Posts Tagged ‘国益’

ロシアのセルジュコフ国防相は1日、記者団に対し、同国の北極圏の経済権益などを守るため、ロシア軍参謀本部が北極圏に2つの旅団を創設、配備する計画を策定中だと述べた。タス通信などが伝えた。

国防相は配備の候補地として、北緯68度にある北極圏最大の都市ムルマンスクなどを挙げた。旅団の編成などについては、既に北極圏に同様の部隊を配備している北欧各国を参考にするという。

プーチン首相も6月30日、最大与党「統一ロシア」の会合で、ロシアは北極圏での存在感を高め、その地政学的権益を「断固として、かつ一貫して防衛する」などと述べた。

北極圏には石油や天然ガスなど豊富な資源が眠っているとされ、地球温暖化で開発が容易になりつつある。ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムや国営石油会社ロスネフチなどは既に活動を活発化させている。

ロシア「北極旅団」配備へ 経済権益防衛と国防相 – MSN産経ニュース

CO2が地球温暖化の主因だとは信じておりませんが、とにもかくにも温暖化は進んでいるようで、北極海の氷も融けだしているようです。

かつてバルチック艦隊ははるばる喜望峰を回って日本海海戦に臨んだわけですが、北極の分厚い氷が日本を守ってくれた面もあったということですね。

しかし、冷戦期までは潜水艦しか通ることができなかった北極圏が温暖化のおかげで艦隊が容易に日本海側や太平洋側に出られるようになろうとしています。

もちろん、ロシアだけではなく、アメリカ海軍も北極圏戦略をいろいろ策定していますし、中国も韓国も北極海航路に商船を通航させているそうです。

わが日本国政府はというと、相変わらず平和ボケしてますから、北極圏に関しての戦略はあまり考えていないんじゃないでしょうか。

中国、北朝鮮に加え、ロシア海軍の脅威も心配しなくてはいけなくなることを意味しています。

ここは北極圏からの軍事的脅威に対する防衛力の強化とともに、資源開発に関してもイニシアチブをとりたいところですが。

中東~インド洋経由のシーレーンが封鎖されるようなことになっても、北極圏航路が使えれば助かるわけですし、
北極圏の天然資源開発にも協力しておけば、資源も確保しやすくなるというものでしょう。

国益をかけての戦いはやはり、外交から始まります。

自分たちの保身や延命ばかり考えているような方々に、そのような戦いは望むべくもないのでしょうが。

政治家には国家のために一身を投げ出す気概が必要だと痛切に思います。


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仲井真弘多沖縄県知事は21日の前原誠司外相との会談で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題と切り離し、嘉手納飛行場(同県嘉手納町など)以南の米軍施設返還を進めるよう求めた。これに対し、前原氏は、困難との考えを伝えた。
  会談後、仲井真氏は、移設問題をめぐる前原氏との話し合いの内容に関し、那覇市内で記者団に「私は選挙で(名護市辺野古への移設を確認した)日米合意を見直して、県外にということで当選した。完全なすれ違いだった」と説明した。

時事ドットコム:沖縄知事、施設返還の切り離し要請=外相は困難と回答-普天間移設

国家がなくなれば、地域主権もなにもあったものではない。
「国益」という言葉は、かつてほど罪悪視されなくなったが、それでも国益より地域のほうが重視される傾向はあるといえるだろう。
地方が主体的に努力して繁栄する方向は正しいし、「箸の上げ下ろし」にまで国家が地方に口出しすべきではないと思う。
しかし、地方自治体は、やはり、国家に対する責務責務を忘れてはならないと思う。

結局、仲井真知事の主張は、伊波氏とほとんど変わらなかったということだ。
先の沖縄県知事選で、唯一、「県内移設」を訴えた、福実現党の金城竜郎氏を無視し続け、「事実上の一騎打ち」と称し、(普天間基地移設問題に関して)「激しい論戦を繰り広げた」と報じ続けた沖縄のマスメディアの罪は重い。
そして、このような人を支援した自民党の責任も重い。
これほど明言していた人が、当選後に、心変わりし保守回帰することに期待していたとすれば、その見通しの甘さを恥じなければならない。

