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５月１０日～１１日の各メディアは、「国の借金９５９兆円、国民一人当たり約７５２万円」、などと報じています。

「政府の借金」を「国民の借金」とすり替える欺瞞は、巧妙な世論誘導、洗脳であることを、再三再四指摘していますが、ここでは１つだけ言っておきたいと思います。

即ち、「国家が財政赤字になる理由は、国家がやっている仕事が、国民を富まさないからである」ということです。
むしろ、貧乏になる方向で仕事をしているからです。

教育政策、農業政策など、単なるバラマキでは、新たに国富を増やすことができません。

「それは、自民党政権時代からだ」と民主党政権は反論するかもしれません。
確かにその通りですが、もしも、そんなことを言い訳にするならば、政権交代などせず、万年野党でいるべきでした。
それを解決する策がないのならば、政権党とも、責任政党とも言えません。

「それを解決するために、『社会保障と税の一体改革』を謳っているのだ」と再反論するかもしれませんが、これも再三指摘したように、社会保障が所得の再配分であるという原理原則から見て、それを所得と関係のない消費税で賄おうということ自体、論理破綻していますし、やがて一人の現役世代が、一人の高齢者を支える「肩車世代」となれば、単純に言って消費税率５０％にしなければやっていけなくなりますから、ますます負担は増え、「将来世代に負担を先送りしない」という論理も嘘であること明らかです。

「社会保障と税の一体改革」というと聞こえはいいように聞こえますが、残念ながら、社会保障は富を減らすことにはなっても、新たに富を創造することにはなりません。結果、財政赤字はさらに増え、国民の負担はさらに重くなります。

「弱者に優しく」すること自体は結構ですが、みんなが弱者になったら、救える人がいなくなります。
社会保障を充実させる方法は、増税などではなく、国富を増大させること、すなわち経済成長です。

財政赤字も、GDPが２倍になれば、解決可能です(もっとも、無駄な支出やバラマキも２倍になれば解決しませんが)。

さらに言えば、大国・日本として、世界の中での責任を果たすためにも、経済成長、国富増大は何としても必要です。

世の中の役に立つ仕事をして、すなわち、国民に喜ばれ、感謝されるような仕事をして、富まないわけがないのです。
これは一個人、企業は勿論ですが、国家経営においてもあてはまることです。

日本のGDPを、２倍、３倍にするぐらいの気概と構想を持ちたいものです。

政府の「東日本大震災復興構想会議」は2011年4月14日、首相官邸で初会合を開いた。菅首相は「単なる復旧でなく創造的復興案を示して欲しい」と要請。議長の五百旗頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長が議論の基本方針を提示し、全国民的な支援と財政負担が不可欠として「震災復興税」創設の必要性に言及した。
   会議には、被災した岩手、宮城、福島の各県知事と有識者ら15人が出席。11年度補正予算案に反映させる緊急復興策について、6月末までに第1次提言をまとめる予定。

復興構想会議が初会合　五百旗頭議長「震災復興税の創設を」 : J-CASTニュース

消費も投資も冷え込んでいる状態で、税収が増えるわけなどないことが、頭がいいはずの人たちに、どうしてわからないのでしょうか。

百歩譲って、消費も投資も落ち込まないとして、仮に消費税を１％上げても、せいぜい１０兆円税収が増えるだけでしょう。

元通りに復旧するだけで、２０～３０兆円はいると思われますので、とうてい足りません。
ましてや、菅首相が言うように、「単なる復旧ではなく創造的復興」を目指すならば、少なくとも１００兆円を投下すべきでしょう。

そもそも、復興資金は、今すぐにでも必要なものです。
税収が入るのは、来年以降です。

財源には、繰り返し提言しているように、増税ではなく、日銀引き受けによる国債発行、あるいは政府紙幣発行でも良いと思います。

これだけデフレが続いている状況で、ハイパーインフレになる可能性は、ないでしょうし、ヘッジファンドが空売りして暴落するといっても、いったいどれだけの資金が必要になるかわかりませんから、その心配は杞憂と言ってもよいでしょう(万一、そのような事態になるとしたら、凍結してしまえばよい)。

なにより、国債がこれだけ低金利で安定的に、しかも９５％国内で購入され続けていること、震災後は、さらに国債の購入が進み、何と円高になったことは、円の底堅さを物語るものです。

むしろ、「金融鎖国」状態を開放し、もう少し、外国資本を入れて復興資金とした方がよいと思います。
彼らも損はしたくないので、日本が復興することを願うでしょうし、それに反するようなこと(空売り等)はしなくなるでしょう。

今は非常時なのです。財政規律云々と言って躊躇している時ではありません。
急ぐ必要があります。

一昨日、宇都宮に行く途中、小松空港から羽田空港へ、そこから東京駅に出ましたが、いずれも節電をしていて、これがあの大東京かと思うほどの寂しさでした。

こうした現場を自分の目で見て回れば、増税しようなどという発想は出てこないと思うのですが。

また、こうした「自粛」「節電」ムードが蔓延している中では、どうしても、未来も暗いものに見えてしまいがちです。

「復興構想会議」と銘打つからには、明るく積極的に、今以上の繁栄を「構想」することにこそ、真の意義があるのではないでしょうか。

私たち幸福実現党は、「防災大国・ニッポン」を提言します。

東北を、そのモデル都市として、千年に一度の災害にも耐えられる、最強の防災都市を建築し、もし東京に万一のことがあれば、首都機能も果たせるような超近代都市につくりなおすぐらいの構想を持つべきだと思います。

あと、一口に「東北」と言ってもただ広く、そこへ奥羽山地が太平洋側と日本海側を分けており、両者を行き来するだけで大変ですが、空からも陸(新幹線、高速道路)からも両側を自由に便利に行き来できるような交通「網」を構築することは、ぜひ必要でしょう。

