知事も、名護市長も、全く危機感が欠如していると言わざるを得ません。


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川端達夫沖縄北方担当相は11日夕、沖縄県の仲井真弘多知事と県庁で会談し、2011年度末に期限切れとなる沖縄振興特別措置法に代わる新法制定に前向きな意向を表明した。「沖縄が前向きに頑張れるよう政府も応援していきたい」と述べた。野田政権の閣僚が沖縄入りするのは初めて。

会談で川端氏が12年度から創設する一括交付金制度の検討状況を説明し、理解を求めたのに対し、仲井真知事は「お願いしてきたものとはほど遠い」と述べ、交付金の規模が明確になっていない現状への不満をぶつけた。沖縄県側は3千億円規模の一括交付金を要求。政府は12年度予算案の編成過程で詰めるとの立場だ。

北國・富山新聞ホームページ – 国内外のニュース 政治

おそらく仲井眞知事は、被害者意識がものすごく強い人なのだろう。

虐げられた沖縄のためには、日本国政府は無理難題を聞き入れなければならない、それが当然だと思っているかのようだ。

沖縄の地政学上の重要性について全く聞く耳を持たず、ひたすら普天間基地の県外移設を主張する。

一方、中国人優遇の危険性を顧みず、沖縄数次ビザ発行を主導した。

まるで日本国政府より中国政府を信頼しているようではないか。

それでいて日本政府に3千億円寄越せとは。言葉は悪いが、たかりに近いではないか。

昨年、10月の尖閣デモ、11月の知事選の折に沖縄を訪れたが、那覇市内は高層マンションが建ち、モノレールが走り、東京の湾岸かと見紛うような景観だった。

北部や南部の海岸沿いの道もずっとレンタカーで走ってみたが、風光明媚で、例えば能登半島と比べてみても、「寒村」というイメージはなく、とても豊かな感じがした。

要するに、人口規模が似ている石川県より恵まれているな、という印象を受けた。

もちろん沖縄のすべてを見たわけではない。実際、いろんな問題もあるのだろうとは思う。

しかし、日本国中どこへ行っても問題のない都道府県はない。世界中もそうだ。

現在の不幸な状況を、いつまでも他者のせいにしていては、個人でも地域社会でも国家においても真なる発展はないと知るべきだろう。

少なくとも戦後日本の繁栄は、原爆まで落としたアメリカを恨まず、むしろアメリカの繁栄の姿に積極的に学んだことによるところが大きい。

「恨み心で恨みは晴れない」のであり、嫉妬心は、本当は自分もそうなりたいという理想像を破壊する行為である。

こうしたことを、沖縄はもとより、反日的な教育を施している国家も知るべきだろう。


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民主党の前原前外相ら超党派の議員連盟が10日夜、那覇市で沖縄県の仲井真知事と会談し、アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって意見交換したが、議論は平行線に終わった。

仲井真知事は「(議員団の皆さんは、沖縄に米軍基地が必要な理由を説明したいと言っていたが?)沖縄の人に説明に来るというより、ほかの沖縄以外の県の人にやった方がいいんじゃないですか?」と述べた。

会談では、前原前外相らが、6月の日米安全保障協議委員会で、普天間基地の移設先として、名護市辺野古が再確認されたことをふまえ、「われわれは、日米合意を推進していく立場だ」と述べ、理解を求めた。

これに対し、仲井真知事は「スタンスは変わらない」と述べ、あくまでも県内移設は認められないとの考えを主張し、議論は平行線に終わった。

FNNニュース: 民主・前原前外相ら超…

この件に関しては、前原前外相(および超党派の議員連盟の皆様)がんばれと言いたい。

翻って、仲井眞知事はいったい何を考えているのか。沖縄を中国に献上するつもりかと問いたい。

すでに先月、11席の中国艦隊が沖縄本島と宮古島の間のEEZを通過しているのに加え、中国海洋調査船は許可なく宮城県沖のEEZ内まで調査に来ています。

かの国の南シナ海等での同様の所業を見ても、その侵略的な意図は明らかです。

こんなときに日米合意を反故にし、日米同盟を破たんに向かわせるような選択をすべきだというのだろうか。

こんな時期にこんな人を沖縄県民の皆様は知事に選んでしまったのかと暗澹たる気持ちになります。

このままでは数年を経ずして、沖縄のみならず日本は中国の属領と化してしまう可能性が高い。

新帝国主義を推し進める中国を決して甘く見てはならない。


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こんにちは。みやもとさとしです。

先般、鳩山首相は両者を取り違えて(混同して?)答弁をされたようだが、そのことを突っ込む趣旨ではない。

朝令暮改は、朝出した命令が、夕方にはもう改める、という意味で、方針などが絶えず変わって定まらないという、かつては悪い意味として習った記憶がある。

しかし、現代では、朝令暮改は当たり前、朝令昼改、朝令朝改も辞さず、という経営者もいらっしゃる。タイムベース・マネジメントという言葉通り、そうでなければ激変するビジネス環境に対応できないであろう。

