Posts Tagged ‘日米同盟’

昨日は、保守系の団体の皆さまのお手伝いで、金沢市中央公園前にて、街宣活動に参加させていただきました。
侵略的な意図を持つ諸外国の圧力に屈することなく、毅然とした姿勢で尖閣諸島等、日本の領土を守ろうということを訴えさせていただきました。

現政権は、あまりにも問題が多すぎて、あれほど大騒ぎした尖閣事件すら、すでに危機感が薄らいでいるような気がします。
北朝鮮による韓国への砲撃も、それほどの危機感をもって捉えられていないのではないでしょうか?

メディアの責任の大きさはいうまでもありませんが、国民一人ひとりの自覚が大切だと思います。

日本はいま、平和な時ではありません。有事と考え、備えをすべきです。
「備えあれば憂いなし」。何事も起こらなければ、それは大慶です。

「平和の代償」と言いますが、ある意味、戦後の平和の代償として、言葉はきついですが、日本人には「平和呆け」がもたらされた、とも言えましょう。
また、平和と自由、あるいは民主主義を守り抜くためには、やはり代償が必要です。
漫然と、水や空気と同じように自然と与えられているもの、と考えていては、もはやそれらは維持できません。
世界の各国が、これらを確保し、守りぬくために、どれほどの努力、代償を払っていることか。

そろそろ、「憲法九条」を守ってさえいれば、日本は侵略されることもなく、平和を維持できるという幻想から目覚めなければなりません。
このままの状態が継続すれば、おそらく尖閣諸島周辺は、中国に実効支配されてしまうでしょう。
いくらクリントン国務長官が、尖閣諸島は日米安保の適用範囲内であると言っても、日本の側が守り抜く気概なくしてアメリカに丸投げしていては、守ってくれるはずもありません。
普天間基地移設問題で、首相がリーダーシップを発揮できない状態が続けば、日米同盟に亀裂が生じかねません。

日本は、いま、国防の危機の真っただ中にあるということは、いくら繰り返し訴えても十分とは言えません。

平和は、宗教家として単に祈っているだけでは実現できません。
「神の祝福と助けを求めはするが、しかし、この地上では、神の御業とはすなわち、自ら自身の働きであることをわきまえつつ」とJ.F.ケネディも語っていた通り、具体的な行動、アクションを必要とします。
“Asking His blessing and His help, but knowing that here on earth God’s work must truly be our own.”(President John F. Kennedy’s Inaugural Address)

日本と、世界の平和を希求するがゆえに、行動しなければなりません。

金沢は、私が学生時代、青年時代を過ごした懐かしい街です。
久しぶりに中央公園を歩きました。
秋、というより既に初冬でしょうが、まだ紅葉が残っていました。

「北の都に 秋たけて
われらはたちの 夢数う
男女の棲む国に
二八に帰るすべもなし・・・」

「四高寮歌」の一節が、想い出されました。
思えば、幸福な青春時代を送らせていただいたものだなあと、感謝の思いも湧いてきました。

後れてくる青年たちにも、幸福な青春時代を、そして輝ける希望の未来を生き抜いていただきたいものだと思います。

そのためにも、この国の平和と自由、そして民主主義というものは、守り抜いていかなければならないと思います。

私たちは、確信しています。
日本こそが、これからの地球時代における希望の国であることを。
リーダー国家としての使命を果たすべき国であることを。
そのための、国家のバックボーンとして、どうしても、神仏に対する尊崇の念というものが必要であるということを。
信仰なき国家は、禽獣の国と変わらない、ということを申し述べておきたいと思います。

中央公園内にある、旧金沢第四高等学校の校舎

中央公園内にある、旧金沢第四高等学校の校舎

中央公園香林坊側の入り口

中央公園香林坊側の入り口

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仙谷由人官房長官は8日午前の衆院予算委員会で、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像が流出した問題について、「国家公務員法の守秘義務違反に関する罰則規定は軽く、必ずしも抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制のあり方を早急に検討したい」と述べ、機密漏えいに対する厳罰化を検討する考えを示した。

尖閣映像流出:機密漏えい厳罰化を検討 仙谷官房長官 – 毎日jp(毎日新聞)

