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元駐タイ大使で安倍晋三首相の外交・安全保障分野のブレーンとして知られる岡崎久彦(おかざき・ひさひこ)氏が26日死去した、84歳だった。

岡崎久彦氏が死去 元駐タイ大使  :日本経済新聞

突然のご訃報に、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、
心からご冥福をお祈り致します。

政治・外交評論家として、保守の論客として、氏の多大なるご功績は、改めて言うまでもありません。
深く敬意と感謝を捧げます。

地上に残された地上に残された私たちも、真の意味で、世界の平和と繁栄に貢献できるリーダー国家づくりを目指し、一層努力精進してまいります。

どうか、天上界から私たちの活躍を見守っていただければ幸いです。


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「脱原発」を争点にしようとする東京知事選候補者。

普天間基地の辺野古への移設を阻止するという沖縄県名護市長。

「地方分権」の流れと軌を一にしていると思われますが、「国家」なるものを「悪」と見なし、中央政府が大きな力を持つことは国民を圧迫し、不幸にするという思い込みが強くある、ないしは”洗脳”がなされている、と見るべきでしょう。

しかし「東日本大震災」のような大地震や大津波など、予測不能な巨大な災害に見舞われたとき、地方自治だけではどうにもならないことを、私たちは目の当たりにしたのではないでしょうか。

そういうときだけ、中央政府に責任を覆いかぶせようとするのは、ワガママな子供の論理です。

エネルギー政策、国防・安全保障政策は、(地方の意見なんか聞かなくてもよい、という意味では決してなく)地方だけではなく国家全体の課題であり、故にこそ、中央政府に権限と責任があるのは当然すぎるぐらい当然のことです。また政府は、たとえ地方の反対があろうと、国家全体の利益になるならば、そのことをきっちりと説明し、断行する胆力をもたなければなりません。

さらに、今の教育やマスコミの論調では「中央集権」=悪、といった取り上げ方に見えますが、これもいわゆるカッコ付きの、間違った「常識」ではないでしょうか。

聖徳太子の時代、中大兄皇子の時代、鎌倉幕府の時代、さらに明治維新以降、中央集権制を敷く(強化する)ことによって、あるいは大陸と対等な関係を結ぼうとし、あるいは大陸からの侵略に備えようとしました。

平和な時はいざ知らず、国家的な危機のときには、中央集権制が有効なのではないでしょうか。

昨日は、野々市市新庄にて、辻立ちをさせていただきました。

野々市市新庄2丁目交差点にて

野々市市新庄2丁目交差点にて

下記をクリックすると、27日の辻立ちの動画をご覧いただけます。

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優れたリーダーは、自己を客観視することができる。
自分に何ができて、何ができないかを知っている。
何をなすべきであり、何をなすべきでないかを知っている。

おそらくそれは、リーダーという立場についてから身に着けた能力ではなく、
リーダーになる以前から、リーダーになるべく自らを磨いてきた結果獲得した能力だと言えるだろう。

「リーダーとは、もともといたものではない。
作られてなったものでもない。
自らをリーダーとして訓練したものが、リーダーとなるのだ」
というような意味のことを、故ピーター・F・ドラッカー博士は言っていたように思うが、
この言葉に、どれだけ勇気づけられたことだろう。

リーダーの資質とは何か、を考える時に、このドラッカー博士の言葉は深い。
自らリーダーを志し、自らをリーダーとして磨いていくことによって、
誰もがリーダーになれる可能性が開かれているのだ。

また、これもドラッカーに依れば、リーダーには、高潔さ(integrity)、誠実さ(sincerity)が要請される。

これらのことは、国家や会社党の組織における、自然人としてのリーダーだけでなく、
おそらく、世界における「国家」という法人においても妥当するだろう。

つまり、日本が世界のリーダー国家となるためには、
自らをリーダー、あるいはリーダー to be として自覚し、自らの意志で自らを磨いていく必要がある。
そして、国際社会において、「何ができるか」「何をなすべきか」を知らなければならない。

