Posts Tagged ‘復興’

昨日の産経新聞によると、JR東海会長・葛西敬之氏も「原発継続しか活路はない」との声を上げました。

まったく同感です。

経営トップとしての、責任ある、また勇気ある発言だと思いました。

まず、今回の事故は「津波による原発の被災」であり、原発そのものの事故とは認識していないことがわかります。

これはマスコミがこぞって、あたかも「原発事故」のように扱っている中で、本質を見抜いた、極めて正しい認識です。

そして、「最後通告」という言い方で、厳しい局面にあることを表しているのも正しい認識であると思います。
このまま「反原発」の空気が出来上がれば、まさしく、日本のエネルギー政策は最後となります。

復興の大事業を成し遂げるためには、経済の血液循環とも言うべき電力の安定供給が必要なのも当然過ぎるぐらい当たり前のことです。

原発停止を求める人々は火力発電や再生可能エネルギーの活用に活路を求めよと主張する。しかし質・量・コストいずれの点から見ても一部補完以上の期待はできない。」と反原発勢力に対する批判を展開し、
「今日の原発は50年に亘る関係者の営々たる努力と数十兆円に上る設備投資の結晶であり、それを簡単に代替できる筈がない。」とし、
電力単価が高騰⇒企業の業績悪化⇒設備投資・雇用の縮小⇒経済の停滞、空洞化⇒税収減⇒財政悪化⇒国債信用崩壊⇒日本経済崩壊という負の連鎖が続くと指摘しています。

葛西会長が「貴重な教訓」と言う「初動における迅速な決断と果断な処置」に加え、防潮堤などの最強防災国家へのインフラ整備が必要だと思います。

考えてみれば、人類は、既に地球を何百回も破滅させるだけの核兵器を持ってしまっています。いたずらに核兵器はいけない、原発はいけないと危機をあおるだけでは何も問題は解決しません。

核(兵器)廃絶は理想かもしれないけれども、今日言って明日なくなるものでもありません。
オバマ大統領のプラハ演説も、「核兵器が存在する限り、敵を抑止するための、安全で、厳重に管理され、効果的な核戦力を維持する」ということなので、結局、他の国が核兵器をなくしたら、アメリカもなくします、ということであって、アメリカが率先してなくしますよ、ということではありません。

そうである以上、核兵器、原発と上手に付き合っていった方がよさそうです。
つまり、現時点では、安全対策こそ、すべてのすべてだということです。

こう書くと、「糖尿病になっちゃったのはしょうがないから、できるだけ節制して、長生きしましょう」みたいな話に聞こえるかもしれませんが、いや、未来は明るいですよ。

あと20年~30年経てば新しい技術が開発されれば、核兵器を無力化する防衛兵器、原発の代替エネルギーが開発されます。
それまでの過渡的なものです。
そのためにも、日本経済を絶対に減衰させてはなりません。

幸福実現党が提言しているように、国防も兼ねて、最強の防災国家を作りましょう!


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昨夜、夢を見ました。
普段なら、夢を見たという記憶はあっても、どんな内容の夢だったか、詳しい内容は綿菓子のように消えてしまって覚えていない私にしては珍しく、明瞭に覚えています。

夢のなかで私は、火星へ行っているのです。
私を含めて3人。そのうち一人(二人だったかもしれない)は女性だったように記憶します。

何か杭のようなものを3本、火星に打ち込む任務を終え、帰還しようとしているのですが、火星にあるコンビニエンスストアのようなところに立ち寄り、酸素か何かを補充し、店内から外に出るのですが、外に出るときも、酸素ボンベとか宇宙服とかを付けていることを意識しないほどの軽装です。

そのコンビニは、おそらく地球人が経営するものではなく、宇宙人が経営しているものかも知れません。

これは、近未来の予知夢かもしれない、と思ったものです。

火星にコンビニがあるくらいだから、当然、月はもっと便利になっているでしょう。
週末は月の別荘で過ごし、夏休みは火星探検をする、というライフスタイルが、今世紀中には現実のものとなるかもしれません。

