Posts Tagged ‘地方分権’

中央集権は明治から戦前までの旧い体制で、地方分権こそが近代的であり常識と思っている人が多いのではないでしょうか。
そんなふうに学校でも習ったような気がします。
下手をすると「中央集権」=軍国主義、みたいに思っている人もいるのではないでしょうか。

確かに中央政府が「上から目線」で何でもかんでも押し付けてくるようだと地方はいい気はしませんし、あまりに度がすぎて自由がなくなると、反乱でも起こしたいみたいな気持ちになるかもしれません。
そういう意味では、地方自治は尊重されるべきだし、反対する気はいたしません。

ただ、「地方自治」はいいけど、「地方分権」は気をつけなければいけません。「地域主権」だともっと強い面があります。
それは、「主権を分ける」ということだからです。
単純に言って、V型8気筒5000ccのエンジンで500馬力ぐらい出ていたものが、1気筒ずつ8つのエンジンに分けると、単気筒625ccで60馬力ぐらいしかなくなります。
つまり、国が弱くなることを意味します。

ここ石川県では、大変平和なことに、天皇皇后両陛下をお招きして、全国植樹祭が行われておりますが、
明日17日、沖縄では県民大会、大阪では、「大阪都構想」の住民投票があります。
この2つは、日本の近未来を決定しかねない、重要なイベントと言ってもいいかもしれません。
というのも、冒頭言ったように、「地方分権」の問題をはらんでいるからです。

沖縄では、言うまでもなく、普天間基地の廃止と、同基地の辺野古への移設に反対の決議をするようです。
沖縄タイムスによれば、実行委員会は、

「新基地建設反対が沖縄の民意と強調し『道理と正義は私たちにある』と日米両政府に米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と新基地建設、県内移設断念を要求する。実行委は大会後の24~25日に上京し、政府に決議を手交する。
決議では、2013年の普天間の県外移設などを求める「建白書」や14年の主要選挙で辺野古反対候補が当選したことを踏まえ『保革を超えて私たち県民がつくり上げた新たな海鳴りは、沖縄と日本の未来を拓(ひら)く大きな潮流に発展しつつある。県民は決して屈せず新基地建設断念まで闘う』と宣言する」

とのことです。

本当にこれが「沖縄の民意」であり、道理と正義が彼ら(同実行委員会)にあるか、極めて疑わしい。
また、仮に「沖縄の民意」であったとしても、沖縄140万人県民の判断だけで、日本1億2千万人の死命が左右されるのもたまりません。

また、大阪都構想に関しても、二重行政の無駄を省くという意味ならば理解できますが(別に都にしなくても無駄は省けると思いますが)、その本丸は、道州制にあり、関西州の首都としての大阪都を目指しているならば、間違いであると言わざるを得ません。

このように、中央政府の意思に反していても、地方の意思の方が優先されるということがまかり通ったら、日本は間違いなく弱体化、解体の方向に進むでしょう。

もちろん、中央政府は、地方の様々な事情も考慮しなくてはなりませんし、中央でなんでも一元管理できると錯覚したら、それはそれで恐ろしい、国家社会主義、全体主義の方向に向かいかねませんから、「地方自治」には十二分配慮する必要があります。
外交や、安全保障、国防に関することは中央政府の仕事でしょうが、いちいち中央にお伺いを立てなくてもより「現場主義」で、 即断即決できるものはそうできるようになればいいと思います。

日本という国土の狭い国で、あえて道州に分ける必要もないし、もし財政赤字を主な理由に都道府県よりも大きな道州に分けると、行政の小回りが利かなくなります(「平成の大合併」で誕生した我が「白山市」にも、ちょっとそんな弊害が見えるように思います)。
地方で判断できることは現場主義で判断しつつ、外交・国防に関しては、中央政府が強いリーダーシップを発揮して、国民を善導する、というのが理想のように思えます。