少なくともリーダーは、自分のことだけ考えていればよいというものではない。
サラリーマンであれば、自分の給料分だけ働きます、ということでは、平社員以上にはなれないのは当然のことであり、
この厳しい時世では、即リストラ対象であろう。

日本もまた、自分の置かれている客観情勢を見る時、やはり大国としての責務を果たさなければならない。
日本は「大国」であるということは、どんなに否定してみても、客観的事実として否定できない。
GDPが中国に抜かれたと言っても、人口は中国が10倍ある。
日本の1人当たりGDPは中国の10倍であり、単純に言えば、日本の生産性は10倍あるということだ。
経済力はもちろん、国力のすべてではないが、重要な指標であろう。

日本がもし、今まで通り平和で、少し貧しくなるかもしれないが、まあまあ現状維持をキープできればいいな、と思っているならば、残念ながら、現状維持すらできない。
これだけ変化の激しい時代にあっては、常に発展を目指し、創意工夫し、イノベーションし続けなければ、時代に取り残され、衰退してゆくしかない。
これは、いい悪いの問題ではなく、事実であり、現実なのだ。

「昔はよかった」と言っても、一部の人を除けば、誰も、江戸時代や、平安時代や、縄文時代に戻りたいとは思わないだろう。
「それは極論だ。『3丁目の夕日』ぐらいの時代が良いと言っているのだ」という人もいるかもしれないが、残念ながら、そんな都合の良いところでは下げ止まらないだろう。

キリスト・ユダヤ合体文明と言ってよい米欧と、イスラム教圏を中心としたアジア・アフリカ諸国との仲立ちをできる可能性のある国と言ったら、日本しかあるまい。
日本が衰退してゆくことは、世界に対して罪悪である、とさえ言ってよい。

経済的な側面のみならず、安全保障・軍事的な側面でも、日本の果たすべき役割は大きい。
アメリカ軍の世界におけるプレゼンスは、間違いなく低下していくだろう。
方や全体主義大国・中国の凄まじい軍事的台頭。
軍事に対しては、日本国内に強力なアレルギーが存在するが、日本はもとより、アジア・アフリカにおける中国の軍事的脅威をけん制するには、日本も軍事力を強化せざるを得ないだろう。
それは、戦争をするためではなく、戦争を抑止するためであることを、われわれ日本国民は強く認識しなければならない。

そして、国家における高潔さ(integrity)、誠実さ(sincerity)であるが、これには当然(世界的には当然。唯物論国家・日本においては当然と思われないかもしれないが)、宗教的バックボーンがどうしても必要である。
神仏を否定し、人生を、この世限りと見る思想からは、根本的に、どうしても高潔さ、誠実さという理念は生まれてこない。
かつては日本神道、あるいは武士道がその役割を果たしていた。
いまもその意義や価値を否定するものではないが、それだけでは世界を救うだけの崇高な理想のバックボーンとしては足りざるものがあると言わざるを得ない。
かつて聖徳太子の時代に、日本神道と融合した形で「仏教立国」を成し遂げ、隋との対等外交をやり、日本を当時の一流国に押し上げたように、新しい宗教理念がどうしても必要である。
当時もちろん仏教は世界宗教であったが、現代では、仏教・キリスト教・イスラム教・ユダヤ教・日本神道・ヒンズー教など、世界の主要な宗教を統合する世界宗教の出現が要請される。

私たちが「宗教立国」を目指すゆえんである。
これは、伝統的な仏教、神道、その他を否定するものではなく、むしろその逆に、様々な宗教が切磋琢磨することによって、百花繚乱、民主主義的繁栄を願っているのだ。
「民主主義が繁栄する時代は、宗教が繁栄する時代でもある」。

