Posts Tagged ‘増税’

2014年度第1四半期のGDP確定値が、マイナス7.1%と発表されました。
2%の経済成長を目標として掲げつつも、黒田日銀総裁は、「(消費税の)増税は必要」と発言しています。
アベノミクスの「第3の矢」は成長戦略のはずですが、安倍首相が、とは申しませんが、どうも政府は、一方で成長を掲げながら、他方では成長を望んでいないようにも見えます。
その深層心理には、発展や富を憎む思想があるように思えてなりません。

増税が必要だと考える人々は、主として、財政再建と社会保障をその理由に挙げます。
財政が赤字なのでそれを黒字に変えたい、というのは経営担当者や財務担当者ならば誰しも考えることではありますが、それを税率を上げることによって、と発想するのは、単純に、値段を上げても(売れる数は変わらず)売り上げは増える、と考えているのと同じことです。これは、経営者ならずとも、ちょっと販売に携わったことのある人ならば、そう単純ではないことは簡単に分かるはずです。
さらに言えば、経済成長によって国民が豊かになり、結果税収が増える、ということを見込んでいないということになります。
また、少子高齢化によって、社会保障制度が持たなくなる、だから増税、という発想は、上記と同じく税率だけ上げても単純に税収増にはならないのは当然ですが、そもそも国家が保障すると言っても、ほとんどの場合、国家(この場合は政府)そのものが富を生み出しているわけではなく、富を生み出しているのは、企業であり、国民であります。従って、保障を求める人々の比率を減らさない限り、即ち保障を求める人が増え続ける限り、どんどん増税が必要となり、従ってどんどん支える側の人が減っていき、最後は誰も支える人がいなくなるということです。

日本はもう20年もGDPが約500兆円のまま横ばいなのも、根底に富を憎み、成長を悪だと思うマインドがある証左ではないでしょうか。
具体的な政策やアイデアはいろいろあるでしょうが、この根本的なマインドや考え方を変えない限り、本質的な解決にはならないと思います。
この発展を悪と見る思想の根底には、唯物論と嫉妬心に基づく共産主義思想と、日本を悪玉と見做す東京裁判史観を淵源とする自虐史観があると思います。
例えば中国は、GDPで世界第2位となり、さらに1位を目指しつつ、覇権主義、軍事的拡張主義を隠そうともしない状況下です。
自由主義諸国の有力な一員である日本は、もっともっと繁栄してよいし、すべきだと思います。それが、アジア、ひいては世界の平和維持に貢献することにつながると思います。

「成長することはよいことなのだ」「豊かになることは素晴らしいことだ」という繁栄を肯定する考え方を強く打ち出すことが必要だと考えます。
そのためにも自虐史観を一掃し、日本の誇りを取り戻さなければなりません。そして、優れたる人・国として、ノーブレス・オブリージ(高貴なる義務) を果たしていくことを教える教育が必要です。

政治と宗教、そして教育が一体となって、新しい国づくりをしていくことが、素晴らしい成果を収めるものと確信致します。


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もう3月も半ばを過ぎ、もうすぐ4月。
ほんとにもうすぐ消費税上がるんですかねー。
実感が湧かないが、上がることは間違いない。

「ガソリン代が上がります」、という広告を見ました。
「消費税が上がりますので、申し訳ありませんが、価格に転嫁させていただきます」というようなことが書かれていました。
「ガソリンスタンドもきびしいよな~。 利益率低いもんな~。しょうがないよな~」と思ったのですが、さらに、
「地球温暖化対策税も上がりますので…」と書かれていて、さすがに頭に来ましたね。
いや、石油業界に対してではなく、政府に。
原発を止めておいて、化石燃料を燃やさざるを得なくしておきながら、温暖化対策税を上げる!?
「温暖化対策税は原発停止と関係なく、それ以前から段階的に上げていく予定でしたから」とか言い訳するんでしょうが、
いや、頭のいい官僚の皆さんは、「原発を止めざるをえなくなったので、温暖化は一層進むと考えられます。だから、温暖化対策税ももっと上げざるを得ませんねー」ぐらい言いかねません。

民主党・野田政権時代、 「上げるというならば、解散して国民に信を問え」と私たちは訴えていましたが、
野田首相(当時)は、「上げると決めてから信を問うんだ」というようなよくわからない論理を振りかざしたのでした。