「日米合意の見直し」を訴えた仲井真知事が、普天間基地の移設問題と切り離して、嘉手納以南の米軍施設返還を主張するのは、想定できたことではある。
しかし、こんな提案が受け入れられるはずもない。

アメリカから見れば、はるか地球の裏側の、極東の地まで赴いて、沖縄のみならず、アジア全体の安全と自由と繁栄を守るという責務を果たしている。
それをあたかも迷惑施設であるかのように「出て行ってくれ」の一点張りでは、子供のような論理であり、アメリカのほうが「日米同盟そのものを見直そうか」という話になってくるのも人情ではないか。
そうなってしまっては、わが国、そしてアジアは最大の国防の危機を迎える。

もはや沖縄県政は、完全な左翼政権になったと断じてもよい。
沖縄のメディアにとっては都合のよいことなのかもしれないが、これは明らかに危険な方向だ。
このことの危険性は、本ブログでも繰り返し訴えてきたことであるが、何度繰り返し訴えても十分とはいえない。

共産主義・全体主義体制で軍拡を続け、アジア・アフリカの派遣を狙っている中国政府に取り込まれていくことは、沖縄はもちろんのこと、日本、アジア全体にとって最大の不幸である。

いわゆる左翼系の人々は、平和勢力とみなされ、そう自認している人も多いと思われるが、左翼イコール平和勢力というのも一つの幻想にすぎない。
このことは、社会主義・共産主義国家が、どのような国家体制になっているかをみれば明らかである。
中国、北朝鮮はいうまでもなく、ほとんどが軍事独裁国家になっている。全体主義と親和性が高いのが左翼政権だ。
みんなが平等になることはありえない。無理やり平等にしようとすれば、「貧しさの平等」か、一部エリートだけが権力を握り支配者階級となり、その下に平等になる世界しかない。

個人も国家も、繁栄していくためには、多元的な価値観を認める必要がある。「自由」が繁栄を呼ぶのである。
ゆえに、私たちは、「自由と平等ならば、自由を選ぶべきだ」と訴えているのである。

暗雲たなびく時代である。
さまざまな事件があり、尖閣沖事件もすでに風化しそうな状況である。
しかし、中国が「沖縄も中国の領土だ」と言い始めていることを忘れてはならない。

中国がこのまま軍事的拡張を続けるならば、新しい世界大戦の火種になりかねない。
だからこそ、アジアの自由主義陣営において日本に真のリーダーシップが求められている。

日本が、アジアと世界の自由と民主主義、そして繁栄を守り抜く意志と責任を持った真のリーダー国家になることを切に祈る。


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中でも面目丸つぶれなのが、これまで「逮捕は当然」とばかり繰り返してきた仙谷官房長官。 そして16日午前、仙谷官房長官は「捜査関係書類をほかに流出させるというのは、私からみたら驚天動地というか」と述べた。

FNNニュース: 「逮捕は当然」として…

向こうから衝突してきたこと明らかな、そしてもしかしたら殺人(未遂)かもしれない中国漁船の船長を釈放させるというのは、私から見たら驚天動地というか。

さらに、地方の一行政機関である那覇地検のその判断を了とする、というのは、会社でいえば、係長が決定したことに、社長も専務も口を挟まない、という無責任な態度である。況や国家における安全保障の問題に関わってくる問題であるにもかかわらず、である。これも私から見たら、驚天動地というか。

日本にとっては犯罪者であるかの漁船の船長は、Vサインで帰国し、英雄扱いであるにもかかわらず、自らの職を賭して敢えて衝突ビデオを流出させるという英雄的行為を成した海上保安官を、犯罪者扱いする官房長官。これも驚天動地というか。

まったく驚天動地だらけである。

自国の国益よりも、強大な軍事力を背景に自国を覇権下に納めようという野心を持つ外国の国益を優先させる官房長官がいるということは、世界史上稀にみる、驚天動地なことではないだろうか。