法律を守ることは大切である。
しかし、原点に還って考えれば、そもそも、法律は、正義の実現のためにある。
換言すれば、正義は、法律の上位概念である。

正義の実現のために、常人ではなかなかできないような勇気ある行動をする人を、「英雄」と呼ぶのである。

ノーベル平和賞を受賞した劉暁波さんは、中国の法律に依れば犯罪者である。しかし、国際世論は、劉暁波さんの行為と、ノーベル平和賞受賞を支持している。
かつて、吉田松陰も、幕法を犯して、アメリカへの密航を企てた。当時の法律ならば、立派な犯罪者である。坂本龍馬も然り、「脱藩」という犯罪を犯した重罪人である。

しかし、彼らは英雄であった。

現代ならば、アメリカへ渡航することや、いわんや自藩の外に出ることがなぜ罪を問われなければならないのかとバカバカしく思えるが、当時はそれが常識であり、法律であったのだ。

守秘義務違反はそれは重大であるが、ビデオを流出させた人が、正義の実現のために常人にはなかなかできないような勇気を奮って告発したのならば、それは英雄的行為と言えるだろう。
国民がみな知りたがっている、いや知るべき事実を政府が隠ぺいしていること(これを国家機密と言えるのか疑問だが)をよしとせず、止むに止まれぬ気持から流出させたのなら、それはやはり正義といえるのではないか。

論点をすり替えてはいけない。

胡錦濤主席がAPECに参加するかどうかばかりを気にしているようでは、相手はますますつけ上がる。
最も重要なことは、ビデオを流出させた犯人は誰か、ということよりも、中国の明らかな挑発行為や恫喝的な行動、その背景に、明らかに日本を属国にしようとする明確な意図があることを認識し、それに対する防衛体制を敷くことだ。そのためには、日米同盟を堅持しつつ、集団的自衛権の行使を認める、明らかに侵略的意図を持つ国や、軍事力によって我が国を恫喝する国に対しては、憲法9条の適用を除外する、などの大胆な政策を実行することだ。

菅首相や仙谷官房長官に、もしこのような決断ができれば、「英雄」として後世の歴史によって評価されることだろう。


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べトナム・ハノイで29日、菅直人首相と温家宝中国首相による日中首脳会談の開催が、中国側が拒否する形で土壇場で見送られた。関係改善への象徴的シーンを演出したかった日本側、国内世論を注視した中国側。両国はぎりぎりまで神経戦を繰り広げたが、思惑は微妙にずれた。関係改善に向けた動きは振り出しに戻り、修復は遠のいたとの見方が広がった。

日中首脳会談:中国、会談拒否 関係修復、振り出し 日本、募る不信感 – 毎日jp(毎日新聞)

大国が聞いてあきれる、中国のわがままである。
始めから、首脳会談など、やる気がなかったとも思える。
わがままを言って、ゆさぶりをかけ、日本がどう対応してくるかを、観察しているのだろう。
その点、ただわがままなだけではなく、老獪でしたたかで、かつ狡猾でもある。

日本は、右顧左眄せず、泰然というか、毅然とした態度を貫くべきだ。
対中強硬派と言われる前原外相はずしとも見られるが、内輪で前原外相を非難したり、外したりするようならば、それこそ中国の思うつぼである。
内政干渉どころか、すでに属国化し、中国の意のままに動くということを認めることになろう。

日本も、向こうがいやというなら、無理に首脳会談などする必要はない。
親日的と見られる温家宝首相が弱腰と批判される中、ネクスト・エンペラー、習近平氏は、北朝鮮との関係を強化する方向のようだ。
ならば、我が国も、アメリカとの同盟強化はもちろんのこと、インド、台湾、韓国、モンゴル、オーストラリア、ロシアなどとも関係を強化すべきだ。

日本が弱腰で引けば、相手はそれじゃあと言ってどこまでも出てくる。決して遠慮などしないだろう。
日本ほど無邪気でお人よしな国はあるまい。それは個人としては称揚される資質であっても、国家としては国民の生命・安全・財産を守る責務がある以上、お人よしでおめでたくあってはならない。
相手は老獪でしたたかで狡猾であるということを肝に銘じておく必要がある。


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だが、船長釈放後も一向に収まらない反日デモは「いろんなことが元通りに戻っていく」(菅首相)という楽観論に冷や水を浴びせた。にもかかわらず、政府は「冷静に」と呼びかけるだけで有効な手立てはない。

仙谷「健忘」長官 「柳腰外交」よれよれ 記者に逆ギレ ほめられるのはメガネだけ… 2/2ページ – MSN産経ニュース

 

