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≪中学教科書　「竹島」「尖閣」領有の記述増える≫

文部科学省は３月３０日、来春から使われる中学校教科書の検定結果を公表した。扶桑社版歴史・公民教科書を継承して教科書改善の会（屋山太郎代表世話人）のメンバーらが執筆した育鵬（いくほう）社版教科書が合格した。領土をめぐっては、地理の全４社が竹島（島根県隠岐の島町）について記述。公民の７社中６社が竹島と尖閣諸島（沖縄県石垣市）を記述するなど、日本の領土に関する記述が増えた。
 　竹島の記述増加は、２００８（平成２０）年に新指導要領の解説書が「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」と初めて記したのを反映した。解説書が明示していない尖閣諸島の記述が増えたことについて、文科省は、中国漁船衝突事件が起きる前に申請が出ていたとした上で「世間が領土に高い関心を持っていることが反映されたのでは」としている。
 　公民で竹島と尖閣諸島を記述したのは育鵬社と、新しい歴史教科書をつくる会（藤岡信勝会長）のメンバーらが執筆した自由社、東京書籍、日本文教出版、教育出版、清水書院。そのうち「わが国固有の領土」などと領有を強調したのは育鵬社と自由者だけ。帝国書院は地図上で表示しただけで、記述はない。
(SANKEI EXPRESS)

「中学教科書　領土記述　目立つ中韓への配慮」話題！‐話のタネニュース：イザ！

中学教科書に、尖閣諸島や竹島に関する記述が増えたことに関して、中国だけでなく、韓国や台湾も、日本に対して強く抗議しているようです。

しかし、実際は、記述は増えてはいるものの、中国や韓国に対する配慮が目立ちます。
たとえば日本文教出版の地理では、竹島について「日本固有の領土」「韓国の不法占拠」の表現のいずれもなかった。東京書籍は「韓国が占拠しており」戸だけあり、「不法」という言葉を使っていない。等と伝えられています。
文科省自身も、育鵬社や自由社に対して中韓への配慮から内容を修正させる例が目立ちます。
育鵬社の歴史では、東京裁判についてのコラムの中で、「日米戦争を行なった日本に一定の理解を示したダグラス・マッカーサー元連合国軍最高司令官の証言部分に検定意見を付けた。
米上院軍事外交合同委員会で、日本について『彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要性に迫られてのこと』と証言した事実を掲載し、戦勝国側が敗戦国側を裁いた裁判をめぐる議論に一石を投じる内容だったが、検定の結果、削除された」と伝えられています。

そのほか、中国によるチベット弾圧、中台問題についても、検定意見が付き、古代史では任那に大和政権の「拠点」「勢力」があったと記した5社に意見が付き「影響力」などに修正したといいます。

自国の教科書の内容に文句をつけてくるなどというのは、明らかに内政干渉です。
そういう文句に対して「配慮する」などというのは、全く主権国家であることを放棄するかのような弱腰な態度としかいいようがありません。

中国や韓国、台湾の教科書に、日本国政府が注文を付けるというようなことが、はたして受け入れられるでしょうか。それこそ「内政干渉だ」と激し抗議を受けることでしょう。
いったい、中国や韓国、台湾は、我が国を属国とでも思っているのでしょうか？
言葉は悪いですが、日本は「舐められている」と言ってよいでしょう。

愛国心は、自らの祖先がはぐくみ育ててきた、また自分たち自身も生まれ育った国を愛するというごく自然な感情から生まれます。
そこから領土を守るという意識も生まれます。
そして、領土を守るという意識から、国防の意識も生まれます。
教科書検定をめぐる弱腰な態度は、こうした「愛国心」を蔑ろにし、育み育てることを怠った戦後の教育の負の遺産とも言えます。

東日本大震災によって、日本人全体が意気消沈しそうなときに、再び「自虐史観」の方向へと逆戻りしないように祈りたいと思います。

こういう時だからこそ、他国の抗議に妙な「配慮」などせず、どうどうと正しいことは正しいと論陣を張って、主権国家としての誇りと決意を示すことが真に国民を勇気づけ、復興に向けて努力する勇気を鼓舞することになると思います。