「夢の話か」と笑うなかれ。
震災後の大変な時期に、なにをKYな話を、と思われるかもしれません。

大変な災害であり、被災された方々の多くはまだ避難所での生活を強いられ、不安が拭い去れないことと思います。

しかし、いつまでも打ちひしがれていてもいけないと思うのです。
艱難辛苦に耐え、復興に向けて、立ち上がらなければなりません。

リーダーの責務としては、今、目の前にある不安や恐怖、不自由さに対して、安全で安心で快適な生活を保障する経済的・物質的支援は当然しなければなりませんが、それと合わせて、将来や未来に対する希望を与えなければなりません。

ただ単に闇を見つめていても、闇は消えないのも事実。
むしろ、明かりを点し、その光を強くし、増やしていくことが大切でしょう。
震災で日本中が自粛ムードとなり、暗い予感、暗い未来予測が蔓延している今だからこそ、希望あふれる国家百年の大計のビジョンを示すべきなのではないでしょうか。

単なる「復旧」「復興」のレベルでは話が小さすぎるので、これを機に、世界最強の防災国家として、日本そのものの再建を目指す。
防災と国防を一体のものとして、世界一安全で安心して暮らせる国家を創る。
日本中にリニア新幹線網を張り巡らせ、
日本中を小型ジェットでつなげる空港と航空網を張り巡らせ、
日本中に、緊急時には防潮堤にも飛行場にもなる高速道路網を張り巡らせる。
日本中を日帰り圏内にすれば、都市と地方の格差も縮まります。

そして未来へのフロンティアとして、宇宙を目指す。
これらを10年で達成することとして、復興財源は、「日本再建事業債」を発行する。
上記を実行すればものすごい経済効果でGDPは2倍以上になる。
したがって税率は上げなくても税収は倍加する。
宇宙はもう少し時間がかかるかもしれないので、「宇宙開発事業債」を発行し50年後に償還する。
世界一の安心・安全国家に、世界中からヒト・モノ・カネといった経営資源が集まってくる。
世界中から人とマネーが集まれば、少子高齢化問題、財政赤字問題も解決します。

10年以内に、最強の防災国家として日本を再建し、
20年以内に、月へ人間を送り込み、
30年以内に、月に植民都市を建設する。
50年以内に、火星に植民都市を建設する。

私が総理大臣だったら、こういう時期だからこそ、敢えて言いましょう。
「われわれは、火星に行くことを選択する」と。

We choose to go to the moon in this decade and do the other things, not because they are easy, but because they are hard, because that goal will serve to organize and measure the best of our energies and skills, because that challenge is one that we are willing to accept, one we are unwilling to postpone, and one which we intend to win, and the others, too.
(John F. Kennedy; Address at Rice University on the Nation’s Space Effort, 1962)

参考文献;
大川隆法『愛、悟り、そして地球』(幸福の科学出版) http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0171.html
大川隆法『震災復興への道』(幸福実現党) http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7009.html


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きのうは、白山市と加賀市で辻立ちさせていただきました。

東日本大震災から1カ月余り、
国民の皆さまこぞって復興を願っておられることと思いますが、
その「痛みを分け合おう」という優しい気持ちにつけ込み、
どさくさに紛れて増税しようとしている政府!

復興に増税は全く必要ありません!
それどころか消費は冷え込み、さらに復興を遅らせることになります。

このまま増税を許せば、
またまた日本は長期の不況が続くことになります。

だんだん自由は制限され、抑圧され、
社会主義的な国家になっていきます。
自由なく、繁栄とは縁のない国になっていきます。

日本の繁栄が、世界を救うことができるのに、
このまま沈没させることは断じて許せません。

どさくさまぎれの火事場泥棒的増税には、
断固反対してまいりましょう!

