Posts Tagged ‘憲法9条適用除外’

本日も、昨日に引き続き、南北首脳会談を受けての緊急街宣を行ないました。

やはり、「南北融和」にダマされてはいけない、ということです。

予想通り、というべきか、世間では「融和ムード」一色で、たまに日本の危機を訴える人が(私たち以外でも)いたとしても、「そんなに平和が嫌いなのか」的な意見が出たりしてます。

平和が嫌いなわけはありません。

人が死んだり(寿命がきて亡くなるのは仕方ありませんが)、殺されたりするのは本当に嫌なものです。

だけど、冷徹に歴史の法則から見ると、平和的手段が良いように見えて、結果は最悪になることが多い。

第2次世界大戦前のヨーロッパがそうでした。第1次世界大戦後、あんな悲惨な戦争は二度とごめんだ、とヨーロッパ中に反戦平和主義が蔓延しました。そうしたムードを受けて、ヨーロッパの指導者たちは宥和政策をとり、戦争したくないばかりに、どんどんヒトラーに譲歩していきます。チェコスロバキア、ポーランドなど、当事国の許可もなく列強同士の思惑で勝手にヒトラーに領土の割譲を許していきます。そして悲惨な第2次世界大戦を迎えます。

ヒトラーを打ち破るには、”戦争屋”と言われたチャーチルの登場を待つしかありませんでした。

平和はあくまでも目的であって、手段ではありません。また、平和といっても、“奴隷の平和”では意味がありません。

人間は本質的に自由を求めるものだから。

真の平和を勝ち取るためには、「北朝鮮の完全武装解除」。これ以外の選択はありません。

そのためには、断固譲歩してはいけないのです。

日本が“蚊帳の外”にならないためにも、「自分の国は自分で守る」という覚悟が必要です。

そろそろ腹を括りましょう。

戦後失われた「武士道精神」、大義のために命を懸けることは素晴らしいことです。

こうした価値観の大切さを取り戻しましょう。

そのバックボーンには、「死んだら終わり」ではなく、あの世があって、神仏がおられるという世界観を認めることが必要でしょう。

こうした世界観を持たない限り、すなわち唯物論的世界観が科学的であり正しいものであるという考えならば、そこから導き出される結論は、「自分さえ良ければいい」「いまさえ楽しければいい」という人生観になり、利己主義、自己保身に走る人ばかりになります。

自分を超えた大いなる存在を認め、帰依する心が大切ではないでしょうか。

JR金沢駅東口にて


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いよいよ参院選公示となりました。
これから17日間の選挙戦が始まります。
2009年、衆院選に石川2区から立候補させていただいてから4年の歳月が流れました。
この間、亀のごとくではあったかもしれませんが、自分なりに精いっぱい前進してきたつもりです。

志は全く変わっておりません。
愛する家族、友人たち、同胞を守りたい。
愛する人々が住まう日本を守りたい。
そして、愛する日本を、世界に誇れるような、すばらしい国にしたい。
みんなが、「日本に生まれて、本当によかった」と思えるような国にしたい。
その一心です。

国防の危機はますます強まり、核兵器や弾道ミサイルで周辺国を脅すような、全体主義国家・軍事独裁国家の脅威が迫っております。
これに加え、経済面も、一見、アベノミクスで景気回復しそうにも見えますが、消費税増税が控え、原発も再稼働の道筋ははっきり見えず、まだまだ不安です。
まさに内憂・外患満載の、未曾有の「国難」に直面している状況は、4年前と全く変わっておりません。いや、ますます強くなっているというべきでしょう。

憲法改正、とりわけ9条の改正は、我が国が主権国家として存続する意志があるならば、避けて通れない課題です。
我が国は、自らの国を、自らで守る覚悟があるか否か。これが問われていると思います。
その覚悟なくば、全体主義国家の隷属下に置かれるのも止むなし、ということになります。
少なくとも、日本国憲法の前文にある、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」できない国に対しては、憲法9条の適用を除外するということを、法制化すべきでしょう。
これは、決して戦争をするためではなく、戦争を抑止し、他国に悪を犯させないために、どうしても必要なことと考えるからです。

また、消費税増税は、デフレ脱却を目指し、金融緩和等を進めているアベノミクスとは矛盾します。せっかく回復しかけた景気が、また悪くなります。
年金暮らしの高齢者も、自営業等の経営者も、もちろん、消費者の皆様も、みんなが困る消費税増税、国民を苦しめる添加の悪法と言っても過言ではありません。
なんとしても阻止しなければなりません。
むしろ減税と規制緩和によって、もっと消費を拡大すること、さらに世界経済を牽引するような基幹産業を立ち上げるべく、100兆円規模の投資をすること。こうしたことが必要と考えます。

日本を守り、さらに繁栄させるために、やるべきことは数多いですが、まず上記2点は、どうしても急がなければならない、最重要の争点だと思います。

日本は、これから決して下り坂を降りていくのではありません。
まだまだ登っていかなければなりません。
世界平和のためにも、日本はがんばらなければなりません。
「下山の思想」などというのは、怠け者の思想であり、無責任であると一蹴しなければなりません。
三千年にわたって私たちの祖先が築き上げてきたすばらしい国、日本をさらに強く、豊かにし、次代に引きついていくのが私たちの世代の責務だと思います。