結局、民主党・自民党・公明党の3党合意で消費増税を決め、そして解散・総選挙、自公が政権の座に返り咲いたのはまだ記憶に新しい。

増税となると、景気回復・デフレ脱却は、どう考えても厳しい。
厳しいけれども、日本が沈没していくことは何としても避けたいので、あの手この手で対応策を打たなければならないですよね。
それで国民ががんばって、景気が良くなったり、良くならないにしても、何とか持ち堪えたりしたら、
「ほ~ら、増税しても景気は良くなった(悪くならなかった)じゃないか~!」
と、さらに増税可能な口実を与えてしまうところが辛い。

とりわけ、「税と社会保障の一体改革」といってるところが曲者。
このまま少子高齢化が進み、労働人口が減り続け、医療費、年金、介護、生活保護、などなど、社会保障費は増大の一途、となれば、社会保障の財源として、消費税は何ぼでも上げられる、上げなくちゃいけないという口実を与えてしまったことになります。

もうがんじがらめ、私有財産全没収、というところまで行き着くかも。
かくして日本は、世界に冠たる、最高の共産主義国家を実現したのでした、というようなことにならないよう、切に祈ります。

そのためには、不人気かもしれませんが、国家百年の計に立ち、もっと自助努力型の社会にし、小さな政府にする、移民を受け入れ、労働人口や富裕層を増やすようにする、などといった政策が必要と思います。


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「公約違反批判は無能の証」 前原氏、小沢系に反論

「公約違反批判は無能の証」 前原氏、小沢系に反論 – MSN産経ニュース

最初、「公約違反は無能の証」と読んでしまい、「もっともなことだ」と思ったのですが、続けて読むと、「前原氏、小沢系に反論」と書いてあり、なんかおかしい。

よく読むと、「公約違反批判は無能の証」と書いてあります。
これだけの記事ではよくわかりませんが、普通に考えれば、「公約通りにはできませんでした」という「公約違反は無能の証」の方が真っ当なように思えますが。


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増税がいけないのは、経済成長を妨げるからです。

20年に及ぶ、長期デフレ不況。
東日本大震災からの復興。
世界恐慌一歩手前と言われる世界経済。
政府の財政赤字。
国防の危機に際して、安全保障費を担保するため。
社会保障の財源確保。
などなど、

日本は、あらゆる問題を解決するために、経済成長するしかない(少なくともそれが最適解である)と言える状況に置かれています。
「増税しても、経済成長する」という異端邪説を説く人もありますが、どう考えても、順序が逆でしょう。
経済成長すれば、税収は増えるのです。


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債務危機に直面している欧州では既に、日本の消費税にあたる付加価値税の引き上げが相次いでいる。概ね20%前後と高い水準にある税率をさらに引き上げるのは、通貨ユーロや国債の信用回復に向けて早急な財政再建が必要なためだ。先進国で最悪水準の借金を抱える日本も、社会保障と税の一体改革の大綱に基づく消費増税が頓挫して健全化の流れから置き去りになれば、市場から国債売りの標的にされる恐れがある。

欧州、増税で先行…日本、置き去りにされれば市場の標的 – MSN産経ニュース

欧州と増税競争をやって、何の意味があるのか。

まず、日本の場合、増税すれば財政赤字が縮小するかと言えば、そうは思えない。
「出ずるを制」しないかぎり、税率を上げても税収そのものは減る可能性が高いからだ。

また、仮に増税によって赤字幅が縮小したとしても、それは民間の方の富が減り、政府に転移したということに過ぎないる。

なぜ、新たな富を創造しようとしないのか。
国富増大の道こそ、財政再建の王道だ。
だからこそ、新たな投資をして、最強の防災機能を備えた新しい街並みや交通インフラを整備したり、新基幹産業を興す必要があるのだ。

「増税が頓挫した場合、市場から財政再建の能力がないとみなされ、ギリシャのように一方的な売りを浴びるシナリオも否定できない」とは笑止千万。

これだけの財政赤字で、これだけ政治がドタバタしており、しかも震災が起こり、それでも国債は買われ続け、円高(円強)が続いているということは、市場は政府の能力などに期待していないことは明らかであり、政府は当てにならないが、国民の勤勉性、高い倫理性、底堅い経済力などを信頼しているのではないか。

