Posts Tagged ‘地域主権’

現在、唯一稼働中の泊原子力発電所3号機(北海道電力)が5月5日に定期検査に入ることで、日本にある原子力発電所は54基全てが停止することになるため、政府は、福井県の大飯原発3、4号機(関西電力)の再稼働に向けた取り組みを続けている。だが、大阪市の橋下徹市長を始め、滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事が、事故があれば被害を受ける「地元」として、再稼働に反対の意向を強く表明している。

大飯原発再稼働で問われる政府のエネルギー政策方針 | ザ・リバティweb – 幸福の科学出版 | 幸福の科学・幸福実現党

沖縄・普天間基地移設問題も同様な問題を孕んでいますが、
外交・安全保障やエネルギー政策のような大きな国家の方針は政府が決めること。

国民や地方は意見を言うことは大切だし、政府は意見を聴くことも大切。

しかし、指導者は、人々の意見を広く聴き、感情を汲み取りながらも、最後の決断は自らの責任においてしなければなりません。

地元の人々の利害、目先の利益に反しても、国家百年の大計から見て、国民全体の利益に資するならば、そちらを選ぶという決断をしなければならないことも多々あるでしょう。
時に、囂囂たる批判、非難、中傷の嵐の中を進まなければならない時もあるでしょう。

しかし、それが指導者、特に国家の指導者に求められる資質ではないでしょうか。

いままさに国家の危急存亡の秋（とき）、
指導者には「千万人といえども、吾行かん」という気概こそ、必要です。

◆｢地球市民｣ではなく、｢地球人｣

この「地球人へのパラダイム・シフト」という言葉は、幸福の科学グループ総裁・幸福実現党創立者兼名誉総裁の大川隆法先生が、去る12月４日、横浜アリーナにて行なった説法「世界宗教入門」のサブタイトルです。

ここでいうのは「地球人」であって、「地球市民」ではないということを念のため申し添えておきます。

「地球市民」というのは、一見、耳に聞こえのいい言葉ですが、これは国家を解体へと向かわせ、ひいては世界全体を国際共産主義、全体主義へと向かわせる方向性を持つと考えます。

その一方で、ことさら「地球人」と言うのは、それぞれの国民・国家は、それぞれの矜持を持ちつつも、地球人としてのアイデンティティー、共通意識を持つべき時に来ていると思うからです。

◆国家における「地方分権」あるいは「地域主権」に対するアンチテーゼ

かつて、幕末の頃、日本においては、それぞれの藩が国家のようなものでした。
それぞれの藩が紙幣発行権を持っていましたし、他の藩への旅行も自由ではありませんでした。

そして、実際に、それぞれの藩が、外国と戦争をした例もありました。
薩摩はイギリスと戦争をしましたし、長州も４ヵ国連合艦隊と戦いました。
そしてその結果はご存じのとおり、前者は薩摩が辛勝、後者は長州がボロ負けしたわけですが、地方分権、地域主権が行き過ぎると、これに近いことが起こりうるということをわたしたちは危惧するものです。

したがって、明治維新以降、日本政府が｢富国強兵｣｢殖産興業｣の合言葉の下に中央集権体制を敷いてきたことは、基本的に正しかったと思います。
｢中央集権｣という言葉にはあまりよろしくないイメージが付着しているようですが、日本のような比較的狭い国土を持つ国(カリフォルニア州ぐらいの広さ)においては基本的には、国家としての意思決定も速くなり、機動力も発揮できてよいことであると思うのです。
特に、現在のように、国防上の脅威が迫っている場合は、中央政府の強力なリーダーシップが必要です。

もちろんこれは、地方が主体的に企画したり、自助努力で繁栄を目指したりすることを否定したり、現場レベルで判断できることを全部中央にお伺いを立てるべきだという趣旨ではありません。

地域主権の美名の下に、それぞれの地域が、勝手に好きな国と条約を結んだり、同盟を組んだりということになったら、安全保障上も大変危険であり、その他国家そのものが崩壊してしまいかねない問題が多数発生します。

地方自治体は、やはり、国家に貢献すべきもの、と思います。
地方がそれぞれで｢部分最適｣を目指しても、国家全体として必ずしも｢全体最適｣にはならないことがありえます。
その調整と、国家全体の繁栄のために、中央政府が必要でしょう。

このことは、中央官僚が地方の官僚より偉いということを意味するわけではありませんし、地方議員より国会議員のほうが偉いというわけでも必ずしもありません。
主としてそれぞれの役割とか強みとか専門性の違いであると思います。