4年前の衆院選立候補時より、既にこの身はこの国に捧げております。
畳の上で死のうとは思っておりません。
日本のために、そして愛するふるさと石川のために、不惜身命、精進してまいります。

皆様の一層のご支援を、心からお願い申し上げます。


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竹島をめぐる問題と、尖閣諸島をめぐる問題。

この2つに関して、ニュースでは殆どのコメンテーターが、「冷静な対応を」と言っていた。

国家主権にかかわる問題だから、冷静に対応しなければならないのは当然だが、
「冷静に」が「事なかれ」と同義であってはならない。

外交は、国益を賭けての真剣勝負であるから、「冷静に」激怒して見せることも大事だろう。

ニュースでは、どこも、「冷静な対応を」と言った後、中国で反日デモが激化していると報道している。
これもマスコミによる世論操作のように感じる。

激化するからと言って、言うべきことも言わないでいては結局、相手の言いなりになるしかない。
デモは、中国の国内問題である。暴徒化しようが、それを鎮めるのは中国政府の仕事であり、責務である。それができないというなら、中国政府には統治能力がないということになる。

日本は、弱気になってはいけない。外交交渉においては、一歩も引かない気迫が要る。

そして、それを担保するものは、自称「平和主義者」たちが何といおうと、やはり、軍事力である。これなくしては、何を言ってもごまめの歯ぎしりだ。

根本的には、憲法の改正が必要だが、ことは急を要する。

いかにして、事実上使えない「軍事力」を担保するか。

現時点で考えうる最も「冷静な対応」とは、日本が本気で自国の領土を守る気概と覚悟を示したうえで、集団的自衛権の行使を認め、アメリカの一層強力なコミットメントを取り付けること、そして、憲法前文に反して、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」できない国に対しては、憲法9条の適用を除外する、と宣言することだろう。


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一斉街宣!

こんにちは!みやもとさとしです。

幸福実現党は本日、憲法記念日に、標記運動の一環として全国一斉街宣活動を行いました。

石川県2区におきましても、私と有志一同で、街宣活動を行いました。

野々市ジャスコ前にて

野々市ジャスコ前にて

松任アピタ前にて

松任アピタ前にて

JR小松駅前にて

JR小松駅前にて

増税断固阻止!~東日本大震災復興に寄せて

この国は、左翼貧乏神に取りつかれ、沈没寸前です。

東日本大震災の復興も、一向に先のビジョンが見えません。
復興財源として火事場泥棒にも似た増税案が、既定路線のごとく世論操作されようとしています。
私たちは、復興財源は国債で、日銀に引き受けてもらえばいいと考えていますし、そもそもデフレ・ギャップ(20兆円とも40兆円とも言われます)で紙幣が市場に十分まわっていないので、その分紙幣を印刷すればいいと考えていますが、国債については、「国が財政赤字だから、これ以上借金は増やせない、子孫に重い負担を遺すのか」と絶叫し、紙幣の増刷については、「そんなことをしたらハイパーインフレになる」と金切り声をあげるかのようです。

国債は政府の借金であって、95%を国内で費消している現状では、国民が借金をしているわけではなく、債権者なのです。
紙幣だって、そもそも20兆~40兆円分足りないのですから、足りない分を刷ったところでハイパーインフレに等絶対になりません。
1京円ぐらい発行しなければ(国民1人当たり1億円配るなどしなければ)ハイパーインフレにはならないといわれます(高橋洋一氏の説)。

経団連等の経済団体のお偉い様方も、増税止むなしと言い出す始末です。
財務官僚や左翼知識人、マスコミの言うことをオウム返しに言っているだけとしか思えません。
彼らは経営者でありながら、市場の現場の状況が分からないのでしょうか?
デフレ・ギャップで市場にお金が足りないということや、国債は日銀が引き受けるべきだということは、中小や零細と言われる企業の経営者の方のほうが、よほど肌感覚で理解されているように思えます。

私がお会いしたある経営者の方も、厳しいなかで、何とか創意工夫をし、お客様に喜んでいただき、利益を出し、従業員の給料も増やしてやりたいと願っておられました。
こうした気概こそ、企業人としての真骨頂ではないでしょうか。
こういう経営者がまだまだ頑張っておられるならば、日本は何とか持ちます。
こういう方々が、まだ意欲を失わないうちに、健全な資本主義の精神を持った方々が絶滅(?)していまわないように、早く手当てをしなくてはなりません。

経済が繁栄し、企業も国民も豊かになることは、よいことなのです。
これを大肯定しなくてはなりません。
そうしてこそ、税収も増えます。
そうすることなく、ただ税率だけ上げても、絶対に税収は増えません。
税収が増えなければ、また増税(税率アップ)をして、さらに景気が冷え込み、税収が減る…ということを、延々と繰り返さなければならなくなります。
そしてやがて死に絶える…。
そんな愚かなことは絶対に許してはならないと思います。