13日、14日と、県内各所にて「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後70年談話」を求める街頭演説をさせていただきました。
クリックすると動画をご覧いただけます。

2015年5月13日 金沢市東長江交差点にて

2015年5月14日 野々市新庄2丁目交差点にて

2015年5月14日 加賀市上河崎(前半)

2015年5月14日 加賀市上河崎(後半)


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「脱原発」を争点にしようとする東京知事選候補者。

普天間基地の辺野古への移設を阻止するという沖縄県名護市長。

「地方分権」の流れと軌を一にしていると思われますが、「国家」なるものを「悪」と見なし、中央政府が大きな力を持つことは国民を圧迫し、不幸にするという思い込みが強くある、ないしは”洗脳”がなされている、と見るべきでしょう。

しかし「東日本大震災」のような大地震や大津波など、予測不能な巨大な災害に見舞われたとき、地方自治だけではどうにもならないことを、私たちは目の当たりにしたのではないでしょうか。

そういうときだけ、中央政府に責任を覆いかぶせようとするのは、ワガママな子供の論理です。

エネルギー政策、国防・安全保障政策は、(地方の意見なんか聞かなくてもよい、という意味では決してなく)地方だけではなく国家全体の課題であり、故にこそ、中央政府に権限と責任があるのは当然すぎるぐらい当然のことです。また政府は、たとえ地方の反対があろうと、国家全体の利益になるならば、そのことをきっちりと説明し、断行する胆力をもたなければなりません。

さらに、今の教育やマスコミの論調では「中央集権」=悪、といった取り上げ方に見えますが、これもいわゆるカッコ付きの、間違った「常識」ではないでしょうか。

聖徳太子の時代、中大兄皇子の時代、鎌倉幕府の時代、さらに明治維新以降、中央集権制を敷く(強化する)ことによって、あるいは大陸と対等な関係を結ぼうとし、あるいは大陸からの侵略に備えようとしました。

平和な時はいざ知らず、国家的な危機のときには、中央集権制が有効なのではないでしょうか。

昨日は、野々市市新庄にて、辻立ちをさせていただきました。

野々市市新庄2丁目交差点にて

野々市市新庄2丁目交差点にて

下記をクリックすると、27日の辻立ちの動画をご覧いただけます。

↓ ↓ ↓

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◆「地球市民」ではなく、「地球人」

この「地球人へのパラダイム・シフト」という言葉は、幸福の科学グループ総裁・幸福実現党創立者兼名誉総裁の大川隆法先生が、去る12月4日、横浜アリーナにて行なった説法「世界宗教入門」のサブタイトルです。

ここでいうのは「地球人」であって、「地球市民」ではないということを念のため申し添えておきます。

「地球市民」というのは、一見、耳に聞こえのいい言葉ですが、これは国家を解体へと向かわせ、ひいては世界全体を国際共産主義、全体主義へと向かわせる方向性を持つと考えます。

その一方で、ことさら「地球人」と言うのは、それぞれの国民・国家は、それぞれの矜持を持ちつつも、地球人としてのアイデンティティー、共通意識を持つべき時に来ていると思うからです。

◆国家における「地方分権」あるいは「地域主権」に対するアンチテーゼ

かつて、幕末の頃、日本においては、それぞれの藩が国家のようなものでした。
それぞれの藩が紙幣発行権を持っていましたし、他の藩への旅行も自由ではありませんでした。

そして、実際に、それぞれの藩が、外国と戦争をした例もありました。
薩摩はイギリスと戦争をしましたし、長州も4ヵ国連合艦隊と戦いました。
そしてその結果はご存じのとおり、前者は薩摩が辛勝、後者は長州がボロ負けしたわけですが、地方分権、地域主権が行き過ぎると、これに近いことが起こりうるということをわたしたちは危惧するものです。