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【北京=矢板明夫】沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出したことについて、中国の崔天凱外務次官は5日、香港メディアなどに対し「日本側に誠意があるなら困難を克服して(日中関係の修復を)妨害しないよう努力すべきだ」と述べ、日本側に適切な対応を求めた。

一方、中国外務省は同日夜、日本側が中国の釣魚島海域で、中国漁船に嫌がらせの行為をしたため衝突が起きたと指摘し、「日本の行為自体が違法。いわゆるビデオ映像でこうした事実の真相を変えることはできず、日本側の行為の違法性は隠せない」とする報道官談話を改めて出した。

中国政府には、「過ちを改むるにはばかること無かれ」という言葉を贈りたい。

【尖閣ビデオ流出問題】中国外務省「ビデオで日本の違法性は隠せない」 日本に適切な対応要求 – MSN産経ニュース

 

「日本側に誠意があるなら」という言葉は、そのままそっくり「中国側に誠意があるなら」という言葉でお返ししたい。

「日本側が中国の釣魚島海域で」「中国漁船に嫌がらせの行為をしたため」と言うに至っては、毎度のことながら開いた口が塞がらない。

尖閣諸島とその周辺海域は、日本の領土・領海であることは、国際法上も明々白々である。これを「中国の釣魚島海域」と強弁する。

いったい、日本側にどのような理由で、どのような嫌がらせを、何の目的があって、するというのか。
百歩譲って、どころか1万歩譲ってもありえない話であるが、たとえ日本側が嫌がらせの行為をしたとしても、中国漁船側から、意図的に、しかも2度にわたって、ぶつかって来た事実は否定しようが無い。

中国政府は、「日本の行為自体が違法。いわゆるビデオ映像でこうした事実の真相を変えることはできず、日本側の行為の違法性は隠せない」とまったく反省する意志はない。

しかし、そう強弁するほうが、国際的には常識なのかもしれない。あくまで国益を主張し、日本人的感覚では”強弁”とも”牽強付会”とも思われるようなことを堂々と正論のように主張する。これが現実なのかもしれない。

こういう国際社会の現実の中にあって、日本人はあまりにも、お人好しで、幼いと言える。
だからと言って、日本人ももっと腹黒くあるべきだとは思わないが、世の中には悪というものも存在するということを知ってこそ、悪を押し止めることができる。

おめでたいだけではだめなのだ。
まずは、自国の「国益」を最優先に考えるのは、為政者として当然である。
その上で、崇高な理想を掲げ、それの実現に努力するのはよい。
例えば世界平和という理想実現ためにも、相手に悪を犯させないだけの抑止力が必要だ。

そのことの重要性を日本国民に知らしめるきっかけとなったという意味で、今回の尖閣諸島をめぐる一連の事件の意義は大きい。
われわれはこれを奇貨として、最大限に教訓を学び、今後に生かすべきだ。日本という国が地上から消えてなくならないように。


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菅首相は5日夜、首相官邸で記者団に、流出問題が日中関係に与える影響について、「冷静に両国が対処することが重要だ」と述べた。「国の情報管理がしっかりとした形になっていないことに危機感を強く覚えた」とも語り、原因究明のため、厳しく調査する意向を示した。首相は同日午前の閣僚懇談会で、「このままだと日本は世界の信用を失うことになる」として情報管理の徹底を指示した。

「危機感を覚え」るべきは、情報管理体制もさることながら、あなたの国益を無視した、弱腰で場当たり的な外交姿勢そのものなのです。


中国政府「関心の表明と憂慮の意」…尖閣映像 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

明らかに犯意のある中国漁船を糾弾せず、中国政府に対して毅然とした対応をせず、流出させた「犯人探し」の方にに血道をあげるとすれば、そちらの方が「世界の信用を失う」ことになる。


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沖縄県の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の際のものとされる映像が、5日未明、インターネット上に流出した。海上保安庁の幹部は、これを本物と認めている。