折から、消費税増税路線が、閣議決定された。
これは、重税国家、国家社会主義国家への道を宣明したことに他ならない。

「財政再建」の名の下に、世界中で増税競争をして、自由主義圏から自由を奪ったらどうなるのか。
そのイマジネーションが湧かないというのは情けない。

繰り返し言う、
「増税は国を滅ぼす!」。
日本がやるべきことは、欧州と歩調を合わせて増税路線を歩むことではなく、自由と繁栄の新しい国家モデルを提示することである。

日本こそが、これからの世界のリーダーになる使命と義務があるのだ。


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中国は軍事的拡張を担保するために、経済成長が至上命題となっているから言うまでもなく、現在GDP世界一のアメリカでさえ、「これでいい」とは考えてはいません(もちろん「双子の赤字」を抱えているうえに、失業率も高くなっているからでもありますが)。更なる経済成長を目指しています。
EUだって財政均衡を謳ってはいますが、経済成長も目指しています。それがうまくいかないから苦しんでいるのですが(その原因は端的に言えば「弱者連合」だからなのですが)。

当たり前と言えば当たり前だが、経済が成長するか否かは死活問題であることをよく理解しているからでしょう。

しかるに我が国のリーダーたち―政治的指導者も、オピニオンリーダーたちも―は、挙って「成長はもう十分だ」とでもいうように、「成熟社会」などと言います。果ては「下山の思想」などを慫慂したりします。

年金など、社会保障の財源が心配なら、あるいは財政赤字でデフォルトが心配なら、なおさら経済成長を目指さなければならないでしょう。
少子高齢化が進むというならば「出ずるを制す」だけではとても追いつかないのだから。

中国に抜かれたとはいえGDP3位の我が国が、このまま衰退していっていいものでしょうか。

「オールウェイズ3丁目の夕日」は確かにノスタルジーを感じますが、あの時代はまだ貧しい日本が、成長を目指しており、また成長しつつあった時代でもあり、非常に活気と活力があった時代でもあります。
あの時代のあの活力を取り戻そうというなら良しとしたいのですが、「昔はよかった」と愚痴って終わるならば情けないと言わなければなりません。

経済成長を全く考えていない証拠が、いまの増税路線です。
国民が苦しんでいる今、なぜ、増税を「不退転」で進めなければいけないのでしょうか?
全く理解できません。
増税によって経済が成長するとは到底考えられません。むしろ、買い控えが増え、不況がますます加速するでしょう。
前にも書いた繰り返しになりますが、日本がより素晴らしくなるというイメージを描く、イマジネーション能力が全く欠如しているか、もしくは日本が衰退していくイメージだけは明瞭に描けているに違いありません。

国家であれ企業であれ、はたまたいち家庭であれ、いかなる組織においても、自分たちの明るい未来が描けない人たちは、もっともリーダーとしてふさわしくない人たちだと思うのです。
言うまでもなく、野田首相以下、現政権首脳部はまさしくふさわしくない人たちです。
日本の未来を、ひいては世界の未来を暗いものとしないために、即時退陣を強く要請するものです。

私たち(幸福実現党)は、世界の未来を明るくする責任を負う準備があります。


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野田改造内閣が発足しました。

内閣の顔ぶれを見れば、当然のことながら、増税を政策優先課題としていること明らかです。
岡田副総理は増税に向けた司令塔とのことです。
ほんとに増税は”不退転”なんですね。

安全保障やデフレ脱却など、”不退転”でやるべきことは他にあります。

北朝鮮は3代目が後を継いだのに、それに対する警戒感というか緊張感がもっとあってよいと思いますが、そのようなものはほとんど感じられません。
有事を想定して対策を立てておくことは、国家が最優先でやるべきことでしょう。

問責決議を受けた山岡氏の後任の国家公安委員長兼拉致問題担当大臣に松原仁氏をあてたのはよいとして、一川氏の後任防衛大臣に、田中直紀氏とは、意味が分かりませんね。
たまたま私がテレビを見たとき、防衛大臣の紹介のところで田中真紀子氏が映ったので、一瞬まさか…と思いましたが、ご主人の方でした。
いずれにしても一川氏同様、安全保障問題は素人と言ってよいでしょう。

普天間基地移設問題は優先順位がかなり低いというメッセージを送ってしまっています。
日米関係も難しくなりかねません。

税と社会保障の一体改革といったって、税率を上げても経済成長しなければ、いずれジリ貧です。
そして20年にわたるデフレ不況で、税率が上がればますます財布のひもが固くなり、消費が冷え込むことは見えています。
かくて税収は減り続けます。