したがって、明治維新以降、日本政府が「富国強兵」「殖産興業」の合言葉の下に中央集権体制を敷いてきたことは、基本的に正しかったと思います。
「中央集権」という言葉にはあまりよろしくないイメージが付着しているようですが、日本のような比較的狭い国土を持つ国(カリフォルニア州ぐらいの広さ)においては基本的には、国家としての意思決定も速くなり、機動力も発揮できてよいことであると思うのです。
特に、現在のように、国防上の脅威が迫っている場合は、中央政府の強力なリーダーシップが必要です。

もちろんこれは、地方が主体的に企画したり、自助努力で繁栄を目指したりすることを否定したり、現場レベルで判断できることを全部中央にお伺いを立てるべきだという趣旨ではありません。

地域主権の美名の下に、それぞれの地域が、勝手に好きな国と条約を結んだり、同盟を組んだりということになったら、安全保障上も大変危険であり、その他国家そのものが崩壊してしまいかねない問題が多数発生します。

地方自治体は、やはり、国家に貢献すべきもの、と思います。
地方がそれぞれで「部分最適」を目指しても、国家全体として必ずしも「全体最適」にはならないことがありえます。
その調整と、国家全体の繁栄のために、中央政府が必要でしょう。

このことは、中央官僚が地方の官僚より偉いということを意味するわけではありませんし、地方議員より国会議員のほうが偉いというわけでも必ずしもありません。
主としてそれぞれの役割とか強みとか専門性の違いであると思います。

◆「地球人」へのパラダイム・シフト

さて、国家内における地方分権の危うさについて論じましたが、今後、地球規模でこのような事態が起きる可能性がある、あるいは起きつつあるということについて触れたいと思います。

より具体的に言うと、かつて欧米列強が、アジア・アフリカ諸国を蚕食し、植民地化していったように、甚だオカルティックに聞こえるでしょうが、他惑星人の介入・干渉によって、かつてのアジア・アフリカ諸国のように地球の各国がなるかもしれないということを危惧しているわけです。

あまりにもぶっとんだお話でとてもついていけないと思われる方は、とりあえず、新年を迎えるにあたっての夢物語と思って読んでいただいても結構です。

宇宙には、その数を確定することができないほどの、銀河があります。
これだけ多くの数の銀河がある中で、人類のような存在が、この地球にだけあると考えることは、極めて異常な信仰と言えるでしょう。
「異常な信仰」という以上に、あまりにも傲慢な考え方だと、大川総裁は指摘しています。

さらに、地球には、すでに20種類以上の宇宙人が地球に飛来し、地球人が宇宙時代に突入するのを待っています。

これらの宇宙人のうち、地球人に対して友好的な宇宙人もいますが、性悪な、侵略を狙っている宇宙人もいます。

ごくかいつまんで言うと、彼らは、原則、宇宙協定により、地球文明に介入することは許されておりませんが、地球人類がお互いに争い合い、自力では修復不能な状態に陥ったとき、その支援を口実に介入することがありえます。

これからのフロンティアは、間違いなく心のなかと、宇宙とに求められるべきだと考えます。

心の中の探究は、主として宗教的アプローチが中心となると思われますので、ここでは触れませんが、宇宙に関しては、政治的にも非常に大きなテーマになってきます。

これから地球人類が宇宙にフロンティアを求めていくならば、間違いなく、宇宙人との遭遇という事態が待ち受けていることでしょう。そのときに、さまざまな混乱が起きることがよそされます。

そうしたときに、右往左往しないように、対策を立て、準備をしておかなくてはなりません。
これは、政治の分野においても、今日、国際政治学という分野が重要なテーマであるように、宇宙間の政治学も、今後、極めて重要なテーマいなってくると思います。

こういうことも、大真面目に考えているのが、幸福実現党なのです。

いま私がこうして書いていても、その本当の意味は、すぐにはお分かりいただけないかもしれません。
振り返れば、幸福実現党の立党以来の活動は、すべて、なぜ、いま、こうするのか、ということが、すぐには分からない活動だったと言ってもいいかもしれません。
しかし、その真意は、数年後、数十年後に理解されるものだと信じます。

