Posts Tagged ‘国家社会主義’

いまこれを書いているのが、3月13日の午後11時半ごろです。
北陸新幹線も、もうすぐ、本当にもうすぐ開通ですね。

石川県民として、嬉しい限りです。
苦労に苦労を重ねて来られた先人たち、諸先輩がたのご苦労が、ようやく報われます。
「ストロー現象」なるものを心配する向きもありますが、それは新幹線のせいなどではなく、景気が悪いとそうなるかもしれませんね、ということにすぎません。

安倍政権の経済政策がちょっと(どころかかなり)気にはなるのですが、まあ頑張って参りましょう。

安倍政権の、外交・安全保障や憲法改正の動きに過敏に反応して安倍首相をファシストのようにいう人々には与しませんが、こと経済政策に関して言うと、国家社会主義、全体主義的傾向がけっこうあるのかなあと心配になってしまいます。

まず増税。税金は上げるけど、社会保障制度は守ります、という「大きな政府」志向。

そして企業には給料を上げろ、女性の管理職は何%にしろ、と介入してくる国家統制型経済志向。

さらにはマイナンバー制度。監視されてて幸せですか?
特別機密保護法などよりこちらの方がよほど怖いと思いますが。

国に何もかも頼るのではなく、「小さな政府」でいいから、国民の自主自立、自助努力で繁栄していくのが理想でしょう。

やはり、日本は(放逸を自由と勘違いするのではなく)高貴なる自由の大国となって、繁栄して見せて、世界に範を垂れるべきでしょう。

日本は高貴な国です。高貴な国を支える精神性の中に、古くは「武士道」と呼ばれるものが入っておりました。

こうした精神性を含めた意味を込めて「宗教立国」を提言したいのです。

そして、世界平和と繁栄に貢献するという「高貴なる義務」を果たしたいものだと思います。

北陸新幹線から世界の話になってしまいましたが、そう、北陸が輝くことで、日本を牽引することも決して不可能ではない、と、牽強付会的ではありますが、北陸新幹線「かがやき」のごとく、北陸・石川・金沢、かがやきましょう!

最近の動画です。
↓ ↓ ↓
いい国つくろうセミナー(2015.3.8)

2015年3月4日 加賀市アビオシティ前

2015年3月3日金沢市東長江交差点にて

2015年2月26日 白山市徳丸交差点(1)
2015年2月26日 白山市徳丸交差点(2)

2015年2月24日 野々市市新庄2丁目交差点
2015年2月24日 野々市市新庄2丁目(後半)


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「もっと自由を」というと、自由主義経済で格差が拡大したと批判される方がおられますが、自由主義経済が悪かったわけではなく、倫理観が、もっと言えば宗教心が欠如していたことが本質的な問題だと思うのです。

自由には本来、責任が伴うものですが、倫理観が欠如して、「自分さえよければいい」「今さえよければいい」という考えで、金儲け至上主義になりますと、トゥリクルダウン(滴り落ちる=経済的効果が波及する)が起きにくくなります。

本来、豊かな人、豊かになった人が、恵まれない人や、これから伸びていこうとする人に、騎士道精神を発揮して、救いの手を差し伸べるべきであり、そうすることによって社会全体が豊かになるのですが、自己中心主義があまりにも強すぎて、自分のことしか考えていないと、そうしたことを考えなくなります。

自己中とは逆の、利他の精神がどこから生まれてくるか、そのモトを辿れば、道徳では足らず、さらにその奥にあるもの、宗教、すなわち、神仏を信じる心、来世(あの世=霊界)を信じる心に行き着くわけです。

神仏を信じればこそ、「誰も見ていないから何をしてもいいんだ」ということにはならず、来世を信じればこそ、「今さえよければいいんだ」ということにはならず、世のため人のために役立とうとしたり、また目先の利益にとらわれず、国家百年の計を立てることもできるのであります。

