「重税国家」への道を許してはならない!
安住淳財務相は、消費税率を10%に引き上げる法案を来年に国会提出、成立させると、先のパリでの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で公約した。野党と調整中の復興増税の次は消費税増税というわけで、日本は世界に向けて「重税国家」路線を鮮明にしたわけである。 【ビジネスアイコラム】重税国家路線の日本は米欧と共倒れ 1/2ページ – SankeiBiz(サンケイビズ) 10/19付の…
安住淳財務相は、消費税率を10%に引き上げる法案を来年に国会提出、成立させると、先のパリでの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で公約した。野党と調整中の復興増税の次は消費税増税というわけで、日本は世界に向けて「重税国家」路線を鮮明にしたわけである。 【ビジネスアイコラム】重税国家路線の日本は米欧と共倒れ 1/2ページ – SankeiBiz(サンケイビズ) 10/19付の…
安住淳財務相は12日、経団連会館で経団連の米倉弘昌会長と会談し、「来年には必ず消費税の法案を税と社会保障の一体改革とあわせて(通常国会に)出す」と語り、平成24年度の税制改正で消費税率の引き上げを目指す考えを示した。安住財務相は「少子高齢化に直面する日本が今後も直接税に依存していくのはもう無理」と表明。「消費税を国民の皆さんにお願いするしか道はない」と語った。米倉会長は「大いにやってほしい」と賛意…
先般の台風で甚大な被害を受けたところもあり、被災された皆様には衷心よりお見舞い申し上げるとともに、犠牲となられた皆様には、心からお悔やみ申し上げます。 私自身、1999年7月~2002年8月までの3年1か月、和歌山県田辺市に住んでいましたので、 台風の脅威は、北陸・石川県では想像もできないぐらい大きかったことを覚えています。 特に、今回も被害のあった那智勝浦や新宮は、いつも雨量が多く、住民の皆様ご…
民主党の野田佳彦代表は30日午後、衆参両院本会議での首相指名選挙で菅直人首相の後継となる第95代、62人目の首相に選出された。直ちに党執行部人事に着手し、党運営の要である幹事長に小沢一郎元代表に近い輿石東参院議員会長を起用して党内融和の姿勢を示した。政策調査会長には前原誠司前外相、国会対策委員長に平野博文元官房長官を内定した。新内閣の組閣人事では岡田克也幹事長を重要閣僚に処遇、代表選を争った鹿野道…
予防接種の注射器使い回しが原因として国が謝罪したB型肝炎訴訟で、被害者救済のための財源について、細川厚生労働大臣は「増税も選択肢の1つ」と述べ、初めて「増税」の可能性について言及しました。 「国民全体で負担を分かち合うという意味で、増税ということも選択肢の1つだというふうにも考えています」(細川律夫 厚労相) B型肝炎の被害者の救済については、最大に見積もって今後5年間で1兆1000億円、その後2…
菅直人首相とその周辺はまるでパブロフの犬のようだ。「財源」と問えば、ただちに「増税で」と反応する。税と社会保障一体改革案は消費税増税、東日本大震災復興構想会議提案は臨時増税、さらにB型肝炎訴訟の和解金支払いにも、福島原子力発電所事故に関連する補償についても増税または形を変えただけの「国民負担」しか考えない。 慢性デフレのために、1世帯のあたり可処分所得は10年まえに比べて月当たり4万4400円も減…
[東京 30日 ロイター] 政府・与党は30日夕方開いた社会保障改革検討本部で、消費税率の引き上げ時期を「10年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げ」とする社会保障・税一体改革案を決定した。一体改革の実施に当たっては、「名目・実質成長率など、種々の経済指標の改善状況を確認しつつ、東日本大震災の影響などからの景気回復過程の状況・国際経済の動向等を見極め、総合的に判断する」とした。 消費税引き上げ、…
政府の東日本大震災「復興構想会議」は11日、第1次提言のたたき台となる素案を公表した。復興財源として国債を発行した場合には所得、消費、法人税の「基幹税」を中心とする増税で償還すると明記。達増拓也岩手県知事が増税に反対を表明したが、異論は一部にとどまり大勢は賛同している。18日の次回会合であらためて議論し、25日にも菅直人首相に1次提言を提出する方向だ。 五百旗頭真議長は会合後の記者会見で「三つ(の…
消費税引き上げというと、すぐに震災後のこの厳しい状況で増税なんてとんでもない、という議論が出てくる。こうした議論をする人は、パブロフの犬のごとく、「増税→景気悪化」という条件反射の世界にいる。なぜ消費税を引き上げたら景気が悪くなるのか、そのメカニズムについて深く考えているのだろうか。消費税増税によって、3年間で累計20兆円前後税金をとったとしても、それはすべて復興資金として利用するものである。増税…
こんにちは!みやもとさとしです。 震災を機に、増税に持っていこうとする勢力に対しては、何とかして阻止したいと思います。 それは、大げさではなく、この国の自由と繁栄をかけた闘いだからです。 以下、幸福実現党名誉総裁・大川隆法総裁著『震災復興への道―日本復活の未来ビジョン』より引用いたします。 もう一つ、政府がやるべきことは、財政出動です。 景気調整の方法としては、日銀を中心とする金融政策、つまり、市…