何も手を打たずに「元通りに戻っていく」などということがあるだろうか。「『冷静に』と呼びかけるだけで有効な手立てはない」。その通りだろう。

そもそも、昨年の衆院選時から指摘してきたことだが、現政権には、もともと外交戦略がない。

この期に及んで、中国に「わが国固有の領土」を侵略される道を選ぶのか、アメリカとの関係を修復し、同盟を強化するか、どちらがよいのかの判断さえできないのではないか。

「国会では傲(ごう)岸(がん)不(ふ)遜(そん)な態度を続ける仙谷氏も、中国にはひたすら低姿勢を貫く。」

いったい、この国を、どうしたいのか。

国家のリーダーがこのような姿勢では、わが国を、中国の覇権の下で生きながらえさせようとしているように思えてならない。

私は、わが国が正義を実現できる「毅然とした国家」となり、アジアと世界の自由と繁栄に貢献できるリーダー国家となることを願う。

が、このようなリーダーに国家運営を委ねていては、数年後に日本という国が消えてしまいかねない。

いままさに日本は、「国難」のただ中にあるという思いを新たにした。


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菅内閣の支持率が48.5%と内閣改造後半月で15ポイント余り急落し、尖閣諸島沖の漁船衝突事件への対応を適切だと「思わない」人が7割を超えたことが、FNNの緊急世論調査でわかった。 9月30日に、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、菅内閣の支持率は48.5%と、内閣改造直後の前回調査から15.7ポイント減り、参院選直前の水準近くまで下落した。 「支持しない」は、13.5ポイント増の34.8%だった。 漁船衝突事件への菅政権の対応を「適切だと思わない」人が7割を超え(70.5%)、5人に4人(81.4%)が「弱腰と言われても仕方がない」と答えた。

FNNニュース: 政治一覧

 

鳩山政権誕生時には70%超あった支持率が、半年後の政権末期には30%と、40%も下落したことは記憶に新しい。

菅内閣発足時、民主党政権としては60%に回復した支持率が、参院選直前には50%を切り、内閣改造後にまた60%に跳ね上がり、それが今回の尖閣事件で50%を切るところまで下落した。

すさまじい乱高下を続けているが、事件に対する最悪の対応にしては48.5%はまだ高い支持率といえる。

 

 

「日米同盟を強化するべきだ」が4割に迫る(39.1%)、

日本の防衛力は「現状のままでよい」が過半数(52.1%)、

尖閣諸島への自衛隊駐留の賛否は拮抗(思う43.4%・思わない43.1%)

 

この回答を見る限り、日本国民の、侵略の危機感はまだまだ薄いのではないか。

中国の態度は、明らかに武力を背景に、横車を押し、「盗人猛々しい」の言葉通り、恫喝してきている。

戦争を放棄さえすれば、戦争に巻き込まれずに済む、というあやまてる平和憲法、あやまてる平和思想の呪縛が、これほど強いのかと思わざるを得ない。


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侵略の危機

歴史的にも、また国際法上も、わが国固有の領土であることは疑いのない尖閣諸島が、200年遅れてきた帝国主義国家・中国に、掠め取られようとしている。

このことは、今回の尖閣諸島での中国漁船による公務執行妨害、その事件に対する、中国側の高飛車な態度、そして拘束していた船長を、「今後の日中関係を配慮して」(那覇地検・鈴木亨次席検事)、釈放したことで、かなり現実的になった。

中国の言い分は、無茶苦茶である。
中国内においては、そのように洗脳し、通用する理屈であっても、国際的には通用しない。
そのような国に対して、弱みを見せては絶対にいけない。

結局、中国の脅迫に対して、日本政府が膝を屈したということか。

民主党政権の外交・安全保障政策のなさは、われわれ幸福実現党が、昨年の政権交代以前から警告していたことだが、そのことが普天間基地移設問題に続いて、さらに明らかになった。

毅然とした態度を

私たちは、日本政府に毅然とした態度を期待していた。
民主党・現政権にそれを期待するほうが、間違っていたというべきかも知れないが。

毅然とした態度とは、日本の領土と、国民の生命・安全・財産を守り抜くという、国家の強い決意を示すものでなければならない。
それには、一定の軍事力を含むところの強制力の行使も辞さない、という覚悟が(当たり前だけれども)必要だ、という当たり前の事実に気がついたというなら、この事件も、意義があったと見るべきかもしれない。

