Posts Tagged ‘復興構想会議’

政府の東日本大震災「復興構想会議」は11日、第1次提言のたたき台となる素案を公表した。復興財源として国債を発行した場合には所得、消費、法人税の「基幹税」を中心とする増税で償還すると明記。達増拓也岩手県知事が増税に反対を表明したが、異論は一部にとどまり大勢は賛同している。18日の次回会合であらためて議論し、25日にも菅直人首相に1次提言を提出する方向だ。

五百旗頭真議長は会合後の記者会見で「三つ(の税)でこなさなければいけないほど大きな出費だ。次世代への先送りを慎みたいというのはコンセンサスに近い」と述べた。

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「復興構想会議」も政府・財務省も主要マスコミも
なんとしても増税したい腹のようです。

増税によって財源を確保できて復興ができるというなら、何の工夫も努力も要りません。
何も考えていない証拠とはいえないでしょうか。

本ブログでも何度も主張していることですが、繰り返し言います。
増税(税率を上げる)しても、景気が回復せず不況が続けば、税収は増えませんよ!
むしろ減ります。
あったりまえじゃないですか、こんなこと。

「次世代への(負担の)先送りを慎みたいというのはコンセンサスに近い」とおっしゃるが、
増税こそが「次世代への先送り」だということがわからないようですね。

こうした意図の背後には、「国家社会主義」への流れがあるように思えます。
東北を「特区」などにして国家の管轄化に入れ、
東電も国有化されそうです。
どうあっても国家社会主義へと向かわせたいようですね。

民主党には「自由」という考えがないようです。
「自由」なくして「民主主義」だけではいけません。
北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)だって、いちおう「民主主義」を名乗ってますし、
ナチス・ドイツも民主制下で成立したことを忘れてはいけません。

復興を願うならば、財源論にとらわれて増税など考えず、
まず、大きなビジョンを提示することです。

たとえば幸福実現党が提案しているように、
最強の防災国家とすべく、
防潮堤や交通網(航空・リニア網・高速道路等)、住宅建設などのインフラ整備等、
大胆に投資することです。

投資は消費とも浪費とも違うのです。
「防災」「国防」は一見無駄なようで、大きな付加価値を生みます。
安心して暮らせる、安全な国にはやはり価値があり、
世界から富も集まりやすいのです。
国が発展して経済も成長すれば、税収も増えるのです。
「直接給付」とか言ってばら撒いても、
ほとんど付加価値は生まないのです。

投資と消費や浪費の区別がつかないところが、
経営感覚のない左翼の特徴とも言えましょう。

あとは企業や個人の自由な活動に委ねればよいと思います。

そして復興を妨げる要因を取り去ることです。
そのためには自由を妨げている諸要因を取り除き(例えば農業への新規参入障害を取り除く等)、
法律に反しない範囲で、最大限の「自由」を保障することです。

繰り返し言います。

国民を苦しめ、
国家社会主義へと向かう増税には断固反対します。

この国に自由を!
私たちは自由の大国として、
世界のリーダーとなることを目指します。


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上久保誠人立命館大学政策科学部准教授の論考がDIAMOND Onlineに掲載されています。

上久保誠人のクリティカル・アナリティクス「復興策に国民の総意が反映されない“審議会方式”―総選挙により国民が『選択する機会』を設けるべきだ」http://diamond.jp/articles/-/12406

私なりに論点を要点すれば、以下の通りです。

◆復興後に、すべての製造業が元通りに復活するというのは幻想。競争力があり、成長が期待できる産業以外は「やらない」と決断すべきだが、その場合、マスコミなどから「指導力不足」と批判されので、「やらない」という決断を下し、日本の新たな国家像を構想するのは難しい。

◆「復興税」など、増税の必要性が主張され、「復興再生債」などの「国債」発行も、償還財源も結局は消費税などの増税と考えられている。日本は増税しなくても復興財源を確保できる。米国債などの取り崩し、200兆円と言われる企業の内部留保を使えばいいなどの意見をほとんど検討していない。また、東電の損害賠償は最終的に電気料金に転嫁され、国民の負担。

◆「審議会」は、御用学者や、財界、業界、労組などの代表、市民団体、NPOなどだけであり、大多数の国民は意思決定から排除されるため、議論に参加できるアクターの利益が守られ、その他の国民は意思を表明できぬまま、費用を負担させられる。よって、「選挙」のほうが、より多くの国民が政府の意思決定に参加できる。

◆陳情の寄せ集めでしかない復興構想会議に頼るのをやめ、「子ども手当」の基本理念を撤回せずに復興策を構想する(「社会全体で子育てする国にする」という基本理念は、欧州諸国では一般的な社会思想であり、「バラマキ」と一方的に切り捨てられるべきではない、としている)。むしろ、この理念を維持することで、欧州型の「経済成長によらない豊かな国」の構想を目指すべき。

◆一方、自民党は従来の製造業による経済成長を中心とした国家構想の延長線上で、「子ども手当」撤回などの予算の徹底見直しを盛り込む対案をまとめ、民主党と自民党は異なる国家構想を掲げて総選挙を戦うべきだ。

◆どちらの国家構想が復興後の日本にふさわしいかは、国民の選択で決定される。その時、「公共性」のある日本の復興策が決まるのではないだろうか。

私は、この意見には全面的に賛成と言うわけではありませんが、“審議会方式”には国民の相違が反映されていないので、総選挙の方が良いという意見はその通りだと思います。

そして、この記事の末尾では、「復旧から復興へ移行する段階で、総選挙を実施すべき?」という世論調査をしていますが、「実施すべき」という回答が、実に88%を占めています(「実施すべきでない」7%、「その他」5%)。
これは、解散・総選挙によって民意を問うべきという強力な論拠になります。

この世論調査を見ても、おそらく菅首相は、「DIAMOND Onlineという限られた読者の、限られた意見だ。必ずしも民意とは思えない」とか言って、自ら進んで解散・総選挙に打って出る気持ちはないでしょうが、内閣不信任案が提出され、与党からも造反者が出れば可決される可能性があります。そうなると、解散せざるを得なくなります。

設問の「復旧から復興へ移行する段階」というのは曖昧な言い方で、「いつ」と確定することが難しいですけれど、「審議会」で民意と異なる決定がなされる前に、菅首相には一日も早く解散していただいて、総選挙によって民意を問うていただきたい。

また、付け加えるならば、上久保准教授には、民主党と自民党の二大政党制が念頭にあるようですが、2009年の総選挙で民主党への政権交代を許したことで、二大政党制が必ずしも民意を忠実に反映するものではないことが、国民の間でもわかったように思います。

私たちは、民主党でもない、自民党でもない、「新しい選択」として「幸福実現党」の旗を掲げ、民主党とも自民党とも異なる、未来の国家構想も提示しております。

どうか、民意を問う際には、二大政党による「政権交代」的なものに争点を矮小化させることがなきよう、マスメディア・知識人・学者等関係各位には、公平なお取り扱いを願います。


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