結局、国民の財産を政府の監視下に置こうとするものです。
そしてこれは、私有財産の否定につながるものです。
これを国家社会主義と呼んでいるのです。

せっかく富を創造しても民間の資本に還元せず、税という名目で国民から収奪して、それを社会保障として分配する。これは、経済が成長しない、失敗パターンです。
国民は貯蓄もままならず、何より私有財産をはじめとして自由が抑圧されていきます。
国家経営のスタイルとして失敗パターンであることは、旧ソ連や東独、北朝鮮などの社会主義国家の破たんが証明しています。

内閣改造をしたところで、本質的に、内憂外患満載の国難には変わりありません。

まずは、増税断固反対、そして一見保守、その実国家社会主義者の野田首相の退陣を強く求めていきたいと思います。

きょうは、野々市市と加賀市で辻立ちをしてまいりました。
時折氷雨が降るとても寒い日でしたが、きょうもサポーターの皆さまが駆けつけてくださいました。
ほんとうにありがたいです。頭が下がります。

日本悲観論に負けることなく、明るい未来を開き、世界のリーダーとしての責任を果たせる国家をつくるため、全力を尽くしてまいります。

野々市市新庄2丁目交差点

野々市市新庄2丁目交差点


加賀市上河崎町 イオン加賀の里前

加賀市上河崎町 イオン加賀の里前


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今朝は、今年最後の(になりそうな)辻立ちを、野々市市内でさせていただきました。

あられが降って、ちょっと痛かったです>_< さて、我らが日本国総理大臣の野田首相、 不況と震災で国民が苦しんでいるときに、「不退転」で増税路線とは、ありえません。 日本の歴史上、震災直後に増税を課した為政者がいたでしょうか? 歴史に残る悪名を遺すことになります。 野田首相は「民主党」の代表でもあるわけですが、その発想自体、すでに「民主」の名に値しない。 保守の皮をかぶった国家社会主義者、全体主義者、 野田首相の退陣を強く求めます。 「成熟国家」や「下山の思想」などという美名(?)のもとに、 日本を衰退させてはなりません。 そんな怠け者の思想に負けてはなりません。 「日本の繁栄は絶対に揺るがない」 「日本の未来は絶対に明るい」 「日本の繁栄が世界を救う」 と、繰り返し訴えてまいります。 [caption id="attachment_1689" align="alignnone" width="300" caption="野々市市新庄2丁目交差点にて"]野々市市新庄2丁目交差点にて[/caption]

辻立ち後、実家(白山市阿手町)に帰ってきました。
さすがに白山麓は大変激しい降雪でした。

午前中に除雪車が入ったはずですが、午後に母と所要で小松市と白山市(松任方面)にでかけ、
夕方帰る時には、再び除雪車が数か所、除雪作業をしているのに出会いました。
数時間のうちに、50センチぐらい降ったのではないでしょうか?

それにしても寒い中、除雪作業も大変なものです。
きれいに雪を除けていく技術には、感動します。


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【ホノルル時事】野田佳彦首相が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加方針を表明したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議。「日本の主導的な役割を果たしたい」との首相の訴えは、複数の参加国首脳から歓迎の意向が示された。一方、首相はTPP首脳会議に出席できず、日米首脳会談での首相発言をめぐっては、双方の説明が食い違った。日米間の調整不足が露呈し、今後の外交交渉も難航する米軍普天間飛行場移設問題と同様、先行きを危ぶむ声が出ている。

時事ドットコム:「第2の普天間」を懸念=TPP、日米の調整不足露呈-APEC

あれだけ国論を二分するほどの、あるいは民主党が分裂するほどの(分裂した方が日本のためかもしれないですが)大騒ぎして、交渉参加を表明した野田首相にとっては晴れ舞台だったはずですが、「TPP首脳会議に出席できず」とは、何とも情けないですね。

CNNやNBCなどの動画を見る限り、アメリカのメディアではTPPについて(少なくとも私が見た限り)まったくと言っていいほど、取り上げられていません。
(TOEICの点数など恥ずかしくて言えないほどの私の英語力では見逃した可能性もあるわけですが、少なくともヘッドラインを飾るほどの大きな扱いは見逃してはいないと思いますので)