しかし、日本が植民地になってからでは遅すぎる。
取り返しがつかないのだ。

日本が毅然とした態度をとるということは、日本だけでなく、韓国や台湾などの東アジア諸国も日本に期待していたことだと思う。
覇権主義・軍拡路線をひた走る中国の横柄さには、他のアジア諸国も辟易としていることだろう。

安全神話からの脱却

日本人も、もうそろそろ、「空気と水と安全はタダ」(空気と水は、近年必ずしもそうではないかもしれない)、「自由と民主主義と平和はタダ」という迷妄から脱却しなければならないだろう。
これらは、不断の努力なしには、手に入れることも、維持することも困難なものである、という普通の、国際常識に目覚めなければならない。

現実にわが国の平和と安全が脅かされる状況において、かつ日本が直ちに自主防衛することが困難な現状では、どうしてもアメリカとの同盟関係、そしてそれをより強固なものにしてゆくことは不可欠である。
こんなときに、米軍基地は出て行ってほしい、などというのは、自殺行為である。

これから中国船が、大手を振って、大量に、頻繁に尖閣諸島沖に来る可能性は高いだろうから、海上保安庁の巡視艇や海上自衛隊の艦艇を増派し、領海侵犯に対処するとともに、南西諸島には陸上自衛隊を増強する必要があるだろう。

「地域主権」の危険性

また、「地域主権」を声高に叫ぶ菅政権だが、この考え方も注意しなければならない。
こと外交・安全保障に関する判断を、「民意」の名の下に、沖縄県民にゆだねるのは、中央政府としてあまりにも無責任である。
国家の指導者がリーダーシップを失っては、国家は解体してゆくしかない。

片務性の強い日米同盟

さらに、当面は日米同盟を強化することでしのいだとしても、片務性の強い現在の日米安全保障条約の下では、たとえば今回のように、尖閣諸島問題だけで、アメリカの軍事的プレゼンスを期待するのは益々難しくなるだろう。
アメリカの若者は、沖縄の基地に赴任するに際して、日本人のために命を賭けることを宣誓して来るという。
アメリカ兵が日本人のために血を流しても、日本の自衛隊は、アメリカ人のために血を流さない(流せない)では、どうして日本を守ってくれるのか。
これほど虫のいい話はないではないか。

避けられない集団的自衛権、憲法改正論議

この先、少なくとも集団的自衛権の行使、さらに言えば、憲法9条改正についても、どうしても避けて通れない議論になってくるだろう。

「自虐史観」の毒水

それにつけても、この一連の中国の態度、それに対するわが国の対応を見るに、「自虐史観」の流す毒水、害悪が、どれほど大きいことかと改めて感じざるを得ない。

中国においては、反日的教育によって、国内の不平不満の矛先を、日本に向けさせる、というのは国家戦略としてとりうるということは理解できる(そういうやり方は容認はできないが)。

しかし、日本がわざわざ自国を殊更に卑下し、自国民を貶めるような教育・洗脳をする必要がどこにあるのか。
これが、日本人の持つ、(ニセモノの)謙虚さカルチャーと一体となって、自国民の誇りと自信を奪い、自由と自助努力、そして繁栄の精神を損ねていると感じる。

もうそろそろ、この自虐史観からも脱却しなければいけない。

求められる「宗教立国」

日本が軍事力を持つと、必ず軍国主義国家となって、近隣諸国を侵略する、などということは、21年連続して10%以上の軍拡をやり、核ミサイルも何百発も持っており、実際に帝国主義的拡張路線をとっている国に言われるべき筋合いはまったくないのだ。

日本はそんな国ではない。サムライの国であり、正義や礼節を愛する国である。
もともとは仏教や神道、儒教が長く国の背骨となってきた宗教的精神にあふれた国であり、慈悲を具現化する国家である。
これぐらいのことはきっちりと言ってやるべきだ。

そして、日本は、真の意味での世界のリーダー国家となって、世界の平和と繁栄のために、主導的な役割を果たすべきだ。
そのためには、どうしても、宗教的精神が、国家の精神的支柱として必要だ。
これなくしては、どうしても唯物論的な価値観に流され、この世での生存のみを尊しとする思想になってしまう。
己の命を賭してでも守るべき、崇高なものは、やはりある。
これが、人間と動物とをわける、根源的なものだからだ。