逆に、自由主義経済をやめて社会主義経済にすればよいかといえば、経済は停滞・衰退するのみならず、自由は抑圧されていきます。

自由こそが、繁栄の基なのです。

共産主義は宗教を否定しているので、倫理が成り立ち難いのは、隣りの共産主義のハリボテ経済大国を見れば明らかです。

「自由」と「民主」を掲げる政党もありますが、彼らが戦後数十年に亘ってやってきたことはなんであったか。

補助金等のバラマキ・利益誘導と、様々な規制・許認可行政で大きな政府となり、民間の自由を奪ってきました。まさしく国家社会主義の原型を見ることができます。

戦後の復興期には奏功したかもしれませんが、1980年代後半から、アメリカを追い抜こうかという段になってその限界を露呈したと言っていいでしょう。

いまこそ、宗教心に基づいた自由の創設が必要な時代です。

今回の総選挙は、「自由からの繁栄」を選ぶのか、「国家社会主義への道」を選ぶのか、大きな選択を迫る選挙であると言っても過言ではありません。

私も幸福実現党の一員として、「この国に、もっと自由を!」「自由の大国として、未来を拓く」と叫び続けてまいりたいと思います。

今朝は、野々市市新庄にて、街宣をさせていただきました。

野々市市新庄2丁目交差点(1)

野々市市新庄2丁目交差点(1)

野々市市新庄2丁目交差点(2)

野々市市新庄2丁目交差点(2)


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11月21日、衆議院解散を受けて、金沢駅東口にて街宣を行ないました。

「消費増税先延ばし」を解散の大義というは笑止です。
いわんや3年後には、景気にかかわらず、必ず上げます、とは。
アベノミクスは、大胆な金融緩和は正解だったが、消費増税は間違いだったのです。
過ちは改むるにはばかることなかれ、と先人は教えています。
ここは、消費増税の間違いを素直に認め、取り急ぎ、8%から5%に戻すべきでしょう。
幸福実現党は、消費税の減税を主張します。

さらに言えば、このたびの衆議院解散総選挙は、「自由」を賭けた戦いです。
消費税の増税も、福祉国家という美名のもとで重税国家・社会主義国家となり、自由を奪われます
許認可行政も、創意工夫する自由を奪い、国家の権限を強化し、国家社会主義への道です。

この国に、もっと自由を!
「自由の大国」こそが、世界のリーダーとなる道です。

繁栄する自由の大国が、世界を救うのです。
日本が、太陽のごとく輝く時を、世界が待っています。

衆議院解散を受けて、JR金沢駅東口・金沢都ホテル前にて街宣

衆議院解散を受けて、JR金沢駅東口・金沢都ホテル前にて街宣

下記をクリックすると、動画をご覧いただけます。

↓ ↓ ↓

2014年11月21日 JR金沢駅前にて、衆議院解散を受けて(前半)

2014年11月21日 JR金沢駅前にて、衆議院解散を受けて(後半)


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安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗・静岡県立大学教授は17日、内閣府が発表した7─9月期の国内総生産(GDP)速報値について「ショッキングだ。もはや、消費税増税を議論している場合ではない。日本経済を支えるため、経済対策に議論を集中すべき」とロイターに語った。

GDPはショッキング、もはや消費増税議論すべきでない=本田参与

本田参与は、某テレビ番組で、「アベノミクスは効果があったが、4月の増税で相殺されてしまった」という趣旨の発言をしておられる。
消費税率を5%から8%にあげてしまったことが明確に誤りだったと認識しておられるようですね。

ならば、ブレーンとしてはアベノミクスを全きものとするために、「やっぱり5%に戻しましょう」と進言すべきでしょうね。

そして「第3の矢」のところは、政府主導ではあまり動きません。
もっと規制緩和して、民間の創意工夫をもっと活用できるようにすべきでしょう。
例えば大学の申請も、アメリカのカリフォルニア州などは、A4 2枚のペーパーぐらいで認可されるらしい。大学の善悪は、市場(学生や父兄、社会)に任せようということ。
幸福の科学大学は20万枚近くのペーパーを積み上げても、「行政上の瑕疵」により不認可(現在、異議申し立て中)。政府は国民の目を信用せず、「お上意識」が抜けないのでしょう。この国家社会主義的目線が、経済成長を妨げている、ということに早く気付きましょう。