そもそもはちょうど1年前の11月13日、APEC・CEOサミット(横浜)で、当時の菅首相が「第二の開国」などとのたまわってTPP参加に強い意欲を示したのが始まりだったといえましょう。

何をもって「第二の開国」というのかよくわからないままに、「第二の開国」という言葉が独り歩きしているように思います。

深く考えずにパフォーマンスが先行する民主党の首相のDNAを野田首相もしっかりと受け継いでいるのでしょうか、それとも党内の宥和だけ、自らの政権が生き長らえることだけを考えた内向きな判断で交渉に参加すると表明したのでしょうか、いずれにしても、明確な国家ビジョンも、それに基づいた戦略もないまま、交渉に臨むことは、意味がないどころか、大変危険なことでもあります。相手(おもにアメリカ)の意のままに翻弄されてしまうのは目に見えています。

交渉には参加しないよりはした方がよいとは思いますが、それはあくまで国家ビジョンが明確であり、何を持って国益とするかが明確であり、どのように交渉を進めるかという戦略が明確であって初めて交渉のテーブルにつけるのであり、思いつきの人気取りのために交渉に臨むことがあっては、まさしく「国益」とは真逆の結果になってしまいます。

それよりも重大なのは、野田首相が、増税を国際公約してしまっていることです。
日本にとって何よりの優先課題は、震災復興、そしてそれを下支えする景気復興です。
それをなすためには、増税は百害あって一利なし、です。

繰り返し言うように、日本は、長期デフレ不況で苦しんています。
こんな時に増税をかけたら、ますます消費は冷え込み、さらに景気は悪化し、結果税収は減ります。
加えて、TPPに参加することにより、海外からさらに安い商品が入ってくれば、ますますデフレを助長することにもなりかねません。

つまり、デフレ脱却こそ急務なのです。

政策の優先順位としては、TPP参加交渉という外交カードは持っていた方がよいとは思いますが、まずはデフレ脱却、景気回復を最優先しなければならないし、そのためには増税は絶対にやってはいけない。

むしろ減税により消費拡大を推し進め、大胆な財政出動、具体的には東北地方の復興(復興というよりさらに最強の未来都市へと進化させる)のためのインフラに資本投下すべきです。さらに、金融緩和、これらを組み合わせることが大切だと考えます。

震災復興、これも繰り返し言ってることですが、財源の心配はいりません。

円高対策に効果のない12兆円を為替介入に投入するくらいですから(これとて国民からの借金です)、そのまま復興債に充てればよろしい。それを日銀に引き受けさせれば、デフレギャップは減らせるし、うまくいけば緩やかなインフレにもっていけるかもしれません。償還にはその分、円を刷ればよい。デフレで円が足りないのですから、円高対策にもなります。増税など、もってのほかです。 

増税は、重税国家への道であり、重税国家への道は、高福祉・低成長国家への道、国家破綻への道です。


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野田首相は28日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、震災復興や円高対策のための第3次補正予算案と、その財源となる臨時増税法案の早期成立の必要性を訴え、野党や国民の理解を求めた。

野田首相は「被災地の復興、原発事故の収束、そして日本経済の立て直しを大きく加速するためにも、1日も早く第3次補正予算とその関連法の成案を得て実行に移すことです」、「復興財源の確保策を実現させ、未来の世代の重荷を少しでも減らし、国家の信用を守る大義をともに果たそうではありませんか」、「すべての国民を代表する政治家としての覚悟と器量を示そうではありませんか」、「希望の種をまきましょう」と述べ、第3次補正予算案と臨時増税法案について、野党との協議を経て成立させる必要性を強調し、国民に増税の負担を強いる覚悟を与野党に求めた。

FNNニュース: 野田首相、所信表明演…

この度の野田首相の所信表明演説に関しては、
共産党の志位委員長の「総理がまこうとしているのは、国民にとって災いをもたらす不幸の種ばかりだ」というコメントに完全に同意する。

「復興財源の確保策を実現させ、未来の世代の重荷を少しでも減らし」と本当に思うならば、絶対に増税はするべきではない。

国民に増税を強いて、どうして「希望の種をまきましょう」となるのか。

一方で、「経済成長による増収」は具体策が見えてこない。
未来に繁栄する国家ビジョンを示すことこそ、「希望の種」と思うのだが。

なんとしても「増税国家」への道は、阻止せねば。


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