Posts Tagged ‘復興財源’

与謝野経済財政担当相は22日、BSフジの番組「PRIME NEWS」に出演し、東日本大震災の復興財源について、新たに携帯電話の電波利用料の引き上げを検討するべきとの考えを示した。

復興財源について与謝野経済財政担当相は、「基幹税で足りない分は、酒税やたばこ税の増税などを検討するべき」としたうえで、携帯電話1台につき、電波利用料を1日10円引き上げることで、年間4,000億円ほどの増収が見込めるとの考えを示した。

FNNニュース: 与謝野経財相、復興財…

まあーこの政権は、携帯電話の電波利用料金引き上げを検討するとか、
衆議員宿舎の売却を検討するとか(岡田幹事長)、
(使ってない宿舎を売却すること自体は悪いことではないが)、
どうもいじましいというか、せこいというか・・・。

復興を「事業」と捉えれば、いくらでも新しい富を創出することは可能です。
単なる消費ではなく、新しい富を生み出し、国民は豊かになり、国富も増えるのです。

私たちが、税金を投入する必要はなく、復興国債でよいと主張する所以です。

こうしたことを企画し、実行するには「事業家」的資質が必要です。

 

さて、与謝野大臣は電波利用料を1日10円引き上げることで4000億円の増収が見込めると言います。

しかもこれはおそらく使用量に関係なく、一律1日10円の負担増。

少ない金額とは言え、こんなことを国民に何の相談もなく決められたらたまりません。

現実は、携帯電話会社が利用料を払うとはいえ、当然、コストとなって顧客に跳ね返ってきます。

これもまた姿を変えた税金でしょう。

与謝野大臣は、国民から富を奪うことしか考えていないようにしか見えません。

こういう人を(人ではないかもしれませんが)、貧乏神というのです。

「貧乏神退散!」

日本に繁栄の未来を!


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上久保誠人立命館大学政策科学部准教授の論考がDIAMOND Onlineに掲載されています。

上久保誠人のクリティカル・アナリティクス「復興策に国民の総意が反映されない“審議会方式”―総選挙により国民が『選択する機会』を設けるべきだ」http://diamond.jp/articles/-/12406

私なりに論点を要点すれば、以下の通りです。

◆復興後に、すべての製造業が元通りに復活するというのは幻想。競争力があり、成長が期待できる産業以外は「やらない」と決断すべきだが、その場合、マスコミなどから「指導力不足」と批判されので、「やらない」という決断を下し、日本の新たな国家像を構想するのは難しい。

◆「復興税」など、増税の必要性が主張され、「復興再生債」などの「国債」発行も、償還財源も結局は消費税などの増税と考えられている。日本は増税しなくても復興財源を確保できる。米国債などの取り崩し、200兆円と言われる企業の内部留保を使えばいいなどの意見をほとんど検討していない。また、東電の損害賠償は最終的に電気料金に転嫁され、国民の負担。

◆「審議会」は、御用学者や、財界、業界、労組などの代表、市民団体、NPOなどだけであり、大多数の国民は意思決定から排除されるため、議論に参加できるアクターの利益が守られ、その他の国民は意思を表明できぬまま、費用を負担させられる。よって、「選挙」のほうが、より多くの国民が政府の意思決定に参加できる。

◆陳情の寄せ集めでしかない復興構想会議に頼るのをやめ、「子ども手当」の基本理念を撤回せずに復興策を構想する(「社会全体で子育てする国にする」という基本理念は、欧州諸国では一般的な社会思想であり、「バラマキ」と一方的に切り捨てられるべきではない、としている)。むしろ、この理念を維持することで、欧州型の「経済成長によらない豊かな国」の構想を目指すべき。

◆一方、自民党は従来の製造業による経済成長を中心とした国家構想の延長線上で、「子ども手当」撤回などの予算の徹底見直しを盛り込む対案をまとめ、民主党と自民党は異なる国家構想を掲げて総選挙を戦うべきだ。