「日本よ、世界のリーダーたれ」―。
日本のみが、世界の希望なのだ。


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今般、民主党代表選挙が行われ、菅直人氏が再選されたが、その間、「尖閣危機」が進んでおり、菅政権の対応の遅さ、危機感の希薄さを見るに民主党に政権を担う資格は無い。

9月7日、海上保安庁巡視船への公務執行妨害で、領海侵犯の中国漁船を確保後、日本政府から逮捕許諾が出たのは13時間後であり、菅政権の危機管理能力には疑念を抱かざるを得ない。また日本政府は、中国の高圧的外交に屈する形で中国漁船の乗組員14人を解放しており、政府の弱腰が中国側の強硬姿勢を助長している。

 国家として「領土、国民、主権」を守れずして、政権を担う資格はない。民主党政権における政治的不作為を踏まえ、下記に緊急提言する。

1.毅然たる外交姿勢を示せ  日本政府は中国政府に対し、毅然たる外交上の措置を取ると共に、南西諸島防備の為に海上保安庁船艇や海上自衛隊艦艇を派遣し、領海侵犯に対しては厳格に対処すべきである。

2.日米同盟を強化せよ  普天間基地の辺野古移設を進め、日米同盟の信頼回復を図ると共に、米政府と軍事行動を含めた緊急事態に際しての対処を直ちに討議し、速やかに準備すべきである。

3.沖縄県・尖閣諸島・先島諸島への自衛隊の即時配備  自衛隊配置を北方重視から西方・南西方面重視に転換し、侵略勢力の南西諸島への接近を阻止できるよう、海上自衛隊及び航空自衛隊を配備・増強すると共に、南西諸島の陸上自衛隊を増強し、島嶼防衛に適した水陸両用部隊を編成すべきである。

4.国家主権の責任を果せ  民主党は「地域主権」を掲げているが、国家の命運を決する外交・安全保障に関する政治判断を沖縄県の選挙結果に委ねることは誤りである。普天間基地移設にあたっては、政府は国家としての責任をもって判断し、主体的、主導的に進めるべきである。

 幸福実現党は上記施策を即時実施することを求めるものであり、菅政権が領海・領土の防衛を果たせない場合には、即刻、退陣、解散を求める次第である。

幸福実現党 党首 立木 秀学

幸福実現党|ニュース・詳細

 

本日、幸福実現党より、上記の提言がリリースされました。

せっかくの提言も、多くの国民の知られるところとならなければ、実効あるものとなりません。

国家の危急存亡の秋(とき)。緊急事態です。

わたしは上記提言の内容をより強く国民にアピールするために、有志が集まって早急にデモをするべきだと思います。

私は、日本には、リーダー国家となって真に世界の平和と繁栄に貢献する使命があると信じます。

その使命を果たすためにも、決して他国の侵略を許さない、国家として毅然とした態度を示さなければなりません。


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きょうは、サポーターのHさんの地元、七尾市能登島半ノ浦町をあいさつ回り。

季節が1カ月ほど逆戻りしたかと思うほど、寒い日でした。

加えて、雨風。

厳しい天候でしたが、能登島の皆さま、本当におおらかで、優しい方々ばかりで、心温まりました。

こうした方々に接することができ、本当にうれしく思いました。

尊い機会を与えてくださり、本当にありがとうございました。

Hさん、熱く国防の危機を語って下さいました。

私もまったく同感です。

普天間基地移設問題の迷走は、ますます混乱してきております。

日米同盟を堅持するならば、即、10数年前の合意に基づき、辺野古への移転を履行する旨、アメリカに回答すべきであると思います。

ここまでこじらせてしまってから沖縄の皆さまを説得するのは困難を極めますが、それは首相が職を辞してでもやるべき仕事であろうと思います。

今、一番の脅威は、中国の軍拡でしょう。

アメリカと距離を取り、中国に接気して行く流れは、共産党1党独裁の全体主義国家の覇権下に入ることを意味し、やがては属領化、植民地化する流れです。

したがって、現実をリアリスティックにみるならば、最善の選択は、日米同盟の堅持しかないと思います。

そしてそれを実現するためには、アメリカが最も望ましいと思っている辺野古への移転を履行する姿勢を示し、信頼関係を回復するしかありません。

日本が中国の属領となる。

これは、冗談でも妄想でもなく、今、かじ取りを誤れば、10年以内にはそうなる可能性が極めて高い、目の前に迫っている国難です。

日本国民の生命・安全・財産を、責任を持って守ろうとするならば、まず、日米同盟の堅持こそが、最優先されるべきです。

トヨタ・バッシングの問題は、イコール普天間問題です。アメリカはわかりやすく教えてくれています。

早くそれにに気づかなければ、アメリカは第2段のパンチを繰り出してくるでしょう。

自由と民主主義を守る、日本は、まさに、地政学上からも、重要な位置にいると思います。

日本と世界の、希望の未来のために、まず、国防の強化を訴えて参りたいと思います。

能登島大橋

能登島大橋

中能登橋にて。

中能登橋にて。


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標記の声明を、同志である村田純一さんと連名で出させていただきました。