べトナム・ハノイで２９日、菅直人首相と温家宝中国首相による日中首脳会談の開催が、中国側が拒否する形で土壇場で見送られた。関係改善への象徴的シーンを演出したかった日本側、国内世論を注視した中国側。両国はぎりぎりまで神経戦を繰り広げたが、思惑は微妙にずれた。関係改善に向けた動きは振り出しに戻り、修復は遠のいたとの見方が広がった。

日中首脳会談：中国、会談拒否　関係修復、振り出し　日本、募る不信感 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)

大国が聞いてあきれる、中国のわがままである。
始めから、首脳会談など、やる気がなかったとも思える。
わがままを言って、ゆさぶりをかけ、日本がどう対応してくるかを、観察しているのだろう。
その点、ただわがままなだけではなく、老獪でしたたかで、かつ狡猾でもある。

日本は、右顧左眄せず、泰然というか、毅然とした態度を貫くべきだ。
対中強硬派と言われる前原外相はずしとも見られるが、内輪で前原外相を非難したり、外したりするようならば、それこそ中国の思うつぼである。
内政干渉どころか、すでに属国化し、中国の意のままに動くということを認めることになろう。

日本も、向こうがいやというなら、無理に首脳会談などする必要はない。
親日的と見られる温家宝首相が弱腰と批判される中、ネクスト・エンペラー、習近平氏は、北朝鮮との関係を強化する方向のようだ。
ならば、我が国も、アメリカとの同盟強化はもちろんのこと、インド、台湾、韓国、モンゴル、オーストラリア、ロシアなどとも関係を強化すべきだ。

日本が弱腰で引けば、相手はそれじゃあと言ってどこまでも出てくる。決して遠慮などしないだろう。
日本ほど無邪気でお人よしな国はあるまい。それは個人としては称揚される資質であっても、国家としては国民の生命・安全・財産を守る責務がある以上、お人よしでおめでたくあってはならない。
相手は老獪でしたたかで狡猾であるということを肝に銘じておく必要がある。

菅首相は、「本当にほっとしています。(高橋氏が)帰られたらお話を、経緯を聞くことは必要と思っています。これからの戦略的互恵関係を深めていくと。(日中関係の)いろんなことがまた元通りに戻っていくんじゃないかと、こう思っています」と述べた。

FNNニュース: 政治一覧

高橋さんのご帰還をお喜び申し上げるとともに、心身ともに大変な苦難をしのがれたこと、心よりお見舞い申し上げます。

解放されたことは取りあえずめでたいが。

そもそも、海外で拘束された自国民を、断固として奪回するという決意こそが、主権国家のリーダーに必要な資質ではなかろうか。

今回解放の具体的な決め手となった働きかけが、菅首相の方から出されたとは思われない。

「(日中関係の)いろんなことがまた元通りに戻っていくんじゃないかと」…。

何と危険な考えだろう！

何の手も打たずに、元通りになることなどあり得ない。

中国に、元通りに戻す考えなど、まったくない。

中国が西太平洋の覇権を狙っていることを、お忘れか。

それとも、そんな気などないと本当にそう信じているのか。それはほとんど信仰の世界だ（宗教家でもあるわたしが言うのも何だが）。

この危機感のなさ。おめでたいを通り越して、愚かでさえある。

このまま政権を任せておくと、３年以内に、我が国は中国の属国となってしまうだろう！

このままであればそうなる可能性は極めて高いが、こんな不幸な（というより悲惨な）予言は、何としても打破したい。

こんにちは。みやもとさとしです。

小沢軍団６００人による朝貢外交、副主席が天皇陛下と特例会見、日米同盟が切られそうな状況、加えて社会主義的な経済政策によって惹き起こされようとしている構造不況・・・この3ヶ月であっという間に幸福実現党が警告してきたとおりの国難が顕在化してきた。

このままでは、日本は中国の属国になるだろう。

これらの一連の動きについては、私たちの仲間が、いろんなところでいろんな機会に発言しているのだが、多分、ご当人たちは、気がつかないか、無視するか、良かれと思ってやっているか、あるいは意図的に日本を破壊しようとしてやっているか、いずれかだと思われる。