◆｢地球人｣へのパラダイム・シフト

さて、国家内における地方分権の危うさについて論じましたが、今後、地球規模でこのような事態が起きる可能性がある、あるいは起きつつあるということについて触れたいと思います。

より具体的に言うと、かつて欧米列強が、アジア・アフリカ諸国を蚕食し、植民地化していったように、甚だオカルティックに聞こえるでしょうが、他惑星人の介入・干渉によって、かつてのアジア・アフリカ諸国のように地球の各国がなるかもしれないということを危惧しているわけです。

あまりにもぶっとんだお話でとてもついていけないと思われる方は、とりあえず、新年を迎えるにあたっての夢物語と思って読んでいただいても結構です。

宇宙には、その数を確定することができないほどの、銀河があります。
これだけ多くの数の銀河がある中で、人類のような存在が、この地球にだけあると考えることは、極めて異常な信仰と言えるでしょう。
｢異常な信仰｣という以上に、あまりにも傲慢な考え方だと、大川総裁は指摘しています。

さらに、地球には、すでに２０種類以上の宇宙人が地球に飛来し、地球人が宇宙時代に突入するのを待っています。

これらの宇宙人のうち、地球人に対して友好的な宇宙人もいますが、性悪な、侵略を狙っている宇宙人もいます。

ごくかいつまんで言うと、彼らは、原則、宇宙協定により、地球文明に介入することは許されておりませんが、地球人類がお互いに争い合い、自力では修復不能な状態に陥ったとき、その支援を口実に介入することがありえます。

これからのフロンティアは、間違いなく心のなかと、宇宙とに求められるべきだと考えます。

心の中の探究は、主として宗教的アプローチが中心となると思われますので、ここでは触れませんが、宇宙に関しては、政治的にも非常に大きなテーマになってきます。

これから地球人類が宇宙にフロンティアを求めていくならば、間違いなく、宇宙人との遭遇という事態が待ち受けていることでしょう。そのときに、さまざまな混乱が起きることがよそされます。

そうしたときに、右往左往しないように、対策を立て、準備をしておかなくてはなりません。
これは、政治の分野においても、今日、国際政治学という分野が重要なテーマであるように、宇宙間の政治学も、今後、極めて重要なテーマいなってくると思います。

こういうことも、大真面目に考えているのが、幸福実現党なのです。

いま私がこうして書いていても、その本当の意味は、すぐにはお分かりいただけないかもしれません。
振り返れば、幸福実現党の立党以来の活動は、すべて、なぜ、いま、こうするのか、ということが、すぐには分からない活動だったと言ってもいいかもしれません。
しかし、その真意は、数年後、数十年後に理解されるものだと信じます。

それくらい、目先の利益に捉われず、ずっと先の未来を見通している政党であるとご理解いただければ幸いです。

閑話休題、
来たる宇宙時代に備えて、｢地球人｣としての共通の意識を持つことが、まず必要なことです。
人類が共通に持つべき普遍的な価値観を樹立することはそう簡単ではありません。
しかし、それを確立することが、｢地球人｣へのパラダイム・シフトであり、来たるべき宇宙時代に向けて、どうしても必要なことであると思うのです。

今年も、多くの皆様方に、有形・無形のお世話になりました。
心から御礼申し上げるとともに、明年は、明るい希望あふれる年となりますことを、心から祈念申し上げます。

12/4横浜アリーナにて幸福実現党・佐藤なおふみ出版局長撮影のUFO写真(1)

12/4横浜アリーナにて幸福実現党・佐藤なおふみ出版局長撮影のUFO写真(2)

仲井真弘多沖縄県知事は２１日の前原誠司外相との会談で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題と切り離し、嘉手納飛行場（同県嘉手納町など）以南の米軍施設返還を進めるよう求めた。これに対し、前原氏は、困難との考えを伝えた。
 　会談後、仲井真氏は、移設問題をめぐる前原氏との話し合いの内容に関し、那覇市内で記者団に「私は選挙で（名護市辺野古への移設を確認した）日米合意を見直して、県外にということで当選した。完全なすれ違いだった」と説明した。

時事ドットコム：沖縄知事、施設返還の切り離し要請＝外相は困難と回答－普天間移設

国家がなくなれば、地域主権もなにもあったものではない。
「国益」という言葉は、かつてほど罪悪視されなくなったが、それでも国益より地域のほうが重視される傾向はあるといえるだろう。
地方が主体的に努力して繁栄する方向は正しいし、「箸の上げ下ろし」にまで国家が地方に口出しすべきではないと思う。
しかし、地方自治体は、やはり、国家に対する責務責務を忘れてはならないと思う。