それくらい、目先の利益に捉われず、ずっと先の未来を見通している政党であるとご理解いただければ幸いです。

閑話休題、
来たる宇宙時代に備えて、「地球人」としての共通の意識を持つことが、まず必要なことです。
人類が共通に持つべき普遍的な価値観を樹立することはそう簡単ではありません。
しかし、それを確立することが、「地球人」へのパラダイム・シフトであり、来たるべき宇宙時代に向けて、どうしても必要なことであると思うのです。

今年も、多くの皆様方に、有形・無形のお世話になりました。
心から御礼申し上げるとともに、明年は、明るい希望あふれる年となりますことを、心から祈念申し上げます。

12/4横浜アリーナにて幸福実現党・佐藤なおふみ出版局長撮影のUFO写真(1)

12/4横浜アリーナにて幸福実現党・佐藤なおふみ出版局長撮影のUFO写真(1)

12/4横浜アリーナにて幸福実現党・佐藤なおふみ出版局長撮影のUFO写真(2)

12/4横浜アリーナにて幸福実現党・佐藤なおふみ出版局長撮影のUFO写真(2)


2004年7月のメキシコ上空で目撃されたUFO群の動画。2010年12月4日、横浜アリーナ上空で目撃者されたUFO群と同一種と考えられる


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古代中国の国体について
中国が統一国家となったのは、秦帝国以降である。
それまでは、いくつかの国が分立していた。
夏→殷(商)→周と王朝が続いたが、これらの王朝は、諸侯を統べる盟主であり、中国全体が統一国家だったわけではない。
周末~春秋・戦国時代を経て、秦の始皇帝により、統一国家が誕生したわけだが、諸侯が王を名乗り始めたのは、戦国時代からである。
つまり、緩やかな連邦制であったと言ってよい。

その後、秦帝国の崩壊、楚漢戦争を経て、漢帝国が誕生したが、後漢王朝の後には、三国志時代が到来した。
すなわち、魏・呉・蜀という3つの王朝が存在した。

何が言いたいかというと、中国という国は、必ずしも統一国家が常態ではない、ということだ。
そして、統一された状態が、必ずしも国民にとって、幸福な状態ではなかったということだ。

例えば、秦帝国においては、法家思想による法治国家(現代的な意味での法治国家とは異なる)であった。
法の適用があまりにも厳しく、人々の怨嗟の声が満ち、それがわずか10数年で秦帝国崩壊の原因となった。

一方、春秋・戦国時代は、戦いもあり、厳しい時代のように思われるが、孟嘗君のように、斉人(せいひと)でありながら、魏や秦の宰相に招聘された人もいる。
楽毅などもそうであるが、実力や才覚次第で自由に世を渡っていけた、自由主義的な面がある。
孔子の儒教をはじめ、百家争鳴といわれるくらい、多数の思想家・言論家も生まれた。
夏王朝~春秋・戦国時代にかけて、まさしく古代文明と呼ぶにふさわしい、文明が花開いた、といえるだろう。

真に中国人民の幸福のために
中国はいま、かつての大唐帝国を復活させようと言うかのような、いや、それ以上の覇権主義的拡大を目指している。
なにしろ目指すところは、東は太平洋はハワイから西はアフリカ沖、というのが国家戦略だろうから、恐るべき大帝国だ。
そして着々とその歩武を進めている。

しかし、13億以上もの民を、一つの国家体制のもとで押し込めておくことは、さぞや大変だろうと思う。
それにはやはり、一党独裁により、統制的に統治したほうが、統治しやすい、という事情があるのだろう。
それはそうだろう。13億の民が、それぞれ、自由に、勝手気ままにやれば、収拾がつかなくなる、というのが当局の予想であり恐れだろう。
当然のことながら、いろんな個性ある人がいろんなことを考える中で一つにまとめようとするためには、大変な力量、マネジメント能力が必要となる。
しかし、それぞれの個性を最大限に(百花繚乱のごとく)開花させる、ということが民主主義の最大の美点であるし、民主主義が繁栄主義であるということの理由でもある。