私たちが夏の衆院選の活動から一貫して訴えていた国難が、顕在化してきました。

日米同盟は最大の危機を迎えました。

一刻も早く、何らかの手を打たなければと思い、

多くの皆さまも訴えて来られたように、私も会って語れる人には語り、ブログで訴えてきたし、辻立ちでも訴えてきました。

だが、それだけでは、まだまだ届かない。

現時点で、いろんな利害を捨てて、自分自身で責任をとれる範囲で最大限のことをやろうと。

その結論のひとつが、この声明文です。

取り急ぎ、「日米関係がこれ以上悪化しないように願って」のカウントダウンブログパーツを使って下さった村田純一さんに声をかけ、賛同していただいたので、連名という形で声明を出させていただきました。

これだけでもまだまだささやかな声とは思いますが、もちろんこれだけで終わるつもりはありません。

できる限りのこと、いや、できないと思うことでも、「やってみよう」と思って、アイデアを出していきたいと思います。

正義の声が、必ずや、天と人とを動かすことを祈って。

声明文の内容は、以下の通り。
1996年、日米両政府は、普天間に替わる代替施設が運用可能になった後、普天間基地を日本に返還することで合意した。
その内容は、日米双方、極東の事情を踏まえ、周辺住民に最大限に配慮した結果の合意である。
  1. 自民党政権下の合意とはいえ、単なるアグリーメントではなく、民主党への政権交代した後も、当然継続されるべき合意である。
  2. 本問題は、沖縄県だけの問題ではなく、国家全体の安全保障にかかわる問題である。沖縄県民に対する最大限の配慮をしつつも自治体に対しては、沖縄県民を守る責任と同時に国家への貢献という責務を果たすよう要請すべきである。

返答をこれ以上遅らせることは、日米同盟に深刻な亀裂を生ぜしめ、我が国の安全保障上、極めて重大な危機をもたらすものである。
よって、政府に対して、次のことを求める。

日米両国が既に合意した内容で、再合意すること。

できないならば、現政権は日本国の最重要な国益よりも、政権維持を選択したものと自らを恥じ、内閣を即刻総辞職していただきたい。

2009年12月15日

宮元智・村田純一

普天間基地移設問題の日米合意に基づく
早急な返答を求める声明

1996年、日米両政府は、普天間に替わる代替施設が運用可能になった後、普天間基地を日本に返還することで合意した。
その内容は、日米双方、極東の事情を踏まえ、周辺住民に最大限に配慮した結果の合意である。

  1. 自民党政権下の合意とはいえ、単なるアグリーメントではなく、民主党への政権交代した後も、当然継続されるべき合意である。
  2. 本問題は、沖縄県だけの問題ではなく、国家全体の安全保障にかかわる問題である。沖縄県民に対する最大限の配慮をしつつも自治体に対しては、沖縄県民を守る責任と同時に国家への貢献という責務を果たすよう要請すべきである。

返答をこれ以上遅らせることは、日米同盟に深刻な亀裂を生ぜしめ、我が国の安全保障上、極めて重大な危機をもたらすものである。
よって、政府に対して、次のことを求める。

日米両国が既に合意した内容で、再合意すること。

できないならば、現政権は日本国の最重要な国益よりも、政権維持を選択したものと自らを恥じ、内閣を即刻総辞職していただきたい。

2009年12月15日
宮元智・村田純一

(トップページに掲載)


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こんにちは。みやもとさとしです。

小沢軍団600人による朝貢外交、副主席が天皇陛下と特例会見、日米同盟が切られそうな状況、加えて社会主義的な経済政策によって惹き起こされようとしている構造不況・・・この3ヶ月であっという間に幸福実現党が警告してきたとおりの国難が顕在化してきた。