結局、仲井真知事の主張は、伊波氏とほとんど変わらなかったということだ。
先の沖縄県知事選で、唯一、「県内移設」を訴えた、福実現党の金城竜郎氏を無視し続け、「事実上の一騎打ち」と称し、（普天間基地移設問題に関して）「激しい論戦を繰り広げた」と報じ続けた沖縄のマスメディアの罪は重い。
そして、このような人を支援した自民党の責任も重い。
これほど明言していた人が、当選後に、心変わりし保守回帰することに期待していたとすれば、その見通しの甘さを恥じなければならない。

「日米合意の見直し」を訴えた仲井真知事が、普天間基地の移設問題と切り離して、嘉手納以南の米軍施設返還を主張するのは、想定できたことではある。
しかし、こんな提案が受け入れられるはずもない。

アメリカから見れば、はるか地球の裏側の、極東の地まで赴いて、沖縄のみならず、アジア全体の安全と自由と繁栄を守るという責務を果たしている。
それをあたかも迷惑施設であるかのように「出て行ってくれ」の一点張りでは、子供のような論理であり、アメリカのほうが「日米同盟そのものを見直そうか」という話になってくるのも人情ではないか。
そうなってしまっては、わが国、そしてアジアは最大の国防の危機を迎える。

もはや沖縄県政は、完全な左翼政権になったと断じてもよい。
沖縄のメディアにとっては都合のよいことなのかもしれないが、これは明らかに危険な方向だ。
このことの危険性は、本ブログでも繰り返し訴えてきたことであるが、何度繰り返し訴えても十分とはいえない。

共産主義・全体主義体制で軍拡を続け、アジア・アフリカの派遣を狙っている中国政府に取り込まれていくことは、沖縄はもちろんのこと、日本、アジア全体にとって最大の不幸である。

いわゆる左翼系の人々は、平和勢力とみなされ、そう自認している人も多いと思われるが、左翼イコール平和勢力というのも一つの幻想にすぎない。
このことは、社会主義・共産主義国家が、どのような国家体制になっているかをみれば明らかである。
中国、北朝鮮はいうまでもなく、ほとんどが軍事独裁国家になっている。全体主義と親和性が高いのが左翼政権だ。
みんなが平等になることはありえない。無理やり平等にしようとすれば、「貧しさの平等」か、一部エリートだけが権力を握り支配者階級となり、その下に平等になる世界しかない。

個人も国家も、繁栄していくためには、多元的な価値観を認める必要がある。「自由」が繁栄を呼ぶのである。
ゆえに、私たちは、「自由と平等ならば、自由を選ぶべきだ」と訴えているのである。

暗雲たなびく時代である。
さまざまな事件があり、尖閣沖事件もすでに風化しそうな状況である。
しかし、中国が「沖縄も中国の領土だ」と言い始めていることを忘れてはならない。

中国がこのまま軍事的拡張を続けるならば、新しい世界大戦の火種になりかねない。
だからこそ、アジアの自由主義陣営において日本に真のリーダーシップが求められている。

日本が、アジアと世界の自由と民主主義、そして繁栄を守り抜く意志と責任を持った真のリーダー国家になることを切に祈る。

侵略の危機

歴史的にも、また国際法上も、わが国固有の領土であることは疑いのない尖閣諸島が、200年遅れてきた帝国主義国家･中国に、掠め取られようとしている。

このことは、今回の尖閣諸島での中国漁船による公務執行妨害、その事件に対する、中国側の高飛車な態度、そして拘束していた船長を、「今後の日中関係を配慮して」（那覇地検・鈴木亨次席検事）、釈放したことで、かなり現実的になった。

中国の言い分は、無茶苦茶である。
中国内においては、そのように洗脳し、通用する理屈であっても、国際的には通用しない。
そのような国に対して、弱みを見せては絶対にいけない。

結局、中国の脅迫に対して、日本政府が膝を屈したということか。

民主党政権の外交･安全保障政策のなさは、われわれ幸福実現党が、昨年の政権交代以前から警告していたことだが、そのことが普天間基地移設問題に続いて、さらに明らかになった。

毅然とした態度を

私たちは、日本政府に毅然とした態度を期待していた。
民主党･現政権にそれを期待するほうが、間違っていたというべきかも知れないが。

毅然とした態度とは、日本の領土と、国民の生命･安全･財産を守り抜くという、国家の強い決意を示すものでなければならない。
それには、一定の軍事力を含むところの強制力の行使も辞さない、という覚悟が（当たり前だけれども）必要だ、という当たり前の事実に気がついたというなら、この事件も、意義があったと見るべきかもしれない。