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どこも報道しませんが、幸福の科学大学は、文科大臣の”政治判断”により認可されず、異議申し立てをしております。「異議申し立て」は本来、できないことになっているにもかかわらず、受理された。受理できないものを受理しちゃった側は、これからどうするの?
とにかく、過ちを認めてさっさと認可しなさいよ!と言いたくなります。
幸福の科学大学の設立を心待ちにしている子どもたちのことを思うと胸が締め付けられます。
また、大学設置審議会に関する様々な霊言を拝聴するにつけ、腐った教育界・政界に対して、強い憤りを感じる人も多いのではないかと思います。
私もその一人です。
世の人々の幸福のために、また未来を担う子供たちの笑顔のために、この不正を弾劾し、教育界も政界も浄化せずにはいられないという強い決意が湧いてきます。

今回の大学不認可の最大の論点は何かと言えば、手続きの関する行政の瑕疵(法的な欠陥・欠点)があったということもさることながら、これは、宗教の正統性に関わる問題です。
つまり、「霊言」という宗教的な行為を、国家が正統であるか否かを判定する、というとんでもない過ちを犯してしまったことにあります。
これは、憲法上保障されている「信教の自由」を侵害する、というこの世的な論理においても不正であるというに止まらず、もっと根本に遡れば、人間が造った国家という機関において、神ならぬ身の人間が、神の言葉が正統か否かを判定するという傲岸不遜極まりないことをやらかしてしまったのです。
これは、極悪人・バラバではなく、救世主・イエス・キリストを十字架に掛けたユダヤの民となんら変わることはありません。
たとえ、「バラバを許せ!」と叫んだ人々が、ユダヤ人の中の一握りの人々に過ぎなかったとしても、結果は全ユダヤ民族が2千年近く流浪の民となることになってしまったのです。
救世主を屠る、ということの縁起の凄まじさを私たちは知らなければなりません。
こんなことを、大した罪の意識も無く平然とやってしまうということは、戦後70年、「唯物論教」「無神論教」という邪教を信じ、広めてきたツケというほかありません。

宗教政党・幸福実現党が立党された本旨は、こうした「唯物論教」「無神論教」という邪教に支配されつつある我が国において、起死回生の逆転打を打つためと言って過言ではありません。
そして、この「唯物論教」「無神論教」は、神もあの世もないという世界観ですから、この世における生存を至上のものと考えます。それゆえに、この世での結果平等を希求する社会主義、共産主義と大変親和性が高いのです。「高福祉国家」も、この世での生存を至上とし、必然的に重税国家となることでは国家社会主義と変わりません。

では、日本で保守を名乗る政党や政治家は、マトモなのか。
残念ながら、ほとんどは、「唯物論教」「無神論教」に毒されています。
自民党すら、その本当の中身は、党名である「自由」と「民主」を旗印とする政党とはとても言えず、社会保障重視の重税国家・福祉国家を目指しております。
彼らは自分たちを保守と思っており、決して社会主義を目指しているなどとは思っていないでしょうが、それゆえに自らは決してそうは言いはしませんが、進まんとしている方向は、国家社会主義であるとみて間違いないでしょう。
これは、日本人が信仰心を失ったことと無関係ではありません。

そもそも2009年に私たちが幸福実現党を立党したのは、民主党に政権交代がなされたら、日本がとんでもない国難に見舞われると見たからだけではなく、自民党もすでにその歴史的使命を終えていると見たからです。
長らく政権与党であった自民党のやり方は、戦後の復興期にこそ効果があったかもしれませんが、その基本姿勢は、バラ撒いて利益誘導をし、その見返りに票を入れてもらう、というものであり、そのバラまく原資は当然、彼らのポケットマネーなどではなく、血税なのです。
なんのことはない、国民は自らが納めた税金をバラ撒いてもらって喜んで(不承不承かもしれませんが)票を入れ続けてきたのです。自分のお金で買収されているようなものです。
しかるに、いかなるヒーリングパワーを授かってか、延命治療によって余喘を保っているような状態です。

外交・安全保障、経済政策等、幸福実現党が国政に議席がないことをよいことに、政策はパクられ放題ですが、しかし、根本的に真似ができないことがあります。
それは、わが党が、真正なる宗教政党である、ということです。
もはや、政治活動における”方便の時代”は終わりました。
幸福実現党は、地球神・エル・カンターレへの信仰に基づく宗教政党であり、日本が真の意味で神の国として、世界のリーダーとなって世界を救っていくという高貴なる義務と使命を背負った尊い国であることを、高らかに訴えてまいりたいと思います。