◆どちらの国家構想が復興後の日本にふさわしいかは、国民の選択で決定される。その時、「公共性」のある日本の復興策が決まるのではないだろうか。

私は、この意見には全面的に賛成と言うわけではありませんが、“審議会方式”には国民の相違が反映されていないので、総選挙の方が良いという意見はその通りだと思います。

そして、この記事の末尾では、「復旧から復興へ移行する段階で、総選挙を実施すべき?」という世論調査をしていますが、「実施すべき」という回答が、実に88%を占めています(「実施すべきでない」7%、「その他」5%)。
これは、解散・総選挙によって民意を問うべきという強力な論拠になります。

この世論調査を見ても、おそらく菅首相は、「DIAMOND Onlineという限られた読者の、限られた意見だ。必ずしも民意とは思えない」とか言って、自ら進んで解散・総選挙に打って出る気持ちはないでしょうが、内閣不信任案が提出され、与党からも造反者が出れば可決される可能性があります。そうなると、解散せざるを得なくなります。

設問の「復旧から復興へ移行する段階」というのは曖昧な言い方で、「いつ」と確定することが難しいですけれど、「審議会」で民意と異なる決定がなされる前に、菅首相には一日も早く解散していただいて、総選挙によって民意を問うていただきたい。

また、付け加えるならば、上久保准教授には、民主党と自民党の二大政党制が念頭にあるようですが、2009年の総選挙で民主党への政権交代を許したことで、二大政党制が必ずしも民意を忠実に反映するものではないことが、国民の間でもわかったように思います。

私たちは、民主党でもない、自民党でもない、「新しい選択」として「幸福実現党」の旗を掲げ、民主党とも自民党とも異なる、未来の国家構想も提示しております。

どうか、民意を問う際には、二大政党による「政権交代」的なものに争点を矮小化させることがなきよう、マスメディア・知識人・学者等関係各位には、公平なお取り扱いを願います。


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消費税引き上げというと、すぐに震災後のこの厳しい状況で増税なんてとんでもない、という議論が出てくる。こうした議論をする人は、パブロフの犬のごとく、「増税→景気悪化」という条件反射の世界にいる。なぜ消費税を引き上げたら景気が悪くなるのか、そのメカニズムについて深く考えているのだろうか。消費税増税によって、3年間で累計20兆円前後税金をとったとしても、それはすべて復興資金として利用するものである。増税で人々の支出が多少は減少するかもしれないが、税収が歳出にまわされる金額の方がはるかに大きい。復興のために増税するのだから、その税収はインフラ再建、住宅建設、被災者支援など、すべて需要となるはずだ。理論的には、20兆円増税で20兆円公的支出を増やせば、有効需要は20兆円増えるはずである。

【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 – MSN産経ニュース

「消費税 政争の具にするな」と題する、伊藤元重氏の論であるが、増税以外で、復興財源と社会福祉の財源を思いつかないとは、あきれるしかない。

しかも、「東京大学 大学院教授」の肩書きはブランド力がある。
その影響力を思うと、あきれるのを通り越して、憤りさえ覚える。

東大大学院教授ともあろう人が、いや、だからこそなおさらともいえるが、
国富を増大させる気概も、智慧も、企業家精神も、持ち合わせていないと見える。

そして、それこそ「パブロフ犬」のごとくに、復興と社会福祉のためには、増税しかないと吠え続けるのである。

少なくともわれわれが、増税反対、むしろ減税を訴えているのは、断じて政争の具にするためではない。
この国を、左翼貧乏神政権から守り、真に自由と繁栄の国にするためなのだ。

消費税率引き上げによって景気が悪くなるメカニズムについて、「深く考えているのだろうか」と伊藤氏は批判するが、そのメカニズムは明らかである。

’89年の消費税導入の翌年、また’97年の3%から5%への引き上げの翌年から、税収は激減している。

産経新聞論説委員の田村秀男氏は、5/3付けSankeiBizで次のように述べている。

「95年度に政府は3度の補正予算で計3兆3800億円の財政資金を投入した。国民資産は10兆円規模で破壊されたが、被災した地域や住民ばかりでなく国民全体の努力により、わずか2年間で21兆4150億円も経済規模を拡大するのに成功した。もちろん増税しなかったが、95、96年度と税収はわずかずつ増えていった。

