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政治の世界では、消費税増税法案に対して、あれだけ大きな摩擦が生じているのに、見積もりに対しては上方修正された税収増分の取り扱いは、意外なほど議論にならない。いくつかの最近の事例を見てほしい。

税収の使い方に異議あり! 税収増は復興増税の減額に回すべき ――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト |経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層|ダイヤモンド・オンライン

民主党の小沢元代表らの離党・新党結成の動きで、消費税増税法案そのものの是非よりも、「政局」へとマスコミの関心は移ったようだ。

もとより、殆どのマスコミは政府や財務官僚のお先棒を担いで、「増税ありき」(自分たちは軽減税率を求めつつ)で突き進んでいるので、もう消費税増税は確定したものとして、より面白い(つまり売れる)「政局」へと国民の関心を向けようとしているかに見える。

民主・自民・公民の与野党の政治家、官僚、そしてマスコミが三位一体で増税・亡国路線を推し進めているわけだが、4日のDIAMOND Onlineに「税収の使い方に異議あり!税収増は復興増税の減額に回すべき――熊野英生・第一生命政経経済研究所経済調査部 主席エコノミスト」という興味深い論考が載っている。

論点を要約すると、以下の通りだ。

  • 2011年度決算では、当初の予算見積りより約8000億円税収が多かった。これを歳出拡大に使うのではなく、復興増税の減額に用いるべき。単年度で使い切るという考え方は、財政規律の面でも不健全だ。
  • 今回の決算の税収増8026億円に、国債費の不用額や日銀納付金の上積み分を加えると、1兆2301億円、さらに、第4次補正予算に流用された税収上振れ分と国債不用分(2兆5345億円)を合わせると、3兆7646億円となり、復興増税(11.2兆円)の1/3分は増税しなくてよくなる。
  • 復興増税のうち最大のものは所得税増税であるが、2011年度決算の1.2兆円を増税分の肩代わりをさせれば所得税増税の1/5を減らすことができ、10年間の増税計画を8年に圧縮できる。さらに、今後とも税収見積りとの差を増税圧縮に用いれば、復興増税の規模はもっと小さくできる。
  • 税金を使うのも、国債を使うのも、本来、取扱いに差はないはずだが、税金の方が使いやすいというのは、確保された税収は自由に使えると考えがちになる「見えない」歳出圧力が存在するから。野田政権は、そうした「見えない」歳出圧力に目を光らせるべきであり、増税が国会で通れば既定路線として顧みられないようではいけない。

私は、熊野氏の、上記の意見にほぼ同意する。「筆者は、あらゆる増税に反対する立場を採らない。社会保障財源として消費税率を引き上げることには賛成する。野田首相の方針を支持する考え方だ」という点は除いてだが。

この点は、氏が、いみじくも続けて、「しかしながら、2011年度第四次補正予算の扱いを見ると、本当に適切な財政管理ができているのかどうかに関しては、もっと慎重な議論が必要だと考える。たとえ消費税率を引き上げても、次々に新しい歳出計画が『社会保障の充実』をテーマにして提案されれば、消費税率は10%では止まらない」と述べている、まさにその部分が問題であると思うのだ(下線は引用者、以下同様)。

そう、社会保障財源として消費税を引き上げる、というロジックで攻められるならば、このまま少子・高齢化が進めば、消費税率は10%では止まらず、20%、30%、50%と上がっていかざるを得ないだろう。
そうでなくても、日本人は、もう十分税金(および年金などの社会保障費)を支払っている。
ゆえに、社会保障財源として消費税率を上げること(のみならず、あらゆる増税)に反対する。

本論考は、「本当に、野田政権はそうした「見えない」歳出圧力に厳しい監視の目を光らせているのか。消費税法案も、復興増税も、国会でそれが通れば、既定路線として顧みられないのでは困る。今一度、気を引き締めて臨んでもらいたい」という言葉で結ばれているが、財務官僚に操られている野田首相以下に、「厳しい監視の目」を求めるのは無理というものだろう。

「本来、無差別のはずである両者(引用者注:税収と国債を指す)の取り扱いが変わってくるのは、確保された税収は自由に使えると考えがちになる「見えない」歳出圧力が存在するからである」と筆者が述べている、これこそが、財務官僚が増税に血道を上げる最大の理由だろう。

国民が納めた税金を、自分たちの金と勘違いしている。そして当然、自分たちの裁量でそれを配分できるとなれば、それが自分たちの権力拡大を意味する。

そして、自分たちの権力を増したいがために、増税に邁進する。

かくて、この国は、財務官僚、および彼らに操縦された、政治家とマスコミが三位一体となって、国家社会主義へと驀進することになる。

奇しくも、本論考の最後に、「世論調査」なる欄があり、「質問1 増税の前に、まだ議論すべきことが残っていると思う?」という質問がある。「思う」「思わない」「どちらとも言えない」を選んで、「投票する」をクリックすれば投票できる仕組みだが、結果を見てみると、「思う」が「思わない」(1.82%)、「どちらとも言えない」(1.04%)を圧倒的に引き離し、97.14%だった(私が見た時点)。