このままでは、日本は中国の属国になるだろう。

これらの一連の動きについては、私たちの仲間が、いろんなところでいろんな機会に発言しているのだが、多分、ご当人たちは、気がつかないか、無視するか、良かれと思ってやっているか、あるいは意図的に日本を破壊しようとしてやっているか、いずれかだと思われる。

なんとも度し難い。

私たちは、「国難はまだ終わっていない!」と叫んでいるが、国民の側も、そもそも、国難なんていつ始まったの?という人がほとんどかも知れない。

だが、知って欲しい。

私たちは、国難が迫っているから、立党したのであり、国難への警鐘を鳴らすために、無茶を承知で衆院選に打って出たのであり、国難を乗り越えるために、衆院選でただの一つも議席が取れなくてもその後、活動を続けているのである。

全体主義的社会主義国家へとこの国が変貌してゆくなどということは、にわかには信じがたいことではあろう。

しかし、今さら言うまでもないが、民主主義が、社会主義や全体主義、あるいは独裁制へと転落していくのは、それほどむずかしいことではない。

ワイマール憲法下で民主主義的な手続きによってナチスが政権をとったという歴史を例に上げれば十分であろう。

私たちが当然のごとく享受している、自由、そして民主主義というものは、守ろうと決意し、ある時は命を賭けて、守るべく努力をしなければ、守れないのだ。

民主主義を担保するものは、ひとつは、良識ある国民の存在である。

良識ある国民を創る重要な要素のひとつは、教育の力であろう。

しかし、「ゆとり教育」や「高校授業料の無償化」(によって教育の質が下がる可能性があるという意味において)という、愚民化政策によって、衆愚制へと堕していきそうである。

民主主義を成り立たせるためのもう一つの要点は、良質のマスメディアの存在である。

国民に良識があって正しい判断力を持っているとしても、間違った情報しか与えられないとしたら、正しい判断などできるはずがない。

そして今やマスメディアはその機能を果たしているとは言えないことは明らかである。

夏の衆院選で私たちがあれほど警鐘を鳴らしたにもかかわらず、マスコミはほとんど無視した。

報道管制を敷き、公平な報道をせず、民主党への政権交代の流れを止めることはなかった。

こうした亡国マスコミは、万死に値する。

こうして、マスメディアの情報操作によって不幸を選択してしまった日本国民であるが、まだチャンスはある。

もちろん、そのために幸福実現党は戦っているのだ。

私たちは、宗教政党である。

国難の今こそ、それを高らかに言いたい。

良識が失われようとしている時代、宗教こそが、良識の基である。

道徳的規律のもとにあるものは、宗教的真理である。

さらに、宗教は、人間の生命はこの世限りではないと説く。永遠の生命を説く。

命を賭けても、守るべき価値観、真理というものはあるのだ。

唯物論的思考に染まり、この世の生存だけを尊いとする考え方からは、正義、愛、勇気、自由、信仰などの価値を、命を賭けて守るなど、バカバカしいと思うだろう。

しかしそれは、極めて卑怯な考え方ではないか。

(もちろん、私は、決してこの世の生命を軽視してよいと言っているのではない。せっかくこの世に生を受けた以上、その人生を完全燃焼すべきであると考える)

ヒトラーの暴政に、最後まで抵抗し、戦い抜いたのは、キリスト教会だった。

私たちは、国家社会主義の波から国民を守る、防波堤でありたい。

宗教政党だからこそ、それができる。

幸福実現党はまた、宗教に対する差別、偏見、不公平から宗教者を守る盾でもある。

なんども繰り返すが、「政教分離規定」とは、宗教が政治に口を出してはいけないとする規定ではない。

政治が、宗教を弾圧してはならないという規定である。

未だに耳にする、「宗教は政治に口出しするな」という、歴史を知らない、また世界の常識を知らない不毛な議論は、もう終わりにしなければいけない。

宗教が政治的発言ができないとするならば、これは明らかな差別である。

政治参加の自由は、何びとに対しても保障されなければならない。

(人を害したり混乱に陥れたりするような宗教を除けば)特定の宗教を信じているということによって、不当な扱いをされることがないように、幸福実現党は、あらゆる正しい宗教者の盾ともなるであろう。

宗教こそが、人々を、圧政から守る最後の砦である。

さらに言えば、正しい宗教が発展するとき、その国は最高度に発展する。

私たちはそれをこれから実証しようとしている。

この国の未来は、幸福実現党にお任せあれ!


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