そして、政治を、教育を、邪悪なる人々の手から取り戻し、浄化していきたいと強く願うものです。


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安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、12月中に総選挙を断行する意向を固めた。
首相、12月衆院選の意向 消費再増税は1年半延期(1/2ページ) – 産経ニュース

自民党はその名の通り、自由と、民主主義のために戦うべきである。
税金を上げてバラまいて、大きな政府となって、抑圧・統制型の国家社会主義となってはいけない。
補助金漬けにして保護しても、その原資は国民の血税だ。

そして何より、信仰心を失うならば、今の中国と変わらない。極めて厳しい未来が待っているというべきだろう。

自由とは、信教の自由がすべての自由の根源であることを知るべきだろう。そして学問の自由。
これなくして、言論の自由も、出版の自由も、本当の意味で成り立ちえないのではないか。

教義や学問の内容まで、文科省が是非善悪を認定するというならば、もはや信教の自由も、学問の自由も、有名無実だ。
「自由」はもはや、風前の灯だ。

事の重大さを、文科省は知るべきだろう。


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2014年度第1四半期のGDP確定値が、マイナス7.1%と発表されました。
2%の経済成長を目標として掲げつつも、黒田日銀総裁は、「(消費税の)増税は必要」と発言しています。
アベノミクスの「第3の矢」は成長戦略のはずですが、安倍首相が、とは申しませんが、どうも政府は、一方で成長を掲げながら、他方では成長を望んでいないようにも見えます。
その深層心理には、発展や富を憎む思想があるように思えてなりません。

増税が必要だと考える人々は、主として、財政再建と社会保障をその理由に挙げます。
財政が赤字なのでそれを黒字に変えたい、というのは経営担当者や財務担当者ならば誰しも考えることではありますが、それを税率を上げることによって、と発想するのは、単純に、値段を上げても(売れる数は変わらず)売り上げは増える、と考えているのと同じことです。これは、経営者ならずとも、ちょっと販売に携わったことのある人ならば、そう単純ではないことは簡単に分かるはずです。
さらに言えば、経済成長によって国民が豊かになり、結果税収が増える、ということを見込んでいないということになります。
また、少子高齢化によって、社会保障制度が持たなくなる、だから増税、という発想は、上記と同じく税率だけ上げても単純に税収増にはならないのは当然ですが、そもそも国家が保障すると言っても、ほとんどの場合、国家(この場合は政府)そのものが富を生み出しているわけではなく、富を生み出しているのは、企業であり、国民であります。従って、保障を求める人々の比率を減らさない限り、即ち保障を求める人が増え続ける限り、どんどん増税が必要となり、従ってどんどん支える側の人が減っていき、最後は誰も支える人がいなくなるということです。

日本はもう20年もGDPが約500兆円のまま横ばいなのも、根底に富を憎み、成長を悪だと思うマインドがある証左ではないでしょうか。
具体的な政策やアイデアはいろいろあるでしょうが、この根本的なマインドや考え方を変えない限り、本質的な解決にはならないと思います。
この発展を悪と見る思想の根底には、唯物論と嫉妬心に基づく共産主義思想と、日本を悪玉と見做す東京裁判史観を淵源とする自虐史観があると思います。
例えば中国は、GDPで世界第2位となり、さらに1位を目指しつつ、覇権主義、軍事的拡張主義を隠そうともしない状況下です。
自由主義諸国の有力な一員である日本は、もっともっと繁栄してよいし、すべきだと思います。それが、アジア、ひいては世界の平和維持に貢献することにつながると思います。

「成長することはよいことなのだ」「豊かになることは素晴らしいことだ」という繁栄を肯定する考え方を強く打ち出すことが必要だと考えます。
そのためにも自虐史観を一掃し、日本の誇りを取り戻さなければなりません。そして、優れたる人・国として、ノーブレス・オブリージ(高貴なる義務) を果たしていくことを教える教育が必要です。

政治と宗教、そして教育が一体となって、新しい国づくりをしていくことが、素晴らしい成果を収めるものと確信致します。


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今朝は、金沢市東長江交差点で辻立ちをさせていただきました。
ここでの辻立ちは、今年の夏の参院選以来です。

