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政府の「東日本大震災復興構想会議」は2011年4月14日、首相官邸で初会合を開いた。菅首相は「単なる復旧でなく創造的復興案を示して欲しい」と要請。議長の五百旗頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長が議論の基本方針を提示し、全国民的な支援と財政負担が不可欠として「震災復興税」創設の必要性に言及した。
   会議には、被災した岩手、宮城、福島の各県知事と有識者ら15人が出席。11年度補正予算案に反映させる緊急復興策について、6月末までに第1次提言をまとめる予定。

復興構想会議が初会合　五百旗頭議長「震災復興税の創設を」 : J-CASTニュース

消費も投資も冷え込んでいる状態で、税収が増えるわけなどないことが、頭がいいはずの人たちに、どうしてわからないのでしょうか。

百歩譲って、消費も投資も落ち込まないとして、仮に消費税を１％上げても、せいぜい１０兆円税収が増えるだけでしょう。

元通りに復旧するだけで、２０～３０兆円はいると思われますので、とうてい足りません。
ましてや、菅首相が言うように、「単なる復旧ではなく創造的復興」を目指すならば、少なくとも１００兆円を投下すべきでしょう。

そもそも、復興資金は、今すぐにでも必要なものです。
税収が入るのは、来年以降です。

財源には、繰り返し提言しているように、増税ではなく、日銀引き受けによる国債発行、あるいは政府紙幣発行でも良いと思います。

これだけデフレが続いている状況で、ハイパーインフレになる可能性は、ないでしょうし、ヘッジファンドが空売りして暴落するといっても、いったいどれだけの資金が必要になるかわかりませんから、その心配は杞憂と言ってもよいでしょう(万一、そのような事態になるとしたら、凍結してしまえばよい)。

なにより、国債がこれだけ低金利で安定的に、しかも９５％国内で購入され続けていること、震災後は、さらに国債の購入が進み、何と円高になったことは、円の底堅さを物語るものです。

むしろ、「金融鎖国」状態を開放し、もう少し、外国資本を入れて復興資金とした方がよいと思います。
彼らも損はしたくないので、日本が復興することを願うでしょうし、それに反するようなこと(空売り等)はしなくなるでしょう。

今は非常時なのです。財政規律云々と言って躊躇している時ではありません。
急ぐ必要があります。

一昨日、宇都宮に行く途中、小松空港から羽田空港へ、そこから東京駅に出ましたが、いずれも節電をしていて、これがあの大東京かと思うほどの寂しさでした。

こうした現場を自分の目で見て回れば、増税しようなどという発想は出てこないと思うのですが。

また、こうした「自粛」「節電」ムードが蔓延している中では、どうしても、未来も暗いものに見えてしまいがちです。

「復興構想会議」と銘打つからには、明るく積極的に、今以上の繁栄を「構想」することにこそ、真の意義があるのではないでしょうか。

私たち幸福実現党は、「防災大国・ニッポン」を提言します。

東北を、そのモデル都市として、千年に一度の災害にも耐えられる、最強の防災都市を建築し、もし東京に万一のことがあれば、首都機能も果たせるような超近代都市につくりなおすぐらいの構想を持つべきだと思います。

あと、一口に「東北」と言ってもただ広く、そこへ奥羽山地が太平洋側と日本海側を分けており、両者を行き来するだけで大変ですが、空からも陸(新幹線、高速道路)からも両側を自由に便利に行き来できるような交通「網」を構築することは、ぜひ必要でしょう。