FNNニュース: 尖閣諸島中国漁船衝突…

中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船の警告を無視して、2度にわたって衝突してきた映像が流出した。
このビデオで中国側に非があることが日本国民の目にも、いや、世界中の人々の目にも明らかになった。

日本国民は、中国政府に対しても怒らなければならないが、弱腰の日本政府にも怒らなければならない。
中国政府に対する弱腰の姿勢自体が、誤った外交姿勢である。
国益を損なうこと甚だしいばかりではなく、今後、日本国民の生命・安全・財産を守る意志がないことが明らかになったからだ。
いや、日本国の主権そのものが、もはや風前の灯だといってよい。

同じことを、立場を変えてみたら、即ち、日本の漁船が中国の領海内で、中国の巡視船に衝突して行ったら、それはもはや戦争だろう。
そう、これは「戦争」だと認識しなければならない。

毎日jpによれば、明らかに中国側に日がある証拠であるにもかかわらず、中国にも転載された動画投稿サイトの書き込みには「中国の領海を日本側が侵犯したことがはっきりした」「日本の船が漁船の進路をふさいだ」という反発が出ているという。
中国政府関係者も、「仮に中国漁船が衝突したとしても、そのような状況に追い込んだ日本側に責任がある」として、中国側に非があるとの認識を示すことは無いと見られているという。

開いた口が塞がらないとはこのことだが、どこまでもジコチューな中国に対しては、どこまでも正義・正論を貫いて、国際世論を味方につけるべきだろう。

しかし、現状の日本政府は、主権を失ってでも戦争はしたくない、という弱腰の政府なのだ。

かくなる上は、要請されるは「国民の覚悟」だろう。
本来、政府が示すべきであるが、わが国の主権を守る、領土を守る、国民の生命・安全・財産を守るためには、不法な要求には決して屈しないし、そのためには戦いも辞さず、という覚悟を示す必要がある。
そうした毅然とした国民の意志が澎湃たる世論となったとき、弱腰の政府も毅然たる態度をとらざるを得なくなるだろう。

戦後日本の過てる左翼思想、左翼的教育によって、過てる平和思想を刷り込まれて久しい日本人だが、いまこそ、目覚める必要がある。

アサヒ・コムのヘッドラインは、「海保、午前3時の登庁 検察『時期まずい』 衝突ビデオ」となっていたのには思わず笑ったが、この期に及んで中国様のご意向を気にしてか、機密漏えいを問題視することに重点を置いた記事だ。

だが、そんなことは枝葉の問題であり、尖閣沖で現実に何が起きていたかという、主権者である国民が一番知りたかったことが明らかにされたという点で、この映像の意義は大きい。

「目覚まし」としては、これぐらいで止めておかないと、次は核ミサイルが飛んできたりしたら、ついに目覚めることなく、永遠の眠りについてしまうことになりかねない。


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米倉会長との主なやりとりは以下の通り。

--中国漁船衝突事件を機に日中間の緊張が高まっている

「中国は困っているのではないか。あまりに大きな問題になったので収拾したくてしようがないのでは。野党は国会の争点にしたがっているようだが、国会では将来のことについて議論すべきだ。あまりに内向きすぎるとまた中国を刺激することになる」

先日の拙ブログで、昭和恐慌のみぎり、松下幸之助氏が敢えて高級自家用車を購入した話に触れた。
あれだけの恐慌の中に在っても、他人や環境のせいにすることなく、必ず経済を復興させるという気概の表れであったと思う。
偉大な経営者、企業人に共通することとして、単に”お金儲け”を追求するだけではなく、事業の繁栄を通して、世の中をよくしたい、世の中の発展に貢献したい、という強い意志があるように思う。

最近の経営者、企業人を見ていて気になるのは、まさにこの点である。
たとえば、経団連は、「法人税減税」を訴えているが、一方で、「消費税増税」には賛成している。むしろ、積極的に提言しているようでもある。
一見するとこれは不思議なことである。消費税を上げれば、モノが売れなくなるから、企業にとっても消費税も減税、少なくとも現状維持の方が良いではないか。
これでは、「法人税減税」と「消費税増税」をバーターしているように見られても仕方がないではないか。
もしそうならば、国民全体の利益よりも、経済界の利益を優先していると言われても仕方がないだろう。