しかし、日本が植民地になってからでは遅すぎる。
取り返しがつかないのだ。

日本が毅然とした態度をとるということは、日本だけでなく、韓国や台湾などの東アジア諸国も日本に期待していたことだと思う。
覇権主義･軍拡路線をひた走る中国の横柄さには、他のアジア諸国も辟易としていることだろう。

安全神話からの脱却

日本人も、もうそろそろ、「空気と水と安全はタダ」（空気と水は、近年必ずしもそうではないかもしれない）、「自由と民主主義と平和はタダ」という迷妄から脱却しなければならないだろう。
これらは、不断の努力なしには、手に入れることも、維持することも困難なものである、という普通の、国際常識に目覚めなければならない。

現実にわが国の平和と安全が脅かされる状況において、かつ日本が直ちに自主防衛することが困難な現状では、どうしてもアメリカとの同盟関係、そしてそれをより強固なものにしてゆくことは不可欠である。
こんなときに、米軍基地は出て行ってほしい、などというのは、自殺行為である。

これから中国船が、大手を振って、大量に、頻繁に尖閣諸島沖に来る可能性は高いだろうから、海上保安庁の巡視艇や海上自衛隊の艦艇を増派し、領海侵犯に対処するとともに、南西諸島には陸上自衛隊を増強する必要があるだろう。

「地域主権」の危険性

また、「地域主権」を声高に叫ぶ菅政権だが、この考え方も注意しなければならない。
こと外交･安全保障に関する判断を、「民意」の名の下に、沖縄県民にゆだねるのは、中央政府としてあまりにも無責任である。
国家の指導者がリーダーシップを失っては、国家は解体してゆくしかない。

片務性の強い日米同盟

さらに、当面は日米同盟を強化することでしのいだとしても、片務性の強い現在の日米安全保障条約の下では、たとえば今回のように、尖閣諸島問題だけで、アメリカの軍事的プレゼンスを期待するのは益々難しくなるだろう。
アメリカの若者は、沖縄の基地に赴任するに際して、日本人のために命を賭けることを宣誓して来るという。
アメリカ兵が日本人のために血を流しても、日本の自衛隊は、アメリカ人のために血を流さない（流せない）では、どうして日本を守ってくれるのか。
これほど虫のいい話はないではないか。

避けられない集団的自衛権、憲法改正論議

この先、少なくとも集団的自衛権の行使、さらに言えば、憲法9条改正についても、どうしても避けて通れない議論になってくるだろう。

「自虐史観」の毒水

それにつけても、この一連の中国の態度、それに対するわが国の対応を見るに、「自虐史観」の流す毒水、害悪が、どれほど大きいことかと改めて感じざるを得ない。

中国においては、反日的教育によって、国内の不平不満の矛先を、日本に向けさせる、というのは国家戦略としてとりうるということは理解できる（そういうやり方は容認はできないが）。

しかし、日本がわざわざ自国を殊更に卑下し、自国民を貶めるような教育･洗脳をする必要がどこにあるのか。
これが、日本人の持つ、（ニセモノの）謙虚さカルチャーと一体となって、自国民の誇りと自信を奪い、自由と自助努力、そして繁栄の精神を損ねていると感じる。

もうそろそろ、この自虐史観からも脱却しなければいけない。

求められる「宗教立国」

日本が軍事力を持つと、必ず軍国主義国家となって、近隣諸国を侵略する、などということは、21年連続して10％以上の軍拡をやり、核ミサイルも何百発も持っており、実際に帝国主義的拡張路線をとっている国に言われるべき筋合いはまったくないのだ。

日本はそんな国ではない。サムライの国であり、正義や礼節を愛する国である。
もともとは仏教や神道、儒教が長く国の背骨となってきた宗教的精神にあふれた国であり、慈悲を具現化する国家である。
これぐらいのことはきっちりと言ってやるべきだ。

そして、日本は、真の意味での世界のリーダー国家となって、世界の平和と繁栄のために、主導的な役割を果たすべきだ。
そのためには、どうしても、宗教的精神が、国家の精神的支柱として必要だ。
これなくしては、どうしても唯物論的な価値観に流され、この世での生存のみを尊しとする思想になってしまう。
己の命を賭してでも守るべき、崇高なものは、やはりある。
これが、人間と動物とをわける、根源的なものだからだ。

「日本よ、世界のリーダーたれ」―。
日本のみが、世界の希望なのだ。