そうしてこそ、例えば１００兆円の復興債を使っても、バラマキとは異なり、資産価値が２倍にも３倍にもなる、投資となります。

つまり、国富となって還ってきます。

こうした構想の根本に必要なものは、「日本の繁栄は、絶対に揺るがない」という、国家リーダーの強い意志です。

なりゆきまかせではなく、繁栄の未来を主体的に創り出していくのだという強い意志こそ、リーダーに求められる資質であると思います。

岡田氏は「日銀に引き受けさせることは、財政規律を失わせることになる。そういう議論をすること自体が、日本の国債に対する不信感を高めることになりかねない」と強調。

【東日本大震災】民主・岡田氏、国債の日銀引き受けは「反対」と明言 – MSN産経ニュース

この人は、どうしても統制型というか、国家社会主義に持っていきたいらしいと思われます。

本気で復興させようと思っているとは、とても思えないのです。

「議論すること自体が…」と議論自体を封じ込めようとする性向。

この非常時に「財政規律」云々を言い訳にする硬直性。

「党として正式に議論したことはない」…今後もすることはないという意思表示でしょうか？

議論を封印している間にもどんどん救援も復興も遅れてゆく…。

復興にはおそらく１００兆円以上必要でしょう。

企業経営においては、たとえ莫大な借金があったとしても、資金繰りさえできれば倒産はしません。

ましてや政府は、ほぼ永遠に繰り延べできるし、紙幣を印刷することもできます。

非常時には平時と異なる大胆な決断と実行力が要求されます。

そのようなリスクを背負えるリーダーが政権の中枢にいないことこそが、最大の危機と言えるでしょう。

幸福実現党の復興に向けての政策提言は、党創始者兼名誉総裁・国師・大川隆法幸福の科学グループ総裁の「震災復興への道」等の法話に基づいております。

日本の未来のために、この提言に、どうか耳を傾けていただきたいと切に祈ります。

※幸福実現党　震災復興・日本再建に向けての政策提言
http://www.hr-party.jp/inauguration/proposal01.html

金沢経済同友会の理事・常任理事・幹事会は２３日、金沢市の金沢ニューグランドホテ ルで開かれた。席上、東日本大震災に関して、過度な自粛を慎むとともに、政府に対し被 災地支援のため２０～３０兆円規模の大型補正予算を早急に組むよう求めていく、との会員向け緊急アピールを決議した。

約４０人が出席し、冒頭、東日本大震災の犠牲者に黙とうをささげた。飛田秀一代表幹 事は、日本の将来にとって福島第１原発事故の処理を含めた原発の安定運用が重要だとの 認識を示した。その上で「義援金やボランティアなどで被災地の復旧・復興を支援してい くことは大変大事だ。同時に、過度な自粛は慎むべきであり、被災しなかった地域まで過 度な自粛をすれば日本経済全体が停電してしまう」と強調した。

補正予算の編成については「財源は国債を充てればよい。短期的に日本はまだ国債を発 行する余力がある。震災後も円高になったのは、欧米に比べ日本は相対的に余力があると みられている証拠である。消費増税は中長期の課題であり、いまは大型補正を組んで復興 に取り組んでいかなければならない」と指摘した。また、「補正に伴う公共事業の中で、 東日本と西日本の周波数変換所を国の力で増やしていくことも検討すべきだ。東京一極集 中をあらためるために、地方に本社、工場を移転した場合の税制上の優遇措置も必要にな る」と述べた。

北國・富山新聞ホームページ – 北陸の経済ニュース

「飛田秀一代表幹事は、日本の将来にとって福島第1原発の処理を含めた原発の安定運用が重要だとの認識を示した」。
今回の事故は、原発そのものが原因で起こった事故ではない点、スリーマイル島やチェルノブイリとは決定的に違うということを認識しておく必要があると思います。
日本人が原発や放射能に対して過度にナイーブになる事情は理解できますが、原発に替わるだけのエネルギー量を賄える十分な代替エネルギーが開発されるのはまだまだ先の話になるでしょうから、ただ不安をあおり、だから原発はいけない、という主張は結局、エネルギー消費を抑える方向に行き、経済をさらに押し下げることになります。
先人たちが今まで築いてきた繁栄への道を捨てて、明治時代や江戸時代に逆行していく方向にも思えます。そういう方向を選択することは為政者として無責任でしょう。
放射線も「人体に影響はない」と言いながらも出荷停止しなければいけない基準であるということはある意味ダブルスタンダードであり、基準値が実態に即していない厳しすぎるものであると言えます。
政府が「人体に影響はない」ということと「出荷停止」ということの矛盾するようなことを言い続ければ、「やはり危ないのではないか」と疑心暗鬼になる人が多いのではないでしょうか。
今回の震災で、今後、自治体が新規に原発建設を受け入れることは難しくなるかもしれませんが、マグニチュード9以上の地震や、20ｍ以上の津波をも想定した安全対策と、さらに万一の空爆等にも安全確保できるだけの防衛対策を講じた上で、地域と日本の繁栄にとってますます重要になる原子力エネルギーの重要性を粘り強く説得してゆく必要があると思います。