経済界のみならず、世界は激動・激変の時代を迎えている。政治の世界においても、時々刻々変化する内政、国際情勢の変化に対応して、機敏に判断、決断することが要請される。

幸福実現党が、参議院の廃止を訴える理由の一つも、ここにある。「タイムベース・マネジメント」は政治の世界にも必要である。衆議院のカーボンコピーと言わるように、衆議院と同じことを参議院で繰り返すならば、二度手間であり、時間の浪費、経費の浪費は甚だしい。

もちろん、慎重に審議すべき案件もあろう。だがそれは、単に同じことを繰り返すだけなら不要であり、党利党略に利用されるようなら有害である。それならむしろ、国民に信を問うという意味で、国民投票をするという方法もあるのではないか。

いずれにしても、これらのことを実現するためにも、幸福実現党の主張が通せるだけの勢力を、両院において獲得する必要がある。参議院廃止を謳いながら、参議院選に立候補する所以である。

さらに、無節操に前言を翻す、ということならば朝令暮改は有害であるが、民主主義の前提に立って考えるならば、いろいろ意見を聞いたり、議論をして、最初に言っていたことよりもよいことだという判断されるならば、前言を翻すのは一向に構わない。その意味での朝令暮改はありだということだ。これは、過ちを改むるに憚ることなかれ、という方が妥当かもしれない。

さて、もう一方の朝三暮四、これは現代においても悪い意味に使われる。

栃の実を、朝3つ、夕方4つやると言われて、少ないと怒ったサルに対し、朝4つ、昼3つにする、と言ったらサルは喜んだという話から、目先のことにとらわれて、実際は同じであることに気づかないことのたとえとして使われる。うまく言いくるめてだますこと、ころころ変わって定まらないことのたとえでもつかわれる。

もちろん、この国の主権者である国民は、猿のように愚かではない。ただ、うまく言いくるめられると気づかないこともある。

子ども手当、高校授業料無償化、農家の戸別所得補償、これなどは、大増税でもしなければやっていけない、結局子孫につけを回す制度だということが、子供でも分かるという点において、大変わかりやすい「朝三暮四」の例だが、永住外国人への地方参政権付与法案、人権擁護法案などは、ちょっと耳に聞こえがいい気がするので、よーく内容を見てみないと、とんでもない亡国(売国)法案だということが、わかりづらい。

「命を大切にしたい」「コンクリートから人へ」など、大変耳に聞こえがよいフレーズが首相の口からは語られる。

もちろん、私たちは宗教政党であるから、命を大切にしたいという願いは、人後に落ちるものではないと自負している。しかし、それはただ座して得られるものではないことも知っているつもりだ。また、命乞いをして生き延びることを以って潔しともしない。

国民の命を、そして子もたちの命とその未来を守るためには、まずもって、他国の侵略を許さないという、毅然とした、強い決意が必要である。そしてそれを具体化する防衛力を含めた強制力(行使するかしないかは別として)も。

言うまでもなく東アジアの情勢は、北朝鮮、そしてその背後の中国と、全体主義、共産主義国家体制を持つ、前者は先軍政治で300万もの民が飢餓で苦しんでいるのを顧みもしない。後者はチベット、ウイグルなど、それこそ人権ということばさえほんとうにあるのかと疑われるような国家である。

そうした国が虎視眈々と日本という豊かな国を狙っている現状では、国防の強化こそ、最大の争点であろうと思う。

普天間基地移設問題は、アメリカにたいしても、日本国民にたいしても、なかんずく沖縄県民にたいしても、そして社民党にたいしても、それぞれにいい顔をしようとした結果、それぞれに不信感を抱かせてしまい、朝三暮四を地で行く結果になってしまったようだ。

このうえは、みんなにいい顔をしようという自己保身的な思いは捨てて、ほんとうに命を大切にしたいと思っているのなら、グアム移転などという、自ら進んで身を滅ぼすような(中国が高笑いするような)愚劣な策はやめて、一刻も早く辺野古への移転を回答すべきであり、それ以外の解決策はいまのところ、ない。