そうしてこそ、例えば１００兆円の復興債を使っても、バラマキとは異なり、資産価値が２倍にも３倍にもなる、投資となります。

つまり、国富となって還ってきます。

こうした構想の根本に必要なものは、「日本の繁栄は、絶対に揺るがない」という、国家リーダーの強い意志です。

なりゆきまかせではなく、繁栄の未来を主体的に創り出していくのだという強い意志こそ、リーダーに求められる資質であると思います。

菅首相は「国民の皆様に、ある程度の負担をお願いすることは避けられないと考えます。内閣はことし6月までに社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示します」と述べた。

FNNニュース: 政治一覧

ちょっと待っていただきたい。

再三指摘していることだが、
今の与党である民主党の指導者には、｢富を生み出すことが大切であり、必要でもある｣ということが、どうしても理解できないようだ。

国民の尊い義務として応分の負担をすることはやぶさかではない。
しかし、不必要、というよりも、国家を衰退させるという意味で悪であるバラマキのための財源を確保するために、負担を増やすというのは、どうしても納得がいかない。

何度も繰り返すことになるが、税収を増やすためには、税率を上げることよりも、富を増やすことを第一に考えるべきである。
企業は利益が増え、国民は所得が増えるようにすることが大切であって、これなくして税収を増やそうとすれば、税率は青天井に上がっていくしかない。

そして、問題の社会保障であるが、どうしても保障が必要な人は、当然存在する。
しかし、その比率が、次第に増え続け、やがて9割もの人が、保障を必要とする、などという社会になったら、誰が、どれだけ、負担すればいいというのだろう。

例えば年金は、少子高齢化がこのまま進むならば、一人の現役世代で一人の高齢者を支える時代が来る。
これは単純に言えば、年金分だけですでに収入の半分を持っていかれることを意味する。
こんな社会が成り立つはずはない。

となれば、差支えなく働けるならば、生涯現役で、80歳でも働いて収入を得ていただく方がよい。
いまの世の中、60歳を過ぎても若々しく、お元気な方はたくさんいらっしゃる。
こうした方々をリタイアさせてしまうのは、もったいないの一言に尽きる。
まさに、国富を生む国の宝である。

その方が、高齢者の方も、生きていく誇りが持てる（もちろん、いろんな事情で働けない高齢者には、最低限の保障は必要だ）。

そのためには、高齢者であっても働けるだけの雇用を創出しなければならない。
高齢者であっても働きやすい環境、使いやすい工作機器や、PCなどを開発すれば、そこにまた新しい付加価値を創造することができる。

とにかく、国富を増やすことを最優先に考えなければ、どれだけ社会保障制度を根本的にいじろうが、やがてジリ貧になることは見えている。

相も変わらず｢最小不幸社会」などと、結果的には責任を国民に押し付けるようなことを言わず、国政の最高責任者たるもの、リスクを負って｢最大幸福社会｣を目指していただきたい。

｢人間は幸福になる義務がある｣のだ。
社会主義的政策（その先にあるのは全体主義的統制国家である）により、国民の幸福実現を妨げるようなことはしないでいただきたい。

こんにちは。みやもとさとしです。

昨日は、NHK金沢放送局小松報道室の方から取材を受けました。

40分ぐらい、様々なことを語りました。

下記は、昨日の取材された内容そのものではないし、すべてではないのですが、日頃考えていることでもありましたので、散文風に書かせて頂きます。

今回、立候補を決意した動機は、この国の政治に対する不安、不信、失望です。

特に、今の不況と、安全保障の問題は、喫緊の課題であると思います。

第1に、経済の復興です。

消費税を廃止することにより消費景気を起こす。さらに、相続税・贈与税も廃止して、「タンス預金」になっている個人資産を市場に開放する。

これで国富を増大させ、税収を増やす。消費景気の拡大により、企業の収益も増え、個人所得も増加すれば、法人税、所得税の税収が増加します。

第2に、北朝鮮の軍事的脅威に対する備えです。

憲法9条を改正して、主権国家として当然の権利として、この国の防衛権をはっきりと明記すべきです。

早ければ年内にも北朝鮮は核ミサイルを完成させてしまいます。憲法改正までの時間がありません。

現在の自衛隊法では、敵のミサイルが発射されてからでなければ反撃できません。遅すぎます。

自衛隊法を改正し、敵のミサイル攻撃の意思が明確になった段階で、敵のミサイル基地を先制攻撃する。

これを、断固として決断できるリーダーでなければ、この国を守ることはできません。

特に、この2点目が重要です。これが、幸福実現党結党の最大の理由であるし、私の立候補決意の最大の動機でもあります。

全体主義国家の植民地になった未来など、子供たちに遺したくありません。

また、石川県への貢献として私が考えていることは、交通革命と農業復興です。

新幹線はもう古い。リニア新幹線網を日本全国に張り巡らせ、日本列島全体を巨大な経済圏にしてしまう。のみならず、ユーラシア、アフリカも結んでしまう。

石川の特産品を、日本中、そして世界の市場に出すことができます。

日本の農業技術は世界一です。特に、石川県のお米は美味しい。でも、人手不足、後継者不足です。

日本にあこがれているアジア・アフリカの人たちを受け入れて、農業技術を教え、農業をやっていただけばいい。過疎の村にも賑やかさが戻ってきます。

食料自給率を高め、さらに農業を輸出産業にすることも可能です。人口100億人時代を迎えるにあたり、日本が世界の食糧問題を解決する。そのくらいの気概を持つべきです。

他にもいろいろお話しさせて頂きましたが、取り急ぎ、ご報告致します。