加賀市・ジャスコ加賀の里前にて

加賀市・ジャスコ加賀の里前にて


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≪中学教科書 「竹島」「尖閣」領有の記述増える≫

文部科学省は3月30日、来春から使われる中学校教科書の検定結果を公表した。扶桑社版歴史・公民教科書を継承して教科書改善の会(屋山太郎代表世話人)のメンバーらが執筆した育鵬(いくほう)社版教科書が合格した。領土をめぐっては、地理の全4社が竹島(島根県隠岐の島町)について記述。公民の7社中6社が竹島と尖閣諸島(沖縄県石垣市)を記述するなど、日本の領土に関する記述が増えた。
  竹島の記述増加は、2008(平成20)年に新指導要領の解説書が「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」と初めて記したのを反映した。解説書が明示していない尖閣諸島の記述が増えたことについて、文科省は、中国漁船衝突事件が起きる前に申請が出ていたとした上で「世間が領土に高い関心を持っていることが反映されたのでは」としている。
  公民で竹島と尖閣諸島を記述したのは育鵬社と、新しい歴史教科書をつくる会(藤岡信勝会長)のメンバーらが執筆した自由社、東京書籍、日本文教出版、教育出版、清水書院。そのうち「わが国固有の領土」などと領有を強調したのは育鵬社と自由者だけ。帝国書院は地図上で表示しただけで、記述はない。
(SANKEI EXPRESS)

「中学教科書 領土記述 目立つ中韓への配慮」話題!‐話のタネニュース:イザ!

中学教科書に、尖閣諸島や竹島に関する記述が増えたことに関して、中国だけでなく、韓国や台湾も、日本に対して強く抗議しているようです。

しかし、実際は、記述は増えてはいるものの、中国や韓国に対する配慮が目立ちます。
たとえば日本文教出版の地理では、竹島について「日本固有の領土」「韓国の不法占拠」の表現のいずれもなかった。東京書籍は「韓国が占拠しており」戸だけあり、「不法」という言葉を使っていない。等と伝えられています。
文科省自身も、育鵬社や自由社に対して中韓への配慮から内容を修正させる例が目立ちます。
育鵬社の歴史では、東京裁判についてのコラムの中で、「日米戦争を行なった日本に一定の理解を示したダグラス・マッカーサー元連合国軍最高司令官の証言部分に検定意見を付けた。
米上院軍事外交合同委員会で、日本について『彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要性に迫られてのこと』と証言した事実を掲載し、戦勝国側が敗戦国側を裁いた裁判をめぐる議論に一石を投じる内容だったが、検定の結果、削除された」と伝えられています。

そのほか、中国によるチベット弾圧、中台問題についても、検定意見が付き、古代史では任那に大和政権の「拠点」「勢力」があったと記した5社に意見が付き「影響力」などに修正したといいます。

自国の教科書の内容に文句をつけてくるなどというのは、明らかに内政干渉です。
そういう文句に対して「配慮する」などというのは、全く主権国家であることを放棄するかのような弱腰な態度としかいいようがありません。

中国や韓国、台湾の教科書に、日本国政府が注文を付けるというようなことが、はたして受け入れられるでしょうか。それこそ「内政干渉だ」と激し抗議を受けることでしょう。
いったい、中国や韓国、台湾は、我が国を属国とでも思っているのでしょうか?
言葉は悪いですが、日本は「舐められている」と言ってよいでしょう。

愛国心は、自らの祖先がはぐくみ育ててきた、また自分たち自身も生まれ育った国を愛するというごく自然な感情から生まれます。
そこから領土を守るという意識も生まれます。
そして、領土を守るという意識から、国防の意識も生まれます。
教科書検定をめぐる弱腰な態度は、こうした「愛国心」を蔑ろにし、育み育てることを怠った戦後の教育の負の遺産とも言えます。

東日本大震災によって、日本人全体が意気消沈しそうなときに、再び「自虐史観」の方向へと逆戻りしないように祈りたいと思います。

こういう時だからこそ、他国の抗議に妙な「配慮」などせず、どうどうと正しいことは正しいと論陣を張って、主権国家としての誇りと決意を示すことが真に国民を勇気づけ、復興に向けて努力する勇気を鼓舞することになると思います。


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