もっとも、鳩山首相が、日本人の命を犠牲にしてでも、守りたいのは北朝鮮や中国人民の命だというのなら、以って瞑すべきだが。

最後に付記するならば、基地が好きだとか嫌いだとか、戦争はすべきでないとか、情緒や感情に流されることなく、冷静に地政学的にみるならば、沖縄は、東アジアをフルカバーできる、戦略的要衝に位置している。ゆえに、日本全土を守るために、沖縄に基地は絶対必要である。さらにその防衛を、日本だけで完璧にやろうとする(そうなれば当然日本は自衛隊を軍隊と認め再軍備しなければならない)のでなければ、米軍が家族も含め沖縄に駐留してくれるならば、経済的負担も少ないし(むしろ雇用は確保される)、アメリカは沖縄、そして日本の防衛にコミットせざるを得なくなる。すなわち、アメリカとの同盟強化は、日本を守るために、きわめて重要だということである。


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標記の声明を、同志である村田純一さんと連名で出させていただきました。

私たちが夏の衆院選の活動から一貫して訴えていた国難が、顕在化してきました。

日米同盟は最大の危機を迎えました。

一刻も早く、何らかの手を打たなければと思い、

多くの皆さまも訴えて来られたように、私も会って語れる人には語り、ブログで訴えてきたし、辻立ちでも訴えてきました。

だが、それだけでは、まだまだ届かない。

現時点で、いろんな利害を捨てて、自分自身で責任をとれる範囲で最大限のことをやろうと。

その結論のひとつが、この声明文です。

取り急ぎ、「日米関係がこれ以上悪化しないように願って」のカウントダウンブログパーツを使って下さった村田純一さんに声をかけ、賛同していただいたので、連名という形で声明を出させていただきました。

これだけでもまだまだささやかな声とは思いますが、もちろんこれだけで終わるつもりはありません。

できる限りのこと、いや、できないと思うことでも、「やってみよう」と思って、アイデアを出していきたいと思います。

正義の声が、必ずや、天と人とを動かすことを祈って。

声明文の内容は、以下の通り。
1996年、日米両政府は、普天間に替わる代替施設が運用可能になった後、普天間基地を日本に返還することで合意した。
その内容は、日米双方、極東の事情を踏まえ、周辺住民に最大限に配慮した結果の合意である。
  1. 自民党政権下の合意とはいえ、単なるアグリーメントではなく、民主党への政権交代した後も、当然継続されるべき合意である。
  2. 本問題は、沖縄県だけの問題ではなく、国家全体の安全保障にかかわる問題である。沖縄県民に対する最大限の配慮をしつつも自治体に対しては、沖縄県民を守る責任と同時に国家への貢献という責務を果たすよう要請すべきである。

返答をこれ以上遅らせることは、日米同盟に深刻な亀裂を生ぜしめ、我が国の安全保障上、極めて重大な危機をもたらすものである。
よって、政府に対して、次のことを求める。

日米両国が既に合意した内容で、再合意すること。

できないならば、現政権は日本国の最重要な国益よりも、政権維持を選択したものと自らを恥じ、内閣を即刻総辞職していただきたい。

2009年12月15日

宮元智・村田純一

普天間基地移設問題の日米合意に基づく
早急な返答を求める声明

1996年、日米両政府は、普天間に替わる代替施設が運用可能になった後、普天間基地を日本に返還することで合意した。
その内容は、日米双方、極東の事情を踏まえ、周辺住民に最大限に配慮した結果の合意である。

  1. 自民党政権下の合意とはいえ、単なるアグリーメントではなく、民主党への政権交代した後も、当然継続されるべき合意である。
  2. 本問題は、沖縄県だけの問題ではなく、国家全体の安全保障にかかわる問題である。沖縄県民に対する最大限の配慮をしつつも自治体に対しては、沖縄県民を守る責任と同時に国家への貢献という責務を果たすよう要請すべきである。

返答をこれ以上遅らせることは、日米同盟に深刻な亀裂を生ぜしめ、我が国の安全保障上、極めて重大な危機をもたらすものである。
よって、政府に対して、次のことを求める。

日米両国が既に合意した内容で、再合意すること。

できないならば、現政権は日本国の最重要な国益よりも、政権維持を選択したものと自らを恥じ、内閣を即刻総辞職していただきたい。

2009年12月15日
宮元智・村田純一

(トップページに掲載)


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