景気回復に自信を持った橋本龍太郎首相は財務官僚の勧めに従って、97年度に消費税率を3%から5%に引き上げた。同年度は消費税収が上積みされて一般会計の所得税、法人税、消費税の収入合計は42兆円と前年度の39.6兆円からさらに増えたが、98、99年度と激減していく。97年度からデフレ局面に突入し、家計最終消費は2003年度まで縮小に縮小を重ねた。2%の消費税率アップで一般会計の消費税収は03年度、96年度に比べて3.6兆円増えたが、所得税と法人税収合計は9.5兆円も減った。デフレによる内需不振もたたった。税収はその後、円安誘導政策をとった小泉純一郎政権時代の輸出主導型景気回復で少し持ち直したが、08年9月のリーマン・ショック後激減、現在に至る。

橋本政権の消費税増税が税収減を招いた教訓を重視せよと、筆者は本紙や産経新聞で昨年の消費税増税論議の際に説いたときは、孤立無援だった。だが、浜田宏一エール大学教授は4月27日付の日経経済教室で『税率上昇による経済活動の鈍化のために、所得税や法人税の減収が消費税の増収を帳消しにすることは、橋本龍太郎内閣のときのわずか2%の消費税上げでも経験した』と認めた。増税一辺倒の日経論説の諸兄はよく読むべきだろう。」

伊藤氏は、

「消費税増税によって、3年間で累計20兆円前後税金をとったとしても、それはすべて復興資金として利用するものである。増税で人々の支出が多少は減少するかもしれないが、税収が歳出にまわされる金額の方がはるかに大きい。復興のために増税するのだから、その税収はインフラ再建、住宅建設、被災者支援など、すべて需要となるはずだ。理論的には、20兆円増税で20兆円公的支出を増やせば、有効需要は20兆円増えるはずである。」

と述べているが、そもそも税率を上げたら3年間で20兆円税収が増えるという論理は、取らぬ狸の何とやら、ではないのか。従来どおりの消費が進むという保証がどこにあるのか。その証拠を示すべきだろう。

そして、伊藤氏自ら告白しているように、「20兆円増税で20兆円公的支出を増やしたら、有効需要は20兆円増える」としているが、これは「20兆円しか増えない」と読み替えるべきだろう。

単に被災地にばら撒くだけでは、せいぜいその程度の有効需要しか増えないだろう。

そもそも、増税して財源を賄おうという発想自体、富を増大させて換言しようという発想がないことを意味している。

国債は借金だというが、すべての借金=悪ではない。借金には、いい借金もあれば、悪い借金もある。

ただ消費・浪費するだけの借金ならば、それ以上の富を生まないから悪であろうが、将来の富を生み出すための投資は、善である。

富を生み出す決意と計画があるからこそ、会社であれば、株を発行したり、社債を募ったりするのである。

ちなみに、会社はたとえどれだけ借金が多かったとしても、資金繰りさえできれば、少なくとも倒産することはない。
「うちの会社は赤字だから、製品の値段を上げます。」というのは、内輪の事情であり、そんなことを言ったら、消費者は他の会社の、安くて同程度の製品に流れていくのは当然だ。

政府の場合は、侵略されて国家がなくならない限り、永遠に繰り延べできる。さらに、貨幣発行権もある。
かつまた、日本は300兆円に迫る世界最大の債権国であり、かつ個人金融資産は1400兆円といわれる。
財政赤字、何を恐れることがあろうか。

会社であれば、事業計画をしっかり立て、収益の見通しを立て、借金の返済計画もしっかり立てた上で、銀行に融資をお願いしたりするわけである。

企業家は、その事業を通して実現したいロマンを語る。
そのロマンに惹かれて、人やモノ、カネといった経営資源が集まるのだ。

国家経営もまったく同じだ。

「最小不幸社会」などという後ろ向きのビジョンではなく、
「最大幸福社会」を目指し、「この国に生まれてよかった」とすべての国民に思っていただけるような、夢のある国づくりを目指し、その実現のために努力していく姿勢こそ、多くの人々の感動を呼ぶのだと思う。

