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≪中学教科書　「竹島」「尖閣」領有の記述増える≫

文部科学省は３月３０日、来春から使われる中学校教科書の検定結果を公表した。扶桑社版歴史・公民教科書を継承して教科書改善の会（屋山太郎代表世話人）のメンバーらが執筆した育鵬（いくほう）社版教科書が合格した。領土をめぐっては、地理の全４社が竹島（島根県隠岐の島町）について記述。公民の７社中６社が竹島と尖閣諸島（沖縄県石垣市）を記述するなど、日本の領土に関する記述が増えた。
 　竹島の記述増加は、２００８（平成２０）年に新指導要領の解説書が「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」と初めて記したのを反映した。解説書が明示していない尖閣諸島の記述が増えたことについて、文科省は、中国漁船衝突事件が起きる前に申請が出ていたとした上で「世間が領土に高い関心を持っていることが反映されたのでは」としている。
 　公民で竹島と尖閣諸島を記述したのは育鵬社と、新しい歴史教科書をつくる会（藤岡信勝会長）のメンバーらが執筆した自由社、東京書籍、日本文教出版、教育出版、清水書院。そのうち「わが国固有の領土」などと領有を強調したのは育鵬社と自由者だけ。帝国書院は地図上で表示しただけで、記述はない。
(SANKEI EXPRESS)

「中学教科書　領土記述　目立つ中韓への配慮」話題！‐話のタネニュース：イザ！

中学教科書に、尖閣諸島や竹島に関する記述が増えたことに関して、中国だけでなく、韓国や台湾も、日本に対して強く抗議しているようです。

しかし、実際は、記述は増えてはいるものの、中国や韓国に対する配慮が目立ちます。
たとえば日本文教出版の地理では、竹島について「日本固有の領土」「韓国の不法占拠」の表現のいずれもなかった。東京書籍は「韓国が占拠しており」戸だけあり、「不法」という言葉を使っていない。等と伝えられています。
文科省自身も、育鵬社や自由社に対して中韓への配慮から内容を修正させる例が目立ちます。
育鵬社の歴史では、東京裁判についてのコラムの中で、「日米戦争を行なった日本に一定の理解を示したダグラス・マッカーサー元連合国軍最高司令官の証言部分に検定意見を付けた。
米上院軍事外交合同委員会で、日本について『彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要性に迫られてのこと』と証言した事実を掲載し、戦勝国側が敗戦国側を裁いた裁判をめぐる議論に一石を投じる内容だったが、検定の結果、削除された」と伝えられています。

そのほか、中国によるチベット弾圧、中台問題についても、検定意見が付き、古代史では任那に大和政権の「拠点」「勢力」があったと記した5社に意見が付き「影響力」などに修正したといいます。

自国の教科書の内容に文句をつけてくるなどというのは、明らかに内政干渉です。
そういう文句に対して「配慮する」などというのは、全く主権国家であることを放棄するかのような弱腰な態度としかいいようがありません。

中国や韓国、台湾の教科書に、日本国政府が注文を付けるというようなことが、はたして受け入れられるでしょうか。それこそ「内政干渉だ」と激し抗議を受けることでしょう。
いったい、中国や韓国、台湾は、我が国を属国とでも思っているのでしょうか？
言葉は悪いですが、日本は「舐められている」と言ってよいでしょう。

愛国心は、自らの祖先がはぐくみ育ててきた、また自分たち自身も生まれ育った国を愛するというごく自然な感情から生まれます。
そこから領土を守るという意識も生まれます。
そして、領土を守るという意識から、国防の意識も生まれます。
教科書検定をめぐる弱腰な態度は、こうした「愛国心」を蔑ろにし、育み育てることを怠った戦後の教育の負の遺産とも言えます。

東日本大震災によって、日本人全体が意気消沈しそうなときに、再び「自虐史観」の方向へと逆戻りしないように祈りたいと思います。

こういう時だからこそ、他国の抗議に妙な「配慮」などせず、どうどうと正しいことは正しいと論陣を張って、主権国家としての誇りと決意を示すことが真に国民を勇気づけ、復興に向けて努力する勇気を鼓舞することになると思います。

沖縄県の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の際のものとされる映像が、5日未明、インターネット上に流出した。海上保安庁の幹部は、これを本物と認めている。

FNNニュース: 尖閣諸島中国漁船衝突…

中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船の警告を無視して、2度にわたって衝突してきた映像が流出した。
このビデオで中国側に非があることが日本国民の目にも、いや、世界中の人々の目にも明らかになった。

日本国民は、中国政府に対しても怒らなければならないが、弱腰の日本政府にも怒らなければならない。
中国政府に対する弱腰の姿勢自体が、誤った外交姿勢である。
国益を損なうこと甚だしいばかりではなく、今後、日本国民の生命・安全・財産を守る意志がないことが明らかになったからだ。
いや、日本国の主権そのものが、もはや風前の灯だといってよい。

同じことを、立場を変えてみたら、即ち、日本の漁船が中国の領海内で、中国の巡視船に衝突して行ったら、それはもはや戦争だろう。
そう、これは「戦争」だと認識しなければならない。

毎日jpによれば、明らかに中国側に日がある証拠であるにもかかわらず、中国にも転載された動画投稿サイトの書き込みには「中国の領海を日本側が侵犯したことがはっきりした」「日本の船が漁船の進路をふさいだ」という反発が出ているという。
中国政府関係者も、「仮に中国漁船が衝突したとしても、そのような状況に追い込んだ日本側に責任がある」として、中国側に非があるとの認識を示すことは無いと見られているという。

開いた口が塞がらないとはこのことだが、どこまでもジコチューな中国に対しては、どこまでも正義・正論を貫いて、国際世論を味方につけるべきだろう。

しかし、現状の日本政府は、主権を失ってでも戦争はしたくない、という弱腰の政府なのだ。

かくなる上は、要請されるは「国民の覚悟」だろう。
本来、政府が示すべきであるが、わが国の主権を守る、領土を守る、国民の生命・安全・財産を守るためには、不法な要求には決して屈しないし、そのためには戦いも辞さず、という覚悟を示す必要がある。
そうした毅然とした国民の意志が澎湃たる世論となったとき、弱腰の政府も毅然たる態度をとらざるを得なくなるだろう。

戦後日本の過てる左翼思想、左翼的教育によって、過てる平和思想を刷り込まれて久しい日本人だが、いまこそ、目覚める必要がある。

アサヒ・コムのヘッドラインは、「海保、午前3時の登庁 検察『時期まずい』 衝突ビデオ」となっていたのには思わず笑ったが、この期に及んで中国様のご意向を気にしてか、機密漏えいを問題視することに重点を置いた記事だ。

だが、そんなことは枝葉の問題であり、尖閣沖で現実に何が起きていたかという、主権者である国民が一番知りたかったことが明らかにされたという点で、この映像の意義は大きい。

「目覚まし」としては、これぐらいで止めておかないと、次は核ミサイルが飛んできたりしたら、ついに目覚めることなく、永遠の眠りについてしまうことになりかねない。