そして、幸福の科学は、その任に堪えうる宗教として成長したいと願っている。
つまり、世界の宗教界のリーダーとして、自らを磨いていこうと決意しているということだ。


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「彼(リシュリュー枢機卿*)はかつて、次のように言ったことがある。『人間の魂は不滅のものであり、その魂の救済は来世にある』『国家は不滅のものではない。したがって国家を救済する時は、現在か、あるいはもう永久に来ないかどちらかなのである』。言い換えれば、国家というものは、正しいことをしたからといって現世でも来世でも報われるわけではない。つまり、国家は、必要なことをするだけの力を持つことによって救われるのである」(ヘンリー・A・キッシンジャー『外交』(上) pp.67-68)
*引用者注:17世紀カトリック教会の枢機卿にしてフランス王国ルイ13世の宰相。中央集権体制の確立に尽力し、絶対王政の基礎を築いた。上掲書の中でキッシンジャーは、「彼は国家理性の概念を普及させ、彼自身の国の利益のためにそれを冷酷なまでに実施した」と評している)

「国家は、必要なことをするだけの力を持つことによって救われるのである」という言葉が真実だとするならば、国家が、正しいと信ずることを実現しようとするためには、それに必要な力を持たなければならない。

今日、日本ではいまだに、国防を論じると、右翼かタカ派のように見られる。
しかし、尖閣沖事件でも明らかな通り、防衛力の裏付けのない外交の、何と弱腰で無力なことか(もちろん、武力を持っていても弱腰な外交はあり得るわけだが)。

わたしは、防衛力を持ったからといって、日本が侵略国家になるとはとても信じられない。
過去、そういうことがあったというならば、それを喧しく言う中国こそ、いったい人民共和国建国以来60数年、どれだけの軍拡をし、どれだけの侵略をしてきたことか。その前非を悔い改め、侵略と覇権主義をやめると宣言すべきである。
もちろん、それらはもともと中国の領土だったのであり、侵略ではないと言い張ることだろうが。

今回の尖閣事件で、中国においては国際法も何もあったものではないことも改めて明らかになった。
劉暁波氏のノーベル賞受賞のニュースも、ブラックアウトさせ、国民に知らせない国なのである。

民主党政府も、経済界も、中国は民主主義的な論理が通用する、普通の国であると思っていたのだろうが、そうではないことが明らかになった。
わたしたちは、こういう国を相手に、外交を展開しなければならないのである。

今ほど、国防をタブー視せずに、堂々と議論すべき時はほかにない。
目の前に危機が迫らないとそうしようとしないというのは、明日で夏休みが終わるとなって慌てて宿題に取り掛かる小学生のようで情けないが、まだ間に合う可能性はある。目の前に危機が迫っているにもかかわらず、キリギリスのように歌を歌って呑気に過ごしているならば、情けないを通り越して哀れであると言わざるを得ない。

結論から言うならば(これは幸福実現党の立党以来言い続けていることでもあるが)、日本という国家の、領土・国民・主権を守るためには、相応の(軍事力という言葉が過激に聞こえるならば)防衛力は、どうしても必要である。
しかも、現在の自衛隊法や、へんてこな解釈によって縛られている集団的自衛権(権利はあるけれども行使できない)に縛られずに行使できる、防衛力が。

そうしないと、本当に、日本の危機なんです!
このまま曖昧にしておくと、尖閣諸島では済みません。
日本という国が、2~3年で地上から消えてなくなるかもしれないのだ。
まさに、「国家は不滅のものではない。したがって国家を救済する時は、現在か、あるいはもう永久に来ないかどちらかなのである」。

また、尖閣危機を陽動作戦に使う可能性もある。尖閣諸島に注視させておいて、例えば新潟沖に中国の艦船(中国でなく、北朝鮮を使ってやらせてもよい)が出てきたら、もう大パニックだろう。