自由主義陣営のリーダーであったはずのアメリカでさえ、オバマ大統領就任以降、左傾化しています。
日本も、民主党政権だけでなく、自民党に再び政権交代されてからもなんとなく国家社会主義へと向かっているように見えます。

自由から繁栄が生まれます。自由の死を恐れるべし。

重税国家は、国家社会主義へと向かい、私有財産は奪われ、自由は死にます。
自民党の某厚労大臣が「消費税を上げないという選択肢はない」などとドヤ顔で言う時代です。
際限もない増税を許しては行けません。

また、核を持つ社会主義国家の侵略に備えなければ、自由は守れません。
アメリカの大統領が「世界の警察官なんて、やーめた」と明言する時代です。
同盟は当然必要ですが、自主防衛を真剣に考えなければなりません。

こうした議論を、政治家任せ、官僚任せ、マスコミ任せにせず、国民が主体的に議論に参加できるような風土をつくっていかなければなりません。
真の「政治参加の自由 」がいまこそ、求められています。

日本が自由の大国となり、世界のリーダーとなって、世界平和と繁栄に貢献することを強く願います。

金沢市東長江交差点にて

金沢市東長江交差点にて

下記をクリックすると、動画をご覧いただけます。

↓ ↓ ↓

金沢市東長江交差点にて辻立ち。


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久しぶりに朝の辻立ちに出られました。

野々市市新庄にて。

日本の誇りを取り戻そう!
自虐史観を一掃しよう!

宗教こそが、自由の砦!
宗教が繁栄する時代は民主主義が繁栄します。
信仰心に基づく自助努力の精神が国家繁栄の基です。
宗教政党・幸福実現党は、唯物論国家の覇権主義・侵略主義からの防波堤になります。

日本は世界のリーダーとして、使命を果たそう。
自由の大国となり、自由からの繁栄を実現しよう!

野々市市新庄にて

野々市市新庄にて

下記をクリックすると、動画をご覧いただけます。

↓ ↓ ↓

野々市市新庄にて


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政治の世界では、消費税増税法案に対して、あれだけ大きな摩擦が生じているのに、見積もりに対しては上方修正された税収増分の取り扱いは、意外なほど議論にならない。いくつかの最近の事例を見てほしい。

税収の使い方に異議あり! 税収増は復興増税の減額に回すべき ――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト |経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層|ダイヤモンド・オンライン

民主党の小沢元代表らの離党・新党結成の動きで、消費税増税法案そのものの是非よりも、「政局」へとマスコミの関心は移ったようだ。

もとより、殆どのマスコミは政府や財務官僚のお先棒を担いで、「増税ありき」(自分たちは軽減税率を求めつつ)で突き進んでいるので、もう消費税増税は確定したものとして、より面白い(つまり売れる)「政局」へと国民の関心を向けようとしているかに見える。

民主・自民・公民の与野党の政治家、官僚、そしてマスコミが三位一体で増税・亡国路線を推し進めているわけだが、4日のDIAMOND Onlineに「税収の使い方に異議あり!税収増は復興増税の減額に回すべき――熊野英生・第一生命政経経済研究所経済調査部 主席エコノミスト」という興味深い論考が載っている。

論点を要約すると、以下の通りだ。

  • 2011年度決算では、当初の予算見積りより約8000億円税収が多かった。これを歳出拡大に使うのではなく、復興増税の減額に用いるべき。単年度で使い切るという考え方は、財政規律の面でも不健全だ。
  • 今回の決算の税収増8026億円に、国債費の不用額や日銀納付金の上積み分を加えると、1兆2301億円、さらに、第4次補正予算に流用された税収上振れ分と国債不用分(2兆5345億円)を合わせると、3兆7646億円となり、復興増税(11.2兆円)の1/3分は増税しなくてよくなる。
  • 復興増税のうち最大のものは所得税増税であるが、2011年度決算の1.2兆円を増税分の肩代わりをさせれば所得税増税の1/5を減らすことができ、10年間の増税計画を8年に圧縮できる。さらに、今後とも税収見積りとの差を増税圧縮に用いれば、復興増税の規模はもっと小さくできる。
  • 税金を使うのも、国債を使うのも、本来、取扱いに差はないはずだが、税金の方が使いやすいというのは、確保された税収は自由に使えると考えがちになる「見えない」歳出圧力が存在するから。野田政権は、そうした「見えない」歳出圧力に目を光らせるべきであり、増税が国会で通れば既定路線として顧みられないようではいけない。