左翼貧乏神に取り憑かれたが最後、国は傾き、国民は貧しくなっていくしかない。何としても、左翼貧乏神思想に侵された政治家、学者、知識人、マスコミ、官僚にはお引取り願って、勇気を持って発展を目指さなければならない。
それでこそ日本は、世界のリーダーとしての使命が果たせるのだ。


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先日の拙ブログで触れたとおり、どさくさに紛れて火事場泥棒的に増税しようとする動きには断固反対致します。怒りさえ覚えます。
「あなたがたは、防災服こそ着ていますが、最も危険な現場に行くことはないのでしょう。そういう立場で、頭のなかでだけで考えないでほしい」と言いたいのです。
震災現場に常駐せよというのではありません。防災服は国民と苦難・困難を共にするという意思表示だと思うのでそれはそれでいいと思うのですが、自らが苦しみをつくり出すもとになってどうするのでしょうか。

復興までの時限立法にするといいますが、復興まで一体何年かかるというのでしょうか?1年?3年?5年?10年?
「いや、まだ復興していない」と言えば、10年20年30年と続き、事実上恒久法化します。

もし、このまま増税が既定路線化すれば、経済力もますます衰退し、この国はまさに「沈み」ます。
経済活動を停滞させれば、さらに復興は遅れます。当然税収も減ります。

そもそも、今回の震災のように、国家が戦争・災害などから国民の生命・安全・財産を守ることができなければ、税金を集める正統性はありません。

復興を願うその国民の善意につけ込み、増税を画策するような輩は、もはや「国賊」と呼んで差支えないのではないでしょうか。

復興に財源が必要なのは当然です。
しかしなぜそれを安易に増税によって、と考えるのか、到底理解できません。
そのようなことを谷垣総裁が提案するとは、経済音痴という以上にKYであり、自民党も終わった、という感は否めません。

谷垣総裁は、復興の財源を国債で賄うことはできないといっていますが、そんなことはないと思います。
先日、私は「震災復興国債」を50兆円ほど起債すればよいと書きましたが、思いが小さすぎたと反省しております。
500兆円程度でもいいのではないかと思います。
GDPと同じぐらいの額を投入し、震災復興はもちろん、ピンチをチャンスに変え、「日本再建国債」と位置づけ、東日本はもとより、日本中に、10年以内に、マグニチュード10にも耐えられるほどの強力インフラ(リニア網、高速道路、空港、港湾、大深度地下鉄、超高層ビル等)を構築します。
日本の技術力の高さを最大限に発揮して、不可能を可能にして世界に示します。
J.F.ケネディが、「10年以内につきに人類を送り込む」と宣言してそれを実現させたように、トップリーダーの強い意志と言葉は、不可能を可能に変える力強い力(創化力)を持ちます。

「逐次投入」で小出しにしてはいけません。
ここは、日本国政府として、必ず復興し、それ以上に発展させるという決然たる意志を内外に示すことが必要です。

投資家が、価値がないと思えば、買わないだけのことです。
税金で集めるとすると集めようによっては逆進性が高まる可能性がありますが、国債なら、この投資が期待できると思う、お金を持っている人が購入するわけですから、税金を集めて投入するより効率的と思われます。
今回の日本人の行動に対して世界から驚嘆の声が上がっていますから、そのような国民性を見たときに、日本の発展を期待し、海外の投資家も国債を購入のではないでしょうか。

国はただ一人のリーダーによって、滅ぶこともあれば興隆することもあります。
特に、国家存亡の危機の秋には、一人のリーダーの決然たる意志が道を開きます。
菅首相がこのような非常時に首相の座にあるのはいかなる縁起かはわかりませんが、国民の生命と安全、財産を守り抜き、復興させるという国家のトップリーダーとして決然たる意志を示すことができたとき、国民はいかなる辛苦をも甘受し、この国を復興させ、さらに発展させていこうと一致団結するものと思います。


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