また、尖閣諸島での中国漁船衝突事件に関する、米倉経団連会長のコメントも気になる。

米倉弘昌日本経団連会長、対中外交に苦言「大使にはそれなりの人選が大事」 (1/2ページ) – MSN産経ニュース

日本企業が生産拠点を中国に多く構えている現状において、中国との関係悪化を避けたいのは理解できるが、あまりに中国寄りではないか。

外交は国益を懸けた戦いである。やはりここは企業人といえども、いや、企業人であるからこそ、「何が正しいか」を考えて、「社益」よりも「国益」を優先させる気概を持つべきである。
これでは、「ホリエモン」を批判する資格などない。

松下幸之助氏が説いたように、「産業報国の精神」こそが、日本の繁栄を築くことができる。
そのような気概、気骨を、現代の企業人にも期待したい。


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以下、FNNニュースより転載
http://www.fnn-news.com/news/headlines/category01.html

政府、竹島を「わが国固有の領土」と明記した防衛白書の閣議了承を先送りする方針決定

政府は27日、竹島を「わが国固有の領土」と明記した防衛白書の閣議了承を、韓国に配慮し、9月以降に先送りする方針を決めた。
政府は、2010年度版防衛白書を7月30日の閣議了承する予定だったが、菅首相は27日、北沢防衛相に対し、先送りするよう指示した。
防衛白書では、竹島について「わが国固有の領土」と記述しているが、韓国側が反発することを懸念し、日韓併合100年を迎える8月29日以降に、了承を先送りすることにしたもの。
防衛白書の閣議了承が対外関係を理由に先送りされるのは、極めて異例のことで、野党などから批判が出ることも予想される。
(07/28 06:12)

(転載以上)

竹島は日本固有の領土であることは歴史的事実だ。
韓国側が反発しようがしまいが、事実は事実としてはっきり主張することがおかしいことなのか。
「権利の上に眠るものは保護されない」という。
これでは、なし崩しに、竹島が韓国領であることの既成事実化をすすめることになるのではないだろうか。
経済政策はもとより、外交・国防政策も無策であること前首相を継承している。
自国の防衛よりも他国への配慮のほうが大事という姿勢は、その国に隷属するという意思表示に過ぎない。

首相が、韓国併合百年で「最大の誠意」を盛り込む談話を発表することを検討したり、
外相が、日韓共同の歴史教科書が理想だといったり、
官房長官が、日韓基本条約を無視して戦後補償を検討するとしたり、
「日韓併合」への罪悪感、自虐史観に根っこがあると思われる。

しかし、正しいことは正しい、とはっきり主張してこそ、真に他国との信頼関係も構築でき、国益にかなうというものではないだろうか。
それを発信しないということは、固有の領土だと思っていないということを、消極的に表明しているととられても仕方がないだろう。


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標記の声明を、同志である村田純一さんと連名で出させていただきました。

私たちが夏の衆院選の活動から一貫して訴えていた国難が、顕在化してきました。

日米同盟は最大の危機を迎えました。

一刻も早く、何らかの手を打たなければと思い、

多くの皆さまも訴えて来られたように、私も会って語れる人には語り、ブログで訴えてきたし、辻立ちでも訴えてきました。

だが、それだけでは、まだまだ届かない。

現時点で、いろんな利害を捨てて、自分自身で責任をとれる範囲で最大限のことをやろうと。

その結論のひとつが、この声明文です。

取り急ぎ、「日米関係がこれ以上悪化しないように願って」のカウントダウンブログパーツを使って下さった村田純一さんに声をかけ、賛同していただいたので、連名という形で声明を出させていただきました。