「『…同時に、過度な自粛は慎むべきであり、被災しなかった地域まで過度な自粛をすれば日本経済全体が停電してしまう」と強調した。」
全くその通りだと思います。
東日本、太平洋側が厳しい状況にあるときこそ、日本海側が頑張って復興を支え、日本の繁栄を牽引する、ぐらいの気概を持ちたいものだと思います。

「補正予算の編成については『財源は国債を充てればよい。短期的に日本はまだ国債を発 行する余力がある。震災後も円高になったのは、欧米に比べ日本は相対的に余力があると みられている証拠である。消費増税は中長期の課題であり、いまは大型補正を組んで復興 に取り組んでいかなければならない』と指摘した。」
これもその通りと思います。
増税はただでさえ不況下にある日本の経済力をますます押し下げ、ますます復興を遅らせます。
さらに言えば、国債もちまちました額でなく、また逐次投入になることなく、100兆円以上、できれば500兆円でもいいと私は思います。
おそらく高橋是清や田中角栄クラスの国家リーダーならば、そうした決断をすると思います。
これで最大の被害をこうむった東北の復興はもちろんですが、少なくとも東京・大阪・名古屋、できれば日本全体の都市を改造し、最強の防災都市・防災国家にすべきです。
かつて関東大震災の直後、当時の東京市長・後藤新平氏や本多静六博士が中心となって、当時の国家予算の倍以上の40億円の予算で、帝都復興を計画しました。100ｍ道路の建設など、今考えても画期的な計画でしたが、残念ながら予算が縮小され、100ｍ道路も漸次縮小され20ｍ幅とかになってしまいました。
歴史にifはないといわれますが、もし、当時100ｍ道路をはじめとする近代的な都市家拙に成功していたら、東京大空襲による被害は、もっと少なかったであろうといわれています。

世界一安全で繁栄した都市・国家を目指すという決然とした意思を示すことで、全世界の投資家の富を集めることができます。

なぜか震災後にもかかわらず「有事の円買い」が進み、円高になっている現象は、日本経済の底堅さを物語っていますし、”消去法”で円が選ばれているとするならば、だからこそ、日本が世界の繁栄を牽引する使命があると思うべきです。

日本が間違いなく復興し、不死鳥のごとく甦り、かつて以上の繁栄を実現する姿を見せてこそ、世界の希望となります。

そして、それが単なる経済的な復興、経済的な繁栄の再現だけでは、かつて”エコノミック・アニマル”と揶揄されたことの再現になりますから、やはりきちっとした精神的支柱を立てる必要があります。

精神性のバックボーンには、”宗教”が存在します。
日本では宗教というと、日陰者のような存在として扱われがちですが、これは世界標準ではありません。アメリカでもかつて唯物論国家だったロシアでも、大統領の宣誓式にはキリスト教の聖職者が立ち会います。

本当に神仏がいるかどうかという激しい内面の葛藤を経て、しかしどうしても神を信じることができない、と叫ぶ人のために、そうした人にも「無神論」という名の”信仰告白”は許されていると解するべきであって、単に空気に流され、信仰を持つことがかっこ悪いことのように勘違いして「無神論」を名乗るのは恥ずかしいことです。
神仏を信じていないということは、一般的に言って、欧米でもイスラム教国でも人間とみなされません。

聖徳太子以来、日本は、仏教・神道・儒教等を融合した宗教立国を国是としてきました。
”政教分離”は、政治権力によって自由な宗教活動が阻害されたり弾圧されたりすることを防ぐための規定であると解するべきです。
宗教が政治的な活動が許されないとするならば、”信教の自由”もまたないことを意味します。

私は、”復興”の鍵は、実は日本人の精神性の高さ、宗教性にあるとさえ思います。
日本が、世界に誇るべき高い精神性を持っているということを、堂々と言える国家にしていきたいものだと切に願います。