なんとも度し難い。

私たちは、「国難はまだ終わっていない！」と叫んでいるが、国民の側も、そもそも、国難なんていつ始まったの？という人がほとんどかも知れない。

だが、知って欲しい。

私たちは、国難が迫っているから、立党したのであり、国難への警鐘を鳴らすために、無茶を承知で衆院選に打って出たのであり、国難を乗り越えるために、衆院選でただの一つも議席が取れなくてもその後、活動を続けているのである。

全体主義的社会主義国家へとこの国が変貌してゆくなどということは、にわかには信じがたいことではあろう。

しかし、今さら言うまでもないが、民主主義が、社会主義や全体主義、あるいは独裁制へと転落していくのは、それほどむずかしいことではない。

ワイマール憲法下で民主主義的な手続きによってナチスが政権をとったという歴史を例に上げれば十分であろう。

私たちが当然のごとく享受している、自由、そして民主主義というものは、守ろうと決意し、ある時は命を賭けて、守るべく努力をしなければ、守れないのだ。

民主主義を担保するものは、ひとつは、良識ある国民の存在である。

良識ある国民を創る重要な要素のひとつは、教育の力であろう。

しかし、「ゆとり教育」や「高校授業料の無償化」（によって教育の質が下がる可能性があるという意味において)という、愚民化政策によって、衆愚制へと堕していきそうである。

民主主義を成り立たせるためのもう一つの要点は、良質のマスメディアの存在である。

国民に良識があって正しい判断力を持っているとしても、間違った情報しか与えられないとしたら、正しい判断などできるはずがない。

そして今やマスメディアはその機能を果たしているとは言えないことは明らかである。

夏の衆院選で私たちがあれほど警鐘を鳴らしたにもかかわらず、マスコミはほとんど無視した。

報道管制を敷き、公平な報道をせず、民主党への政権交代の流れを止めることはなかった。

こうした亡国マスコミは、万死に値する。

こうして、マスメディアの情報操作によって不幸を選択してしまった日本国民であるが、まだチャンスはある。

もちろん、そのために幸福実現党は戦っているのだ。

私たちは、宗教政党である。

国難の今こそ、それを高らかに言いたい。

良識が失われようとしている時代、宗教こそが、良識の基である。

道徳的規律のもとにあるものは、宗教的真理である。

さらに、宗教は、人間の生命はこの世限りではないと説く。永遠の生命を説く。

命を賭けても、守るべき価値観、真理というものはあるのだ。

唯物論的思考に染まり、この世の生存だけを尊いとする考え方からは、正義、愛、勇気、自由、信仰などの価値を、命を賭けて守るなど、バカバカしいと思うだろう。

しかしそれは、極めて卑怯な考え方ではないか。

（もちろん、私は、決してこの世の生命を軽視してよいと言っているのではない。せっかくこの世に生を受けた以上、その人生を完全燃焼すべきであると考える）

ヒトラーの暴政に、最後まで抵抗し、戦い抜いたのは、キリスト教会だった。

私たちは、国家社会主義の波から国民を守る、防波堤でありたい。

宗教政党だからこそ、それができる。

幸福実現党はまた、宗教に対する差別、偏見、不公平から宗教者を守る盾でもある。

なんども繰り返すが、「政教分離規定」とは、宗教が政治に口を出してはいけないとする規定ではない。

政治が、宗教を弾圧してはならないという規定である。

未だに耳にする、「宗教は政治に口出しするな」という、歴史を知らない、また世界の常識を知らない不毛な議論は、もう終わりにしなければいけない。

宗教が政治的発言ができないとするならば、これは明らかな差別である。

政治参加の自由は、何びとに対しても保障されなければならない。

（人を害したり混乱に陥れたりするような宗教を除けば）特定の宗教を信じているということによって、不当な扱いをされることがないように、幸福実現党は、あらゆる正しい宗教者の盾ともなるであろう。

宗教こそが、人々を、圧政から守る最後の砦である。

さらに言えば、正しい宗教が発展するとき、その国は最高度に発展する。

私たちはそれをこれから実証しようとしている。

この国の未来は、幸福実現党にお任せあれ！