私は、熊野氏の、上記の意見にほぼ同意する。「筆者は、あらゆる増税に反対する立場を採らない。社会保障財源として消費税率を引き上げることには賛成する。野田首相の方針を支持する考え方だ」という点は除いてだが。

この点は、氏が、いみじくも続けて、「しかしながら、2011年度第四次補正予算の扱いを見ると、本当に適切な財政管理ができているのかどうかに関しては、もっと慎重な議論が必要だと考える。たとえ消費税率を引き上げても、次々に新しい歳出計画が『社会保障の充実』をテーマにして提案されれば、消費税率は10%では止まらない」と述べている、まさにその部分が問題であると思うのだ(下線は引用者、以下同様)。

そう、社会保障財源として消費税を引き上げる、というロジックで攻められるならば、このまま少子・高齢化が進めば、消費税率は10%では止まらず、20%、30%、50%と上がっていかざるを得ないだろう。
そうでなくても、日本人は、もう十分税金(および年金などの社会保障費)を支払っている。
ゆえに、社会保障財源として消費税率を上げること(のみならず、あらゆる増税)に反対する。

本論考は、「本当に、野田政権はそうした「見えない」歳出圧力に厳しい監視の目を光らせているのか。消費税法案も、復興増税も、国会でそれが通れば、既定路線として顧みられないのでは困る。今一度、気を引き締めて臨んでもらいたい」という言葉で結ばれているが、財務官僚に操られている野田首相以下に、「厳しい監視の目」を求めるのは無理というものだろう。

「本来、無差別のはずである両者(引用者注:税収と国債を指す)の取り扱いが変わってくるのは、確保された税収は自由に使えると考えがちになる「見えない」歳出圧力が存在するからである」と筆者が述べている、これこそが、財務官僚が増税に血道を上げる最大の理由だろう。

国民が納めた税金を、自分たちの金と勘違いしている。そして当然、自分たちの裁量でそれを配分できるとなれば、それが自分たちの権力拡大を意味する。

そして、自分たちの権力を増したいがために、増税に邁進する。

かくて、この国は、財務官僚、および彼らに操縦された、政治家とマスコミが三位一体となって、国家社会主義へと驀進することになる。

奇しくも、本論考の最後に、「世論調査」なる欄があり、「質問1 増税の前に、まだ議論すべきことが残っていると思う?」という質問がある。「思う」「思わない」「どちらとも言えない」を選んで、「投票する」をクリックすれば投票できる仕組みだが、結果を見てみると、「思う」が「思わない」(1.82%)、「どちらとも言えない」(1.04%)を圧倒的に引き離し、97.14%だった(私が見た時点)。

国民の過半数が増税に反対(増税不可避と考えている人も、少なくともデフレ不況の今は勘弁してくれ、という人が大半なのだと思う)している、という各種調査結果もある。
これらの「民意」をどう見るのか。

官僚・政治家・マスコミの三者のうち、官僚とマスコミは選挙で選ばれていない。政治家はもちろん選挙で選ばれてはいるが、衆院で過半数を占めている民主党の議員は、3年前「増税しない」と言って政権交代を遂げた人々である。つまり、民主党が「消費税増税」を掲げた瞬間、民意に反していることになる。

このように、民意を反映しないで国家の意思決定がなされている。もはや日本の民主主義は瀕死の状態、風前の灯である。

そして、そのように誘導した彼らの罪は極めて重く、その代償は極めて大きいと言わなければならない。

マスコミは、実際は、第4権力から実際上の第1権力になったと言われて久しいが、実は官僚(特に財務官僚)こそが、この国の影の第1権力なのだろう。勝栄二郎財務事務次官が「影の総理」と言われるゆえんである。

こうした国家社会主義化の流れに対して、民主主義の灯を守るために、私たちは防波堤たらんという気概を持っている。

 


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