したがって、本当に中国政府が、人民の幸福を願うならば、全体主義的統一ではなく、もっと自由を認める方向に舵を切るべきだろう。
その結果、国が分裂したとしても、人民の幸福のためならば、以って瞑すべし、ではないだろうか。

かつての大唐帝国の復活を目指すより、より自由主義的な国家を目指す中で、かつての三国志や、戦国七雄のような時代になったとしてもよいではないだろうか。

あるいは、周王朝のように、中華の中の一つの国が、他の中華の国々を総攬する、連邦制のような形でもいいのかもしれない。

この点は、われわれが日本に対して主張している点と異なる。
日本国自体が、中国の省ぐらいの大きさしかないのだから、地方分権、ではなく、中央集権で行くべきであるが、中国のような巨大な国家ならばこそ、地方分権すべきだと考える。

日本は、そのように民主化し、自由化する中国を、決して敵とは思わないであろうし、むしろ、同じアジアの同胞として、世界平和と繁栄に貢献するよう、手を携えていきたいとさえ思う。

中国が真の大国として脱皮する道は、共産党独裁による全体主義体制の強化などではなく、より自由と民主主義の方向へと勇気ある舵を切ることであると思う。


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コマツの坂根正弘会長は15日、金沢市の本多の森ホールで講演し、都市と地方の格差 の問題に触れ、「石川県に人が集まるようなことをして初めて国は変わる。そのアイデア 、実行なくして道州制というのは絵に描いたもちだ」と強調した。

北國・富山新聞ホームページ – 北陸の経済ニュース

 

いまのまま、道州制などで地方分権が進めば、確かに都市と地方の格差はますます拡大する。

その格差とは、主として情報格差と教育格差だ。

これによって、経済的な格差もますます広がる。

一つの解決策は、時間を縮めること。

「交通革命」(たとえば、リニア新幹線網などで)によって、金沢⇔東京間を、1時間で行けるようにすればよい。

北陸新幹線について、「ストロー現象で地方の人が首都圏に出てゆき、ますます格差が広がる」ということを心配する人もいるが、それは、不況のせいであって、新幹線のせいではない。

まずは、日本全体の景気を良くすることだが、地方でももっと工夫はできる。

折からの円高で、輸出産業はしばらく厳しいが、内需を拡大して、消費景気を起こすチャンスととらえれば、金沢・石川はサービス業も含めて付加価値の高い商品を提供できる可能性に満ちている。

 

道州制はまた、国防の面でも心配だ。

すでに普天間基地移設問題は、地方の首長の方が大きな権力を持っているようだ。

このことは、地方分権では国防面が弱くなることを象徴している。

 

なにより、中央政府の財政赤字のつけを、地方に押し付けようとしているように見える。

それで中央の役人を、道州政府の役人に転任させるようならば、結局、人件費等などは道州政府持ちとなり、赤字部門を子会社に押し付ける様なもので、会社ならば連結決済で赤字は減ってないことにすぐ気付くであろう。