国民の過半数が増税に反対(増税不可避と考えている人も、少なくともデフレ不況の今は勘弁してくれ、という人が大半なのだと思う)している、という各種調査結果もある。
これらの「民意」をどう見るのか。

官僚・政治家・マスコミの三者のうち、官僚とマスコミは選挙で選ばれていない。政治家はもちろん選挙で選ばれてはいるが、衆院で過半数を占めている民主党の議員は、3年前「増税しない」と言って政権交代を遂げた人々である。つまり、民主党が「消費税増税」を掲げた瞬間、民意に反していることになる。

このように、民意を反映しないで国家の意思決定がなされている。もはや日本の民主主義は瀕死の状態、風前の灯である。

そして、そのように誘導した彼らの罪は極めて重く、その代償は極めて大きいと言わなければならない。

マスコミは、実際は、第4権力から実際上の第1権力になったと言われて久しいが、実は官僚(特に財務官僚)こそが、この国の影の第1権力なのだろう。勝栄二郎財務事務次官が「影の総理」と言われるゆえんである。

こうした国家社会主義化の流れに対して、民主主義の灯を守るために、私たちは防波堤たらんという気概を持っている。

 


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いよいよ本性を現してきましたね。
民主党野田政権は、東日本大震災の復興財源として11.2兆円の「復興増税案」をとりまとめ、さらに「消費税増税」まで視野に入れ、国民に大きな負担を押し付けようとしています。
「重税国家」への道をひた走ろうとしています。

しかし、現在は長期デフレ不況、震災、原発事故、未曽有の円高と、次々と苦難が日本経済を襲っています。

こんな時に増税することは、終戦直後のこれから復興にかかろうとする時に増税するようなもの、いや、以上の最悪の施策であり、日本経済に対して壊滅的打撃を与えかねません。
まさに「歴史的失政」です。

事の重大さを、野田政権は全く理解していません。

ティー・パーティ(TEA Party)の語源は、Taxed Enough Already(すでに十分税金払っている)の頭文字です。

私たちは、既に六十種類を超える税金と多額の社会保障負担をしています。これ以上の税金を増やす必要は全くありません。

増税したって景気が回復しなければ税収は増えません。
増税は、官僚の権限が強くなるだけで、国民の福利厚生には寄与しません。
これは「私有財産」の否定に他なりません。国家による略奪です。
こんなことを断じて許してはいけません。

私たちは、復興増税をはじめ、あらゆる増税に強く反対します。

来たる11月5日(土)、東京・日比谷で開催される「増税が国を滅ぼす!国民集会」はその意味で、極めて重要です。
※主催者チラシ⇒http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/001028.html

11月中旬にも復興増税案が可決される危険があります。
復興増税反対は短期決戦です!
国家の命運がかかっております。

私も、志ある同志とともに、参加したいと思っています。

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今の日本は、民主主義国家といいながら、国民の主権が侵されています。

政治的発言、政治参加の自由が、実際はかなり制限されています。

今、国政選に立候補しようと思っても、実質的に自民党か民主党の二大政党からでなければ、かなりむずかしくなっています。

政治的な意見を言おうと思っても、なかなかそのような公開の場がありません。

いつの間にか決まったことが一方的に発表されて、それを押し付けられるだけ。

消費税を12%も上げるなんて、国民の誰れが賛成したんでしょうか?

民主主義の深刻な危機です。国民が主権者であり、わが国のオーナーなのです。

主権者の権利が侵されています。

こんな時に増税するんですか?

赤字を垂れ流し、こんなに不況を大きくしておきながら、そのツケを国民に押し付けてくる。

ミサイルに狙われているというのに、真剣に国防体制を構築しようともしない。国民を守る責任も勇気も気概も放棄しています。

昔だったら一揆ですよ。

一向一揆は単なる権力者に対する反乱ではありません。

無能な、庶民を苦しめる領主を追い出して、農民や商工業者、国人といわれた武士階級まで含めて自分たちで話し合い、民主的に加賀の地を運営して行ったのです。

あの戦国時代に、100年続く民主政体を実現したのです。

奇跡のようなお話ですが、私たちの祖先は、それを実現したのです。

わが国の民主主義の原型がここにあるように思います。

私たちが目指す「平成一向一揆」は、民衆の、民衆による、民衆のための、民主的革命です。

市民革命による「自由の創設」です。

世の中をよくしていきたいと思ったら、だれもが、どんどん自由に意見を言える、公的空間を創設することが必要です。

「お上」意識で、自分たちが主人公のように思っている官僚や、既成の二大政党の政治家に任せておいていい時期ではありません。

自分たちは優秀だと思っているかもしれませんが、彼らには経営能力もないし、先を見る目もありません。

国民の皆様の方が優秀で、勤勉で、たくさんの付加価値を生み出して、ここまでわが国を繁栄させてきたのです。

是非、現代の「富樫政親」を追い出し、「平成一向一揆」、民衆の力により、真の民主主義と、自由の創設を実現してまいりたいと思います。


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