これだけでもまだまだささやかな声とは思いますが、もちろんこれだけで終わるつもりはありません。

できる限りのこと、いや、できないと思うことでも、「やってみよう」と思って、アイデアを出していきたいと思います。

正義の声が、必ずや、天と人とを動かすことを祈って。

声明文の内容は、以下の通り。
1996年、日米両政府は、普天間に替わる代替施設が運用可能になった後、普天間基地を日本に返還することで合意した。
その内容は、日米双方、極東の事情を踏まえ、周辺住民に最大限に配慮した結果の合意である。
  1. 自民党政権下の合意とはいえ、単なるアグリーメントではなく、民主党への政権交代した後も、当然継続されるべき合意である。
  2. 本問題は、沖縄県だけの問題ではなく、国家全体の安全保障にかかわる問題である。沖縄県民に対する最大限の配慮をしつつも自治体に対しては、沖縄県民を守る責任と同時に国家への貢献という責務を果たすよう要請すべきである。

返答をこれ以上遅らせることは、日米同盟に深刻な亀裂を生ぜしめ、我が国の安全保障上、極めて重大な危機をもたらすものである。
よって、政府に対して、次のことを求める。

日米両国が既に合意した内容で、再合意すること。

できないならば、現政権は日本国の最重要な国益よりも、政権維持を選択したものと自らを恥じ、内閣を即刻総辞職していただきたい。

2009年12月15日

宮元智・村田純一

普天間基地移設問題の日米合意に基づく
早急な返答を求める声明

1996年、日米両政府は、普天間に替わる代替施設が運用可能になった後、普天間基地を日本に返還することで合意した。
その内容は、日米双方、極東の事情を踏まえ、周辺住民に最大限に配慮した結果の合意である。

  1. 自民党政権下の合意とはいえ、単なるアグリーメントではなく、民主党への政権交代した後も、当然継続されるべき合意である。
  2. 本問題は、沖縄県だけの問題ではなく、国家全体の安全保障にかかわる問題である。沖縄県民に対する最大限の配慮をしつつも自治体に対しては、沖縄県民を守る責任と同時に国家への貢献という責務を果たすよう要請すべきである。

返答をこれ以上遅らせることは、日米同盟に深刻な亀裂を生ぜしめ、我が国の安全保障上、極めて重大な危機をもたらすものである。
よって、政府に対して、次のことを求める。

日米両国が既に合意した内容で、再合意すること。

できないならば、現政権は日本国の最重要な国益よりも、政権維持を選択したものと自らを恥じ、内閣を即刻総辞職していただきたい。

2009年12月15日
宮元智・村田純一

(トップページに掲載)


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エレミヤはイスラエルが滅ぶという厳しい預言をし、仲間であるはずのユダヤの民から激しく攻撃された。

ハナニヤは、「そんなことはない」と、楽観的な予言をし、大衆受けはしたが、結局、エルサレム王国は滅んでしまった。

「北朝鮮がミサイルを撃ち込んでくるわけがない」という人もいる。

しかし、わたしは、ハナニヤであるよりは、エレミヤでありたいと願う。

ただ、国が滅びるのを黙って見ていることはできない。

「バビロン捕囚」のように、北朝鮮に日本人が強制連行されるような、そしてミサイル基地をつくらされるような、そんな未来を子供たちに贈りたくない。

侵略してくるおそれのある敵に対してきちんと備えをしておかなければいけない。

備えをして、それで何も起きなければ、それはそれでよいことである。国民にとってまことに祝着至極である。

しかし、備えをせずに、ことが起きてからでは遅すぎる。

北朝鮮にミサイルを撃たれてから、会議を開いているようでは、遅すぎる。

危機管理能力ゼロと言わなければならない。

消費税はゼロでいいけれども、国家のリーダーの危機管理能力がゼロでは困る。

国防を議論することすら封殺するかのような風潮は、変えていかなければならない。

迫害されても、国防は言い続けなければならないと思う。

政治家を志すのであれば、当然、国益を最優先させなければならない。

「日本は、日本人だけのものではない」というような、どこの国の政治家かわからないような人に、政権をとらせては絶対にならない。


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