道州制にさえすれば、すべてがバラ色、とはいかないのだ。


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こんにちは。みやもとさとしです。

タイトルは、すごく大きなテーマですが。

徒然なるままに、感じたことを、綴ってみたいと思います。

「国家があなた方のために何をしてくれるかを問うなかれ。あなた方が国家のために何ができるかを問いたまえ」。

J.F.ケネディのこの言葉は、民主主義と国家の関係を端的に表しているように感じます。

民主主義の国(日本はもちろん)においては、国民が主権者です。

主権者である国民は、主体的に国家をつくっていくことができるし、そうあるべきである。

そういう権利を有しているし、その義務を負っている。

「永住外国人への地方参政権の付与」という問題は、

この、「主権が国民にある」という民主主義の前提を崩してしまいます。

日本の主権が、日本国民だけでなく、他の国の国籍を有する人(日本の国籍を有しない人)にも委ねようとする考えであり、

したがって、主権を半ば放棄する考えであり、

日本が主権国家であることを放棄する考えであると思います。

「税金を納めているのだから」という人もいらっしゃるかもしれませんが、

税金は参政権を得るための対価ではなく、行政サービスに対する対価だと思います。

日本で苦労している永住外国人の方が可哀そうだから、という意見もあるかもしれません。

もしも、不当に差別されたり、迫害されたりしている(永住)外国人の方がいらっしゃるならば、それは意見を言える機会を設けるべきだとは思いますが、それが参政権である必要はないと思います。

また、道州制も含めた地方分権論も盛んですが、

「主権が国民にある」ということを、さらに分割することになりはしないでしょうか。

つまり、「主権は道州民にある」「主権は県民にある」、

これは、日本という国が小国に分裂することを意味するのではないでしょうか。

この表現が極端だとするならば、150年前の幕藩体制に戻そうということになりはしないでしょうか。

そしてこれは、日本の国力を弱くすることだと思うのです。

少なくとも、国防は弱体化します。

明治維新は、幕藩体制下では、列強による植民地化を防げないということで倒幕をし、

中央集権の統一国家を作ったのではなかったでしょうか。

いまでも、名護市長が、「普天間基地の辺野古への移設に反対する」、といったら

政府も、そう簡単に辺野古移設を決断できなくなっています。

(もちろん連立与党の社民党の反対もありますが)

地方分権が強化されれれば、こうしたことがもっと頻繁に、もっと強力に、起こりうるということになるのではないでしょうか。

中央集権、富国強兵というと、悪いイメージで捉えられがちですが、

明治維新以降、日本が目指してきたこの方向性自体は正しかったと思います。

もちろん、私は、地方が、中央にいちいちお伺いを立てなくとも、

現場で判断できることはどんどんやるべきだし、

そうした権限委譲という意味での分権は、行政スピードを上げ、国民によりよいサービスを提供できるという意味で、

奨励されるべきだと思います。

しかし、国家への責務は、やはり忘れてはならないと考えます。

結局、道州制というのは、

「平成の大合併」の都道府県版をやって、巨大な県を作ることになるとか、

中二階の役所を作って、役人も中央政府から天下ってきて増えるとかして、

行政速度がさらに遅くなることになるのではないでしょうか。

何より、前述のとおり、国防、安全保障の問題が一番心配になります。

いま、70億近くまで膨らんだ地球人類のうち、10億人の人々が飢えているといわれます。

さらに人口は、100億に向かおうとしています。

このまま、世界経済が縮小していくならば、

世界を、飢えと貧困、そして紛争が覆うことになります。

したがって、それを防ぐためには、食糧増産を含めた殖産興業、及び平和実現への努力が必要になります。

しかしながら、世界を同時に豊かにすることは不可能といってよいでしょう。

したがって、かつてのアメリカがそうであったように、

どこかがリーダーシップをとって繁栄し、その富の力で世界を牽引することが必要であると思います。

そのリーダーとなるべき国こそ、日本であると考えます。

もし、地球人類が持つべき、普遍的な価値観が、全体主義などではなく民主主義であるとするならば

(私は強くそう信じるものでありますが)、

理想的な民主主義による理想的な繁栄した国家の姿をこそ、世界に示す必要があると考えます。

その繁栄する国家モデルを提示することで、世界がそれを真似、それに学び、世界を繁栄と平和に導いていく、

それこそが、これからの日本の夢、ジャパニーズ・ドリームではないでしょうか。

理想的な国家のあるべき姿を、議論し、かたちづくっていきたいと考えます。


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