ゆえに、尖閣沖から、能登・新潟沖までの防衛ラインを強固なものに再構築しておくことは、喫緊の課題だろう。


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こんにちは。みやもとさとしです。

タイトルは、すごく大きなテーマですが。

徒然なるままに、感じたことを、綴ってみたいと思います。

「国家があなた方のために何をしてくれるかを問うなかれ。あなた方が国家のために何ができるかを問いたまえ」。

J.F.ケネディのこの言葉は、民主主義と国家の関係を端的に表しているように感じます。

民主主義の国(日本はもちろん)においては、国民が主権者です。

主権者である国民は、主体的に国家をつくっていくことができるし、そうあるべきである。

そういう権利を有しているし、その義務を負っている。

「永住外国人への地方参政権の付与」という問題は、

この、「主権が国民にある」という民主主義の前提を崩してしまいます。

日本の主権が、日本国民だけでなく、他の国の国籍を有する人(日本の国籍を有しない人)にも委ねようとする考えであり、

したがって、主権を半ば放棄する考えであり、

日本が主権国家であることを放棄する考えであると思います。

「税金を納めているのだから」という人もいらっしゃるかもしれませんが、

税金は参政権を得るための対価ではなく、行政サービスに対する対価だと思います。

日本で苦労している永住外国人の方が可哀そうだから、という意見もあるかもしれません。

もしも、不当に差別されたり、迫害されたりしている(永住)外国人の方がいらっしゃるならば、それは意見を言える機会を設けるべきだとは思いますが、それが参政権である必要はないと思います。

また、道州制も含めた地方分権論も盛んですが、

「主権が国民にある」ということを、さらに分割することになりはしないでしょうか。

つまり、「主権は道州民にある」「主権は県民にある」、

これは、日本という国が小国に分裂することを意味するのではないでしょうか。

この表現が極端だとするならば、150年前の幕藩体制に戻そうということになりはしないでしょうか。

そしてこれは、日本の国力を弱くすることだと思うのです。

少なくとも、国防は弱体化します。

明治維新は、幕藩体制下では、列強による植民地化を防げないということで倒幕をし、

中央集権の統一国家を作ったのではなかったでしょうか。

いまでも、名護市長が、「普天間基地の辺野古への移設に反対する」、といったら

政府も、そう簡単に辺野古移設を決断できなくなっています。

(もちろん連立与党の社民党の反対もありますが)

地方分権が強化されれれば、こうしたことがもっと頻繁に、もっと強力に、起こりうるということになるのではないでしょうか。

中央集権、富国強兵というと、悪いイメージで捉えられがちですが、

明治維新以降、日本が目指してきたこの方向性自体は正しかったと思います。

もちろん、私は、地方が、中央にいちいちお伺いを立てなくとも、

現場で判断できることはどんどんやるべきだし、

そうした権限委譲という意味での分権は、行政スピードを上げ、国民によりよいサービスを提供できるという意味で、

奨励されるべきだと思います。

しかし、国家への責務は、やはり忘れてはならないと考えます。

結局、道州制というのは、

「平成の大合併」の都道府県版をやって、巨大な県を作ることになるとか、

中二階の役所を作って、役人も中央政府から天下ってきて増えるとかして、

行政速度がさらに遅くなることになるのではないでしょうか。

何より、前述のとおり、国防、安全保障の問題が一番心配になります。

いま、70億近くまで膨らんだ地球人類のうち、10億人の人々が飢えているといわれます。

さらに人口は、100億に向かおうとしています。

このまま、世界経済が縮小していくならば、

世界を、飢えと貧困、そして紛争が覆うことになります。

したがって、それを防ぐためには、食糧増産を含めた殖産興業、及び平和実現への努力が必要になります。

しかしながら、世界を同時に豊かにすることは不可能といってよいでしょう。

したがって、かつてのアメリカがそうであったように、

どこかがリーダーシップをとって繁栄し、その富の力で世界を牽引することが必要であると思います。

そのリーダーとなるべき国こそ、日本であると考えます。

もし、地球人類が持つべき、普遍的な価値観が、全体主義などではなく民主主義であるとするならば

(私は強くそう信じるものでありますが)、

理想的な民主主義による理想的な繁栄した国家の姿をこそ、世界に示す必要があると考えます。

その繁栄する国家モデルを提示することで、世界がそれを真似、それに学び、世界を繁栄と平和に導いていく、

それこそが、これからの日本の夢、ジャパニーズ・ドリームではないでしょうか。

理想的な国家のあるべき姿を、議論し、かたちづくっていきたいと考えます。


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