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政府の東日本大震災「復興構想会議」は11日、第1次提言のたたき台となる素案を公表した。復興財源として国債を発行した場合には所得、消費、法人税の「基幹税」を中心とする増税で償還すると明記。達増拓也岩手県知事が増税に反対を表明したが、異論は一部にとどまり大勢は賛同している。18日の次回会合であらためて議論し、25日にも菅直人首相に1次提言を提出する方向だ。

五百旗頭真議長は会合後の記者会見で「三つ(の税)でこなさなければいけないほど大きな出費だ。次世代への先送りを慎みたいというのはコンセンサスに近い」と述べた。

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「復興構想会議」も政府・財務省も主要マスコミも
なんとしても増税したい腹のようです。

増税によって財源を確保できて復興ができるというなら、何の工夫も努力も要りません。
何も考えていない証拠とはいえないでしょうか。

本ブログでも何度も主張していることですが、繰り返し言います。
増税(税率を上げる)しても、景気が回復せず不況が続けば、税収は増えませんよ!
むしろ減ります。
あったりまえじゃないですか、こんなこと。

「次世代への(負担の)先送りを慎みたいというのはコンセンサスに近い」とおっしゃるが、
増税こそが「次世代への先送り」だということがわからないようですね。

こうした意図の背後には、「国家社会主義」への流れがあるように思えます。
東北を「特区」などにして国家の管轄化に入れ、
東電も国有化されそうです。
どうあっても国家社会主義へと向かわせたいようですね。

民主党には「自由」という考えがないようです。
「自由」なくして「民主主義」だけではいけません。
北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)だって、いちおう「民主主義」を名乗ってますし、
ナチス・ドイツも民主制下で成立したことを忘れてはいけません。

復興を願うならば、財源論にとらわれて増税など考えず、
まず、大きなビジョンを提示することです。

たとえば幸福実現党が提案しているように、
最強の防災国家とすべく、
防潮堤や交通網(航空・リニア網・高速道路等)、住宅建設などのインフラ整備等、
大胆に投資することです。

投資は消費とも浪費とも違うのです。
「防災」「国防」は一見無駄なようで、大きな付加価値を生みます。
安心して暮らせる、安全な国にはやはり価値があり、
世界から富も集まりやすいのです。
国が発展して経済も成長すれば、税収も増えるのです。
「直接給付」とか言ってばら撒いても、
ほとんど付加価値は生まないのです。

投資と消費や浪費の区別がつかないところが、
経営感覚のない左翼の特徴とも言えましょう。

あとは企業や個人の自由な活動に委ねればよいと思います。

そして復興を妨げる要因を取り去ることです。
そのためには自由を妨げている諸要因を取り除き(例えば農業への新規参入障害を取り除く等)、
法律に反しない範囲で、最大限の「自由」を保障することです。

繰り返し言います。

国民を苦しめ、
国家社会主義へと向かう増税には断固反対します。

この国に自由を!
私たちは自由の大国として、
世界のリーダーとなることを目指します。


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政府の「東日本大震災復興構想会議」は2011年4月14日、首相官邸で初会合を開いた。菅首相は「単なる復旧でなく創造的復興案を示して欲しい」と要請。議長の五百旗頭真(いおきべ・まこと)防衛大学校長が議論の基本方針を提示し、全国民的な支援と財政負担が不可欠として「震災復興税」創設の必要性に言及した。
   会議には、被災した岩手、宮城、福島の各県知事と有識者ら15人が出席。11年度補正予算案に反映させる緊急復興策について、6月末までに第1次提言をまとめる予定。

復興構想会議が初会合 五百旗頭議長「震災復興税の創設を」 : J-CASTニュース

消費も投資も冷え込んでいる状態で、税収が増えるわけなどないことが、頭がいいはずの人たちに、どうしてわからないのでしょうか。

百歩譲って、消費も投資も落ち込まないとして、仮に消費税を1%上げても、せいぜい10兆円税収が増えるだけでしょう。

元通りに復旧するだけで、20~30兆円はいると思われますので、とうてい足りません。
ましてや、菅首相が言うように、「単なる復旧ではなく創造的復興」を目指すならば、少なくとも100兆円を投下すべきでしょう。

そもそも、復興資金は、今すぐにでも必要なものです。
税収が入るのは、来年以降です。

財源には、繰り返し提言しているように、増税ではなく、日銀引き受けによる国債発行、あるいは政府紙幣発行でも良いと思います。

これだけデフレが続いている状況で、ハイパーインフレになる可能性は、ないでしょうし、ヘッジファンドが空売りして暴落するといっても、いったいどれだけの資金が必要になるかわかりませんから、その心配は杞憂と言ってもよいでしょう(万一、そのような事態になるとしたら、凍結してしまえばよい)。

なにより、国債がこれだけ低金利で安定的に、しかも95%国内で購入され続けていること、震災後は、さらに国債の購入が進み、何と円高になったことは、円の底堅さを物語るものです。

むしろ、「金融鎖国」状態を開放し、もう少し、外国資本を入れて復興資金とした方がよいと思います。
彼らも損はしたくないので、日本が復興することを願うでしょうし、それに反するようなこと(空売り等)はしなくなるでしょう。

今は非常時なのです。財政規律云々と言って躊躇している時ではありません。
急ぐ必要があります。

一昨日、宇都宮に行く途中、小松空港から羽田空港へ、そこから東京駅に出ましたが、いずれも節電をしていて、これがあの大東京かと思うほどの寂しさでした。

こうした現場を自分の目で見て回れば、増税しようなどという発想は出てこないと思うのですが。

また、こうした「自粛」「節電」ムードが蔓延している中では、どうしても、未来も暗いものに見えてしまいがちです。

「復興構想会議」と銘打つからには、明るく積極的に、今以上の繁栄を「構想」することにこそ、真の意義があるのではないでしょうか。

私たち幸福実現党は、「防災大国・ニッポン」を提言します。

東北を、そのモデル都市として、千年に一度の災害にも耐えられる、最強の防災都市を建築し、もし東京に万一のことがあれば、首都機能も果たせるような超近代都市につくりなおすぐらいの構想を持つべきだと思います。

あと、一口に「東北」と言ってもただ広く、そこへ奥羽山地が太平洋側と日本海側を分けており、両者を行き来するだけで大変ですが、空からも陸(新幹線、高速道路)からも両側を自由に便利に行き来できるような交通「網」を構築することは、ぜひ必要でしょう。

そうしてこそ、例えば100兆円の復興債を使っても、バラマキとは異なり、資産価値が2倍にも3倍にもなる、投資となります。

つまり、国富となって還ってきます。

こうした構想の根本に必要なものは、「日本の繁栄は、絶対に揺るがない」という、国家リーダーの強い意志です。

なりゆきまかせではなく、繁栄の未来を主体的に創り出していくのだという強い意志こそ、リーダーに求められる資質であると思います。


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