「この国を守り抜け」~憲法9条適用除外

さらに、国防の危機です。
西南方面に割いていた兵力を、10万人東北地方の救援に振り向けたわけですから(ここでも最初の5万人から10万人へと、兵力の逐次投入という愚を犯しています)、当然、警戒すべき西南方面が手薄になります。
それを見透かしたかのごとく、火事場泥棒的に触手を伸ばそうとする国がすぐ近くにあります。

米軍の「トモダチ作戦」で、あらためて米軍のプレゼンスのありがたさを再確認された方も多いのではないでしょうか。

引き続き米軍との協力は無論必要で重要でもありますが、「自分の国は自分で守る」という、世界標準の自衛権の行使を確立しなければなりません。

「憲法改正」は幸福実現党の党是でもありますが、少なくとも、憲法9条が、実際の平和を守るための足かせになっている以上、この解釈を見直す必要があります。

前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義(に信頼して)」という前提が崩れれば、「平和を愛する諸国民」でない国家に対しては、当然、憲法9条の適用を除外すべきです。

これは、総理大臣の決断一つで可能なことです。
しかし、国民の生命・安全・財産を守り抜こうという気概も覚悟もない現首相にそれを求めることは無理でしょう。
菅首相には激しく改心を迫るものであり、それができないというのなら、潔く下野することを迫るものであります。

「非常時に首相が代わるのはよくない」という意見もあるかもしれませんが、菅氏が首相の場に居座り続けること自体が非常時を拡大し、「風評被害」を拡大しているのであるならば、これ以上被害を拡大しないために、またこれ以上復興を遅らせないために、潔く退陣していただきたいものだと切に願います。

希望の大国へ

個人も、企業も、そして国家も、繁栄し、豊かになることはいいことです。
この価値を大肯定しないことには、日本中、いや、世界中が左翼貧乏神に取りつかれ、暗黒の世界となってゆきます。

富を憎む思想、豊かな人や企業をねたむ思想は一掃しなくてはなりません。

先の大戦時、日本のGDPは推定2百数十億円、終戦で焼け野原になって百数十億円になったと思いますが、その後四十数年経ち、五百兆円にもなりました。
2百億から5百兆としても2万5千倍です。
それで誰かが損をしたというのでしょうか。
日本中が豊かになったのです。

ここ20年ぐらい、日本は5百兆から成長しないままの状態を維持していますが、私たちは、もっと積極的に、日本のGDPを2~3倍にすべきだと思います。
これは、ひとり日本一国だけのためではなく、世界中を豊かにするためでもあります。
これを、日本の国家ミッションとすべきだと考えます。

即ち、日本が世界のリーダーとして、世界の繁栄と平和の牽引車となる、そのような責務を果たすということを、日本という国家の国是とすべきだと思います。

こうした、夢の国・日本で世界の繁栄と平和のために個人も企業も、国家も、貢献することが、すべての人にとっての生きがいとなる、そのような国家の建設を目指したいと思います。


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きのうは、東京で、政調会の国防部会に参加しました。

拓殖大学客員教授の惠隆之介先生から「日米同盟と沖縄問題」と題して講話を頂きました。
極東の情勢、左翼勢力に壟断されている沖縄の現状、中国の戦略など、
普通にマスコミから得られる情報だけではわからない、貴重な情報をお教えいただきました。

そのあと、分科会ごとのミーティング、発表とありました。
沖縄県知事選で活躍された、あの金城金城竜郎さんも「最近の沖縄事情」と題して発表して頂きました。
相変わらず沖縄の左翼マスコミの偏向報道はひどいものです。
誘導尋問をして、自分の都合のいいように記事に書くそうです。

分科会は、国防計画、法制、防衛産業の3つ、
わたしは法制分科に入ってます。

法律的には、自衛隊はがんじからめの状態で、有事の際、殆ど何もできません。
平時も、抑止のために必要な活動が、実際上は殆どできません。
自衛隊に適用(準用)される法律は、刑法(正当防衛や緊急非難)や警察官職務執行法などです。
尖閣沖事件で、国民の目にも明らかになったことです。
しかし、中国も北朝鮮も、このことは既によく知っていて、日本は何も反撃してこないと見透かして、好き放題しています。

鳩山前首相風に言うなら、「学べば学ぶほど、今のままの法律では、自衛隊は抑止力にならないことがわかりました。」
せっかくの優秀な自衛隊も、宝の持ち腐れです。

侵略国家に対する「憲法9条適用除外」だけでも、いろんな抑止するための手が打てます。
というよりも、これを絶対にやらなければ、日本を守れないとの感を強くしました。

「憲法9条適用除外」は、現実に迫りくる侵略の危機に対して、現実的に抑止するための、現時点では最高のアイデアです。
そして、実際に運用できるよう、法整備をしていかなければなりません。

この国を守り抜くために、ぜひ、大きな国民運動に